国保由岐病院
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
漁業集落排水
国保美波病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化、大型事業所が少ないことから、地方税収が乏しく、類似団体数値を大幅に下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努めるとともに、地方創生事業により、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、事務事業や組織機構の見直し、民間委託の推進、定員管理・給与の適正化を進め、経常的経費の抑制等、歳出の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は地方交付税の増額があり、経常収支比率が改善されたが、全国的に同様の傾向があるため、あくまで一時的なものである。今後の見込みとして、人口減少による税収減や、地方交付税の縮減、大規模事業に伴う地方債発行、これに伴う公債費の増加、各特別会計及び事業会計の収支不足を補う財政補填の増額が予想されるため、一層の経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体よりも上回ることとなった。業務の効率化を図るためのクラウド化や国の法改正に伴う新たなシステム整備、既存システムの改良や各種計画策定を委託しており、それらによる物件費の増加が原因であると予想される。今後は、物件費の増加を抑えるためにも、安易なシステム化を抑制し、委託契約の業務分担を見直しすることにより、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して、下回る数値となっている。人事院勧告を尊重した適正な給与水準及び給与制度の維持管理に努めると共に、勤務評定導入についての検討や各種手当の見直しに努め、なお一層の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、下回る数値となっている。平成１７年度以降、退職者不補充もしくは必要最小限度の補充に留めているが、抱えている出先機関数が多いことが原因である。今後も人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と同程度の数値で推移しているが、大規模事業に要した起債の償還開始や、高台整備事業に伴う起債発行により、数値が悪化傾向にある。起債発行を財源とする事業の厳格化に努め、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較して大幅に下回る数値となっている。大規模事業の起債償還開始や、高台整備事業等に伴う地方債残高の増加、収支不足を補うための基金等の取り崩しにより、急激に数値が悪化している。道路・橋梁など社会資本の長寿命化や公共施設等の適正管理などに伴う地方債発行を継続しなけらばならないため、国庫補助金など特定財源を活用し、過疎対策事業債等の交付税措置の高い地方債を財源とすること、高額な事業実施時期を延伸、又は実施期間の複数年化を図り、将来負担の悪化を防ぐ。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、高い数値となっている。平成１７年度以降、退職者不補充もしくは必要最小限度の補充に留めているが、抱えている出先機関数が多いことが原因である。今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常的な事務経費の削減に努めており、類似団体平均値と近接した値となっている。今後も「行財政改革プラン」に掲げている毎年３％以上の削減（一般財源べース）に努め、適正化を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して近接した数値となっている。健康診断、健康相談など定期的に実施し、自立した生活が送れるように保健活動に努める。 | その他の分析欄類似団体と同程度の数値で推移しているが、国民健康保険特別会計、診療所特別会計、公共下水道事業特別会計、水道会計（簡易水道）の収支不足を補う財政補填の繰出金の増加が見込まれるため、各会計への経費節減などを求めて、繰出金抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と同程度の数値で推移しているが、病院会計の収支不足を補う財政補填の増加が見込まれるため、各会計の経費節減などを求めていく方針である。 | 公債費の分析欄病院建設事業や高台整備事業など大規模事業に要する起債、継続的な臨時財政対策債の発行により、公債費は高い数値となっている。今後は、事業の取捨選択に努め、起債発行を抑制し、適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と同程度の数値で推移している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【議会費】令和４年度にペーパーレス化事業を行っており、単年度支出額が大幅に増加している。【民生費】高齢化が進行しており、老人福祉費等高齢者福祉対策費が増加傾向にある。【農林水産業費】令和５年度に漁港改修事業を行っており、単年度支出額が大幅に増加している。【土木費】高台整備事業に伴い、類似団体より高い数値となっている。【消防費】消防団車両更新及び本庁災害対策改修工事により、単年度支出額が増加している。【教育費】社会教育施設の改修事業により、単年度支出額が大幅に増加している。【公債費】病院建設事業や高台整備事業など、大規模事業に要した起債償還がピークにあるため、類似団体より高い数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】人口減少が続くなかでも、基礎的自治体としての役割を担う職員について、住民福祉向上のために必要な定員の確保に努める。【公債費】病院建設事業や高台整備事業など大規模事業に要する大規模事業に要した起債償還がピークにあるため、公債費が平均より高い数値となった。【物件費】クラウド化や国の法改正に伴う新たなシステム整備に伴い、平均より高い数値となった。【普通建設事業】高台整備事業が増加要因となっている。【積立金】将来の財源不足を補うために、できる限りの基金積立を行った。 |
