末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
綾川町国民健康保険陶病院
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農業集落排水
綾川町国民健康保険陶病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率などを要因として、類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。このことから、第３次行政改革大綱及び第３次集中改革プランに基づき、組織、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄第３次行政改革大綱に基づき地方債の新規発行の抑制などに努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を実施することで経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均に比べ３５，５４７円上回っている。人件費については、こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、維持補修費については、老朽化している公共施設等の修繕費用である。今後、人件費については、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図っていく。また、維持補修費については、令和３年度に更新予定の公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的に実施することで、年度間における経費の均等化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．８ポイント減少し、類似団体平均と比較して０．１ポイント低く、全国町村平均では０．８ポイント高い数値となっている。前年度と比較して大きく減少した理由は、退職者の増加が要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき計画的に職員採用を行っていることで、類似団体平均を０．２３人下回ることとなった。しかし、地方分権改革などにより、地方公共団体の役割が増加していることから、一定の職員数を確保・維持していくことも必要である。民間活力を活用するとともに、個々の職員の質の向上にも努め、住民サービスの低下につながらないよう、適切な定員管理の実施に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。平成２９年度から令和３年度について、第３次行政改革大綱で５年間における地方債発行額を２０億円以下（ただし臨時財政対策債や有利な起債については除く）としており、引き続き発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制策や定員管理の適正化に加え、将来予定される大型事業に対応するため、特定目的基金の積み立てを行っていることなどから将来負担比率は出ず、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、後世への負担を軽減できるように、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．７ポイント上回った。これは、会計年度任用職員制度の施行等により、増加傾向にあった賃金が人件費として計上されたことに起因する。職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を０．３ポイント下回った。こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、令和元年度までは賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることが要因となっていたが、会計年度任用職員制度が施行されたことにより、賃金部分が人件費計上されたことによる。修繕料が多い傾向にある為、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく計画的な施設更新等を実施することにより、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を３．７ポイント下回っている。これは、こども園が公立のみであり私立がないことに起因している。しかし、扶助費については、高齢者の増加等に伴い、今後増加していくことが予想されることから、給付における資格審査などの適正化を図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均を６．９ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状況が悪化しており、今後も増加傾向は続くと予想される。今後、給付費の抑制のための予防への取り組みとともに経営（運営）の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を４．１ポイント下回っている。補助費等については、事業の見直し等を実施していくなかで縮減に努めている。必要な補助について精査し、引き続き補助費の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を８．３ポイント下回っている。これは、過去からの起債発行抑制策によるものであり、今後もこの水準を保っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を０．５ポイント上回っている。これは、繰出金が他団体を上回っていることに起因する。法非適の公営企業については、独立採算の原則に立ち返り、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施する必要がある。また、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１６７，５４７円となっており、前年度比１１２，３０３円増加している。要因は、特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業に起因している。・教育費は、住民一人当たり７４，２０３円となっており、前年度比２３，２３５円増加している。小学校のトイレ改修や運動公園の改修等の普通建設事業費の増加、また、ＧＩＧＡスクール構想の実現のためのタブレット購入費が要因である。・民生費は、住民一人あたり１５８，０３５円となっており、前年度比２０，７１４円減少している。減少の要因は、滝宮こども園建設事業などの普通建設事業費の減少による。類似団体平均より高い理由ついては、こども園を６園すべて直営していることに起因している。今後の施設運営については、民間のこども園の導入も含め効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。・農林水産業費は、住民一人あたり２４，６８６円となっている。本町においては、一次産業が活発であり類似団体と比較しても突出したものとなっている。優良な農地の良好な状態での保全は必要であるが、さらに再点検を行い、補助金等において類似のものや当初の役割を果たしたものなどについては、見直しや廃止を行っていく。・商工費は、住民一人当たり５８，８５６円となっており、前年度比５２，７５６円増加している。新型コロナウイルス感染症対策としてプレミアム付商品券の発行事業の大規模な実施や、道の駅滝宮リニューアル工事の事業量増が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７２，２２８円となっており、前年度より１６４，１７１円多くなっている。