徳島県美波町の財政状況（2023年度）

人口減少や少子高齢化、大型事業所が少ないことから、地方税収が乏しく、類似団体数値を大幅に下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努めるとともに、地方創生事業により、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、事務事業や組織機構の見直し、民間委託の推進、定員管理・給与の適正化を進め、経常的経費の抑制等、歳出の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化に努める。

令和3年度は地方交付税の増額があり、経常収支比率が改善されたが、全国的に同様の傾向があるため、あくまで一時的なものである。今後の見込みとして、人口減少による税収減や、地方交付税の縮減、大規模事業に伴う地方債発行、これに伴う公債費の増加、各特別会計及び事業会計の収支不足を補う財政補填の増額が予想されるため、一層の経常経費の削減に努める。

類似団体よりも上回ることとなった。業務の効率化を図るためのクラウド化や国の法改正に伴う新たなシステム整備、既存システムの改良や各種計画策定を委託しており、それらによる物件費の増加が原因であると予想される。今後は、物件費の増加を抑えるためにも、安易なシステム化を抑制し、委託契約の業務分担を見直しすることにより、物件費の削減に努める。

類似団体と比較して、下回る数値となっている。人事院勧告を尊重した適正な給与水準及び給与制度の維持管理に努めると共に、勤務評定導入についての検討や各種手当の見直しに努め、なお一層の適正化を図る。

類似団体と比較して、下回る数値となっている。平成17年度以降、退職者不補充もしくは必要最小限度の補充に留めているが、抱えている出先機関数が多いことが原因である。今後も人件費の抑制に努める。

類似団体と同程度の数値で推移しているが、大規模事業に要した起債の償還開始や、高台整備事業に伴う起債発行により、数値が悪化傾向にある。起債発行を財源とする事業の厳格化に努め、財政健全化を図る。

類似団体と比較して大幅に下回る数値となっている。大規模事業の起債償還開始や、高台整備事業等に伴う地方債残高の増加、収支不足を補うための基金等の取り崩しにより、急激に数値が悪化している。道路・橋梁など社会資本の長寿命化や公共施設等の適正管理などに伴う地方債発行を継続しなけらばならないため、国庫補助金など特定財源を活用し、過疎対策事業債等の交付税措置の高い地方債を財源とすること、高額な事業実施時期を延伸、又は実施期間の複数年化を図り、将来負担の悪化を防ぐ。

類似団体と比較して、高い数値となっている。平成17年度以降、退職者不補充もしくは必要最小限度の補充に留めているが、抱えている出先機関数が多いことが原因である。今後も人件費の抑制に努める。

経常的な事務経費の削減に努めており、類似団体平均値と近接した値となっている。今後も「行財政改革プラン」に掲げている毎年３％以上の削減（一般財源べース）に努め、適正化を図る。

類似団体と比較して近接した数値となっている。健康診断、健康相談など定期的に実施し、自立した生活が送れるように保健活動に努める。

類似団体と同程度の数値で推移しているが、国民健康保険特別会計、診療所特別会計、公共下水道事業特別会計、水道会計（簡易水道）の収支不足を補う財政補填の繰出金の増加が見込まれるため、各会計への経費節減などを求めて、繰出金抑制に努める。

類似団体と同程度の数値で推移しているが、病院会計の収支不足を補う財政補填の増加が見込まれるため、各会計の経費節減などを求めていく方針である。

病院建設事業や高台整備事業など大規模事業に要する起債、継続的な臨時財政対策債の発行により、公債費は高い数値となっている。今後は、事業の取捨選択に努め、起債発行を抑制し、適正な地方債管理に努める。

類似団体と同程度の数値で推移している。

標準財政規模との比較で年々増加傾向にあったが、合併算定替え終了の影響により、地方交付税が減少傾向にあり、また、大規模事業の影響により、基金取崩しを行っているため減少傾向である。また、実質単年度収支についても、基金取崩しにより減少傾向にあり、今後も財源不足により減少傾向が予想されるため、財源確保に努めていきたい。

（増減理由）継続して実施している大規模事業の影響により、積立額は年々減少している。平成30年度より財源不足に伴い、基金取崩しを行っており、合併特例債を財源とする基金の積立も終了したため、今後は減少する見込みとなっている。令和4年度については、減債基金の取崩しを行い、基金残高が減少した。令和5年度については、財政調整基金及び減債基金を多額取崩し、基金残高が大きく減少した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替え終了により、積立額は減少傾向にある。来年度から、さらなる取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。

（増減理由）継続して実施している大規模事業の影響により、積立額は年々減少している。平成30年度より基金取崩しを行っており、全体的には減少となっている。令和4年度については、少額ではあるものの積立てを行うことができた。令和5年度については、219,000千円の取崩しとなった。（今後の方針）大規模事業の起債償還に伴い、来年度からはさらなる取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。

（増減理由）継続して実施している大規模事業の影響により、積立額は年々減少している。令和4年度については、50,000千円の取崩しとなった。令和5年度については、182,000千円の取崩しとなった。（今後の方針）大規模事業の起債償還に伴い、来年度からはさらなる取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。

（基金の使途）まちづくり基金：自治組織・地域住民が中心となって、取り組む地域づくり及び町の一体化に関する施策の推進ふるさと応援基金：ふるさと美波を愛し、ふるさと美波の未来に向けて応援しようとする寄附者の意向を反映し、個性豊かで活力あるまちづくりの推進まち・ひと・しごと創生推進基金：にぎやかそ美波まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げられた事業施策の推進（増減理由）まちづくり基金：地域づくり事業の財源として活用している。まち・ひと・しごと創生推進基金：企業版ふるさと納税の増加に伴い積立を行っている。（今後の方針）まちづくり基金：現在の財政状況では一般財源による積立は困難である。今後は厳しい財政状況が予測されるため、地域づくり事業の財源として活用する。ふるさと応援基金：個性豊かで活力あるまちづくりに関連する事業の財源として活用する。まち・ひと・しごと創生推進基金：にぎやかそ美波まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げられた事業施策の推進のために活用する。

公共施設（公営住宅、道路、橋梁など）は補修などで施設の維持を図っているため、減価償却率が高くなっている。

基金残高の減少に伴い、債務償還比率が高くなっている。

大規模事業による公債費の増加及び基金の減少により、将来負担比率は29.6％となっている。

大規模事業による公債費の増加及び基金の減少により、実質公債費率は9.0となっている。

本町において令和5年度は994千円となり、令和4年度と比較すると76千円増加しております。これは人口の減少したことに加えて、純行政コストが増加したことによるもので、前年度に比べ純行政コストは約3.1億円増加しています。今年度については維持補修費の支出が約2.6億円増大しており、施設等の老朽化い伴い今後もその影響が懸念されます。引き続き削減可能な費用等の見直しを行っていくことが重要です。

本町において令和5年度は3.6%となっております。前年度と比較すると3.2%減少しており、サービスの受益者である住民の負担が減少していることを表しております。本指標は全体的な比率を算出しているもので、あくまで参考的な数値となりますので、今後は施設ごとや事業ごとに比率を設定し、受益者負担の適正化を進める必要があります。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めることも視野に入れながら事業を進めていく必要があります。