基金全体（増減理由）継続して実施している大規模事業の影響により、積立額は年々減少している。平成30年度より財源不足に伴い、基金取崩しを行っており、合併特例債を財源とする基金の積立も終了したため、今後は減少する見込みとなっている。令和4年度については、減債基金の取崩しを行い、基金残高が減少した。令和5年度については、財政調整基金及び減債基金を多額取崩し、基金残高が大きく減少した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替え終了により、積立額は減少傾向にある。来年度から、さらなる取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）継続して実施している大規模事業の影響により、積立額は年々減少している。平成30年度より基金取崩しを行っており、全体的には減少となっている。令和4年度については、少額ではあるものの積立てを行うことができた。令和5年度については、219,000千円の取崩しとなった。（今後の方針）大規模事業の起債償還に伴い、来年度からはさらなる取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）継続して実施している大規模事業の影響により、積立額は年々減少している。令和4年度については、50,000千円の取崩しとなった。令和5年度については、182,000千円の取崩しとなった。（今後の方針）大規模事業の起債償還に伴い、来年度からはさらなる取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：自治組織・地域住民が中心となって、取り組む地域づくり及び町の一体化に関する施策の推進ふるさと応援基金：ふるさと美波を愛し、ふるさと美波の未来に向けて応援しようとする寄附者の意向を反映し、個性豊かで活力あるまちづくりの推進まち・ひと・しごと創生推進基金：にぎやかそ美波まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げられた事業施策の推進（増減理由）まちづくり基金：地域づくり事業の財源として活用している。まち・ひと・しごと創生推進基金：企業版ふるさと納税の増加に伴い積立を行っている。（今後の方針）まちづくり基金：現在の財政状況では一般財源による積立は困難である。今後は厳しい財政状況が予測されるため、地域づくり事業の財源として活用する。ふるさと応援基金：個性豊かで活力あるまちづくりに関連する事業の財源として活用する。まち・ひと・しごと創生推進基金：にぎやかそ美波まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げられた事業施策の推進のために活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設（公営住宅、道路、橋梁など）は補修などで施設の維持を図っているため、減価償却率が高くなっている。 | 債務償還比率の分析欄基金残高の減少に伴い、債務償還比率が高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析大規模事業による公債費の増加及び基金の減少により、将来負担比率は29.6％となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析大規模事業による公債費の増加及び基金の減少により、実質公債費率は9.0となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的な傾向として、施設の維持管理は補修で対応し、大規模改修・建て替えなどは国庫補助金などの財源が無い限りは実施しないため、減価償却率が年々高くなっている。【道路】道路長寿命化計画を策定し、計画に基づき補修を実施しているが、減価償却率が年々高くなっている。【橋梁・トンネル】橋梁長寿命化計画を策定し、計画に基づき補修を実施しているが、減価償却率が年々高くなっている。【港湾・漁港】県営事業負担金及び国庫補助事業により、定期的に更新をしているが、減価償却率が年々高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄住民の生活に直結している道路・橋梁などの社会資本については、長寿命化計画を策定し国庫補助金を得て改修を行っているが、図書資料館などの建屋については専ら補修等で対応するため、減価償却率が年々上昇している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年との比較について、一般会計等において資産額は約6.8億円減少しております。主な増減理由として、有形固定資産の取得(高台整備工事、公営住宅大久保団地改修、管渠整備等など)により約5.2億円増加、減価償却により約8.5億円の減少があります。負債額は2百万円増加となっております。地方債の償還は進みましたが、各種引当金の増加が償還額を上回りました。