・人件費については、住民一人当たり７８，８５１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入や業務委託などを実施し、コストの縮減に努めていく。なお、前年度比で２３，９５８円増加している理由は、令和２年度から会計年度任用職員制度が施行されたことにより、物件費として計上されていた賃金が人件費として計上されるようになったことによる。・補助費等については、住民一人当たり１８１，１６９円となっており、前年度比で１３９，４４１円増加しているが、これは主に新型コロナウイルス感染症対策における、特別定額給付金事業等の国庫補助事業をはじめ、あやがわスマイル応援券発行事業補助金等の町単独事業による。・物件費については、住民一人当たり７８，８４９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっており、前年度と比較して１２，７４９円減少している。減少した要因については、会計年度任用職員制度が施行されたことにより、賃金が人件費に計上されたことによる。増加した項目については、高齢者インフルエンザ予防接種費の無償化や送迎バスの特別便増便等のコロナ対策事業がある。・維持補修費については、住民一人当たり１０，７６２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっており、前年度と比較して、４９８円増加している。増加した要因については、町道の維持補修費の増加である。今後インフラ資産の大量更新時期をむかえることから適切な管理に努めていく。・繰出金については、住民一人当たり５９，６８２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。繰出金の構成としては、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険事業会計への繰出金が挙げられる。今後受益の公平性と負担の適正化を図りながら、安心して社会保障を享受できるように努めていく。 |
基金全体（増減理由）歳入歳出の不足分について財政調整基金の取り崩し、歳計剰余金処分による積立を行い、7千5百万円の増となっている。その他特定目的基金では、公共施設等長寿命化基金の積立を行ったことなどから、3億5千8百万円の増となっており、基金全体額は前年度末より4億3千5百万円増加し、81億6千1百万円となっている。（今後の方針）町税の減収などの不測の事態への対応に加え、基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度においては、普通交付税が前年度比で約2億円増加するなど、想定よりも多く歳入を確保できたため、歳計剰余金処分による積立で、最終的には7千5百万円増加した。（今後の方針）令和２年度末の普通会計の起債残高は40億6千2百万円であり、起債残高以上の財政調整基金を保有するように努めてきた。しかしながら、人口減少による税収の減少や公共施設の更新整備等において、中期財政計画では基金が20億円程度減少する見込みである。引き続き、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、一層の行政の効率化を推進していき、不測の事態に備えられるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）主に利息の積立により昨年度末より2百万円増加した。（今後の方針）今後合併特例債の元金償還の増加による公債費の増加が懸念されるため、過去の起債の繰上償還を検討したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等長寿命化基金：綾川町の公共施設等の機能を保全し、長寿命化を図るための整備、改修等に要する経費に充てるための基金塵埃埋立場建設基金：塵埃埋立場の建設に必要な財源を確保するための基金子育て支援基金：子育て支援事業の充実を図り、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るための基金学校施設整備基金：学校施設の整備に必要な財源を確保するための基金育英事業基金：奨学金の貸付に必要な財源を確保するための基金（増減理由）公共施設等長寿命化基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後の施設改修等を見据え3億4千3百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等長寿命化基金：公共施設等総合管理計画において今後40年間の更新費用が800億円と推計されていることから定期的な積み増しを実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところである。有形固定資産減価償却率は概ね同程度を維持しており、今後も同計画に基づいた適正管理をおこなうことで、上昇抑制に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄当町においては行政改革大綱において起債発行の抑制を行うとともに、職員の定員適正化計画において職員の適正配置に努めているため、将来負担額が極めて低い状態を維持している。今後も引き続き今の状態を維持できるように努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析行財政改革大綱において地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体の平均を下回ることができているが、これは公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を設定しており、それに向けて取り組んでいることが要因である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。これは、合併後より取り組んでいる集中改革プランにおいて地方債の新規発行を抑制していることに起因する。今後も引き続き事業の必要性を見極めながら歳出を抑制していくとともに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめていくことで、更なる財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園等である。児童館については、昭和６０年に建築されたものであり、すでに３０年以上経過している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後建物の長寿命化を検討する。認定こども園については、比較的新しい施設と古い施設が混在しており、有形固定資産減価償却率が平成３０と比較して大幅に低くなった要因として、令和０１に滝宮認定こども園を新設したことにより、償却資産評価額が大幅に増となったことが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化している施設を中心に長寿命化対策を実施していく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設である。消防施設や庁舎については建築後３０年以上が経過しているが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、６０年を？途に躯体の強度を確認し、建替もしくは？寿命化を検討する。図書館については、平成２４年に建て替えを実施しており、一般廃棄物処理施設管理棟についても比較的新しい施設であり減価償却率が低くなっている。今後も引き続きすべての施設について適切な管理を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から114百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、有形固定資産の中でも事業用資産については、道の駅滝宮うどん会館のリニューアル工事に係る建物及び建物附属設備の取得(495百万円)や滝宮小学校・昭和小学校トイレ改修工事(215百万円)等の建物工事による資産の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から289百万円増加した。