香川県綾川町の財政状況（2011年度）
香川県綾川町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などから、類似団体平均を0.08ポイント下回っている。このことから、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、組織、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成19年度から実施している高利率の地方債の繰上償還、新規発行の抑制などによる公債費の圧縮等により、類似団体平均を下回っている。また、扶助費についても現状においては類似団体平均を下回っている。しかし、社会保障費の自然増などにより、対前年度7.0％の増となっており、今後も増加傾向が続くことが予想される。このことから、引き続き経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が、類似団体平均に比べ高くなっているのは、主として物件費の賃金、備品購入費及び維持補修費が要因となっている。賃金については、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、備品購入費については、経済対策として実施された地域活性化交付金事業や生涯学習センター建設に伴い、昨年度より176.8％の大幅な増額となったことが原因である。また、維持補修費については、昨年度より24.6％減少しているが、道路に係る補修が類似団体を大きく上回っている。必要な維持補修を計画的に実施することで、年度間における経費の均等化を図る。賃金については、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して0.1ポイント、全国町村平均では1.4ポイント高い数値となっている。このことから、能力・実績重視の人事管理の導入などを検討していくことで、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
団塊の世代の大量退職などにより、類似団体平均を1.23人下回ることとなった。今後も引き続き、民間活力を活用しつつ、適切な定員管理の実施に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、19年度から24年度までの5ヵ年における地方債発行額を20億円以下とすることなどにより、引き続き水準を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
過去からの起債抑制策や定員管理の適正化に加え、将来予定される大型事業に対応するため、特定目的基金の積み立てを行っていることなどから将来負担比率は出ず、類似団体平均を下回っている。今後、予定事業の実施に伴う基金の取り崩しによって、数値の悪化が懸念されるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を1.9ポイント下回っている。これは、団塊の世代の大量退職や定員管理の適正化策などにより、職員数が削減されたことに起因する。しかし、人口1人あたりの決算額をみると、議員報酬手当や特別職の給与が類似団体平均、全国市町村平均のいずれも上回っている。このことから、職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。
物件費の分析欄
類似団体平均を0.4ポイント上回っている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることに起因する。今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.5ポイント下回っている。しかし、扶助費の決算額については毎年増加傾向にあり、今後もこの傾向は続いていくものと考えられることから、資格審査等の適正化などを図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を5.6ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状態が悪化していることから、今後も増加傾向は続くと予想される。受益と負担の公平性の観点からも、また、独立採算の原則からも、その経営（運営）の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を2.2ポイント下回っている。補助費等については、人口1人当たり決算額や対標準財政規模比率をみると、その他に対する負担金が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、常備消防や一般廃棄物の中間処理などの業務を近隣市に委託していることが要因である。また、単独の補助金についてみてみると、農林水産業関係が突出して多いことから、再点検を行い、類似のものや当初の役割を果たしたものなどについては、見直しや廃止を行っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を7.9ポイント下回っている。これは、過去からの起債抑制策によるものであり、今後もこの水準を保っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費をみると、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。これは、繰出金が他団体を大きく上回っていることに起因する。法非適の公営企業については、独立採算の原則に立ち返り、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施する必要がある。また、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
○財政調整基金毎年度、歳計剰余金積立を行っているため、平成18年度以降増加傾向にある。○実質収支額標準財政規模比8～11％台となっており、高い水準で推移している。出来る限り確実な需要予測、歳入見込を行うことで、適正な比率となるよう努めていく。○実質単年度収支財政調整基金への歳計剰余金積立を行っていることから、実質単年度収支については低い数値となっている。○今後の対応平成22年度に合併後初めて税収が減少に転じ、今後も大きな伸びは期待できない。また、合併算定替が修了する平成33年度以降は、普通交付税が大幅な減額となるため、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。このことから、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、行政の簡素化、効率化を図り、持続可能な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行い、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○元利償還金高利率の起債の繰上償還によって、平成21年度には一時増加したが、行政改革大綱に基づく起債発行額の抑制などにより、減少傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金高利率の起債の借り換えや新規の起債発行の抑制などを実施しているが、下水道事業における元金償還の開始などにより、概ね同水準で推移している。○債務負担行為に基づく支出金ほぼ同水準で推移している。○実質公債費比率の分子元利償還金の減少に伴い低下傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも起債発行の抑制に努め、比率が悪化しないように努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高町の行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、起債発行を抑制しているが、今後、綾南中学校の改築など大型の事業が控えており、増加することが見込まれる。○公営企業債等繰入見込額下水道事業を除く会計においては、19年度以降、借換債を除いて起債発行を行っておらず、下水道事業についても、発行額を抑制しているため、減少傾向にある。○退職手当負担見込額定員の適正化を進め、職員数の削減を行っていることなどから、減少傾向にある。○将来負担比率の分子将来負担額が減少傾向にある中、充当可能財源等は増加しており、減少傾向となっている。○今後の対応人口の減少や長引く景気の低迷などの影響で、税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金の活用を余儀なくされ、比率の悪化が懸念される。行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、一層の行政の効率化を推進していくことで、比率が悪化することのないよう努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県綾川町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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