一般会計等以外の特別会計や水道事業会計、病院事業会計を加えた全体会計においては、資産額は約5.9億円減少しております。これは各事業特別会計、公営企業会計において、有形固定資産が減価償却により資産額が2.1億円減少したこと等が影響しております。負債額は約4千万円減少しております。これは主に地方債の減少によるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは58.8億円となり、前年と比べて3.1億円増加しております。主な増加要因として維持補修費の約2.6億円増加が挙げられます。全体会計の純行政コストは76.9億円となり、前年より3.8億円増加しております。要因は一般会計等と同じく維持補修費が約2.9億円増加によるものです。令和5年度は令和4年度と比較して、行政コストが増加しておりますので、引き続き削減可能な費用等の見直しを行っていく必要があります |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年との比較について、一般会計等において純資産額は約6.9億円減少しております。令和4年度では純資産額は増加しておりましたが、令和5年度は減少に転じました。今後は、コストを抑制させながら、税収等の財源を増やす取り組みを続けて行くことが大切です。全体会計においても純資産額は約5.6億円減少しております。一般会計等と同様に令和4年度では純資産額は増加しておりましたが、令和5年度は減少に転じました。今後は改善を続け、財源内でコストを賄いきれる町づくりが大事となってきます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は約1.1億円となっております。投資活動収支は約0.7億円となっており、令和3年度以降続いた投資活動収支のマイナスがプラスに転じました。今後は経常的な支出を抑え、豊かな町づくりに向けた投資が必要となります。また、財務活動収支については、前年度より約0.4億円増加していますが、以前財務活動収支はマイナスであることから借金は減少していると言えます。全体会計は一般会計等とは異なり、令和3年度以降は投資を積極的に行っている傾向があります。また、財務活動収支について、直近3年ではすべてマイナス数値であり、借金が減少していることを表しております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況年々増加傾向にあるが、直近の数値は減少している。これは減価償却費の影響による、分子の資産の減少割合よりも、分母となる人口の減少割合が大きいことが大きく影響していると考えられます。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後も住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなると考えられます。そのため事業用資産については、個別施設計画等を基にコンパクトシティ化を進めるとともに転入数の増加や若者の流出防止に努める必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度は57.1%となっており、前年より1.4%減少しています。これは負債の減少割合より資産の減少割合が大きかったことによるものです。人口の減少とともに税収の減少や国・県等からの交付税・補助金の減少など、より厳しい財政運営が続くことが予想されます。今後業務の効率化を実施し経常的な費用を抑えることで、地方債の新規発行を抑止し、自己財源での公共施設等の建設を検討する必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本町において令和5年度は994千円となり、令和4年度と比較すると76千円増加しております。これは人口の減少したことに加えて、純行政コストが増加したことによるもので、前年度に比べ純行政コストは約3.1億円増加しています。今年度については維持補修費の支出が約2.6億円増大しており、施設等の老朽化い伴い今後もその影響が懸念されます。引き続き削減可能な費用等の見直しを行っていくことが重要です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体と比較して高い数値となっている。規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど少数の人々で負担する為、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。本町において令和5年度は1,408千円となっており、前年より37千円増加しています。負債額の減少割合に比べ、人口の減少が大きいため、住民一人当たりの負債額が増えている状況です。今後は最低限の資産形成に止め、負債額の減少を図っていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町において令和5年度は3.6%となっております。前年度と比較すると3.2%減少しており、サービスの受益者である住民の負担が減少していることを表しております。本指標は全体的な比率を算出しているもので、あくまで参考的な数値となりますので、今後は施設ごとや事業ごとに比率を設定し、受益者負担の適正化を進める必要があります。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めることも視野に入れながら事業を進めていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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