一方、インフラ資産においては工作物等の整備による取得額を減価償却額が上回ったこと等から58百万円減少し、有形固定資産全体としては、180百万円の増加となった。基金については、主に公共施設等長寿命化基金に343百万円積立を行ったことにより、356百万円増加した。・病院会計、介護会計及び下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2百万円増加し、負債総額は前年度末から37百万円の減少となった。内訳を見ると、固定資産は前年度比で332百万円の増加、流動資産は330百万円の減少となっている。負債総額が減少した理由については、これまで発行してきた地方債の償還が進み、地方債等の固定負債が下水道事業会計において185百万円減少したこと等による。・第3セクター、後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、水道企業団によるインフラ資産の取得を主因として、資産総額は前年度末から445百万円増加、負債総額は、199百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は12,549百万円となり、前年度比3,987百万円の増加となった。増加の要因としては、人件費(前年度比787百万円増加)及び補助金等(前年度比3,248百万円増加)が挙げられる。人件費については、会計年度任用職員制度が施行されたことによって、それまで物件費で計上されていた賃金が人件費に計上されたことが要因である。補助金等については、特別定額給付金事業を主因として、その他の補助金等のうちその他の項目が前年度比3,613百万円の増加となっている。全体の経常費用の内訳としては、人件費が3,295百万円、物件費等が4,597百万円、その他の業務費用が283百万円、移転費用が11,918百万円であった。最も金額の多い移転費用は、補助金等(10,898百万円、前年度比3,363百万円増加)であり、移転費用全体では一般会計等と比べて、5,267百万円多いがその要因は国保会計や介護会計における補助金である。純行政コストは前年比4,008百万円の増加となっており、要因は一般会計等と同様である。・連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,611百万円、物件費等が5,097百万円、その他の業務費用が371百万円、移転費用が14,751百万円であった。最も金額の大きい移転費用の中でも特に補助金等(13,730百万円、前年度比3,190百万円増加)が大きいが、移転費用全体では後期高齢者医療広域連合等により一般会計等に比べて8,100百万円大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、税収等の財源(11,618百万円)が純行政コスト(11,535百万円)を上回ったことから、本年度差額は82百万円となり、純資産残高は208百万円の減少となった。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業等により純行政コストが大幅に増加したため純資産残高が減少したが、今後、税収等の確保を図ることで自主財源比率向上に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,235百万円多くなっており、本年度差額は332百万円となり、純資産残高は39百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への負担金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,913百万円多くなっており、本年度差額は434百万円となり、純資産残高は244百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,475百万円であったが、投資活動収支については、こども園や運動公園の大規模改修事業を行ったこと等から、▲1,955百万円となった。財務活動収支については▲45百万円となっており、地方債発行収入が前年度比▲565百万円となっていることに起因して、本年度末資金残高は前年度から525百万円減少し、686百万円となった。・全体では、業務活動収支は、前年度から56百万円増加した1,872百万円となった。また、投資活動収支においては、前年度比436百万円減少した▲2,059百万円となった。財務活動収支では前年度比581百万円の▲312百万円となっているが、理由は一般会計等と同様に地方債発行収入が減少しているためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果とはなっているが、有形固定資産減価償却率は57.5%と、類似団体平均値を下回っている。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.2ポイント上回った。類似団体平均値よりも住民一人当たり資産額が多いこと、資産の老朽化が進んでいること、人口減少に伴う税収の減少が見込まれることを踏まえ、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合等、適切な公共施設のマネジメントに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となった。これについては、過去及び現世代の負担が大きいということでもあるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき世代間の公平性も確保しながら計画的な施設マネジメントに努める。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているため、負債は少ないことを示している。今後、起債発行額等については世代間の公平性を確保しながら考慮する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回った。物件費は、前年度比▲141百万円となっているが、主に会計年度任用職員制度が施行されたことにより賃金部分が人件費計上されることとなったことに起因する。こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を大きく下回る結果となっている。本年度はこども園の改修及びふれあい運動公園テニスコートの改修等により地方債を発行したため、発行額が償還額を上回っており、地方債残高は増加している。また、基礎的財政収支においては、投資活動収支の赤字部分が、業務活動収支の黒字部分を上回ったため、15百万円となっている。投資活動収支が大きく赤字になっているのは、上記のような公共施設等の改修等を行ったためである。今後も税収等の自主財源の確保に努め、有利な起債を効果的に活用しながら、投資的活動を計画的に実施する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。経1年で確認すると、前年度より経常費用が3,987百万円増加したことにより受益者負担比率が2.5%減少する結果となった。今後、受益者負担の原則に基づき、施設の利用料を適正に管理していくとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減らないよう努力していく。合わせて、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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