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地方財政ダッシュボード

徳島県美波町の財政状況(2013年度)

🏠美波町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化、大型事業所が少ないことから、地方税収が乏しく、類似団体数値を大幅に下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努め、増収を図るとともに、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、事務事業や組織機構の見直し、民間委託の推進、定員管理・給与の適正化を進め、経常的経費の抑制等、歳出の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入で、普通交付税(前年度比49百万円)、町税(前年度比-6百万円)で、全体的には経常一般財源が増加となっているが、歳出で、病院会計運営費負担金が前年度比37百万円の増加となったため、経常収支比率が0.6%の悪化となった。病院建設事業などに伴う地方債発行による公債費の増加が懸念されるため、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体よりも上回ることとなった。今後も退職者補充を必要最小限度に留めることにより人件費を抑制するとともに、経常的事務経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を尊重した適正な給与水準及び給与制度の維持管理に努めると共に、勤務評定導入についての検討や各種手当の見直しに努め、なお一層の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度以降、退職者不補充や採用抑制を続けており、今後も退職者の補充を必要最小限度に留め、人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して良好な数値となっており、改善傾向となっている。しかし、大規模事業に要した起債の償還開始や、現在、着手している病院建設事業など医療体制整備事業に伴う起債発行により、数値の悪化が見込まれる。起債発行を財源とする事業の厳格化に努め、財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して良好な数値となっているが、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例債など交付税算入率の高い起債による基準財政需要額算入見込額や充当可能基金残高の影響である。今後、医療体制整備事業、防災対策事業など大規模事業を計画しているため、努めて起債発行を抑制しなければならない。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

平成17年度以降、退職者不補充及び必要最小限度の補充に留めており、今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

経常的な事務経費の削減に努めており、類似団体平均値を下回っている。今後も「行財政改革プラン」に掲げている毎年3%以上の削減(一般財源べース)に努め、適正化を図る。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して近接した数値となっている。健康診断、健康相談など定期的に実施し、自立した生活が送れるように保健活動に努める。

その他の分析欄

類似団体と同程度の数値で推移しているが、病院事業会計への補助費等の増加が見込まれるため、病院事業会計の経費節減などを求めていく方針である。

補助費等の分析欄

類似団体と同程度の数値で推移しているが、病院事業会計への補助費等の増加が見込まれるため、病院事業会計の経費節減などを求めていく方針である。

公債費の分析欄

起債発行の抑制により公債費の負担軽減が図られたが、大規模事業に要する起債、継続的な臨時財政対策債の発行により、公債費の増加が見込まれるため、起債発行を抑制し、適正な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体より若干良好な数値となっている。国民健康保険事業、公営企業への赤字補填的繰出金が、顕著な増加が見込まれるため、独立採算の原則に立ち返り、国民健康保険税の適正化、公営企業は経費節減に努め、繰出金(一般財源ベース)の削減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成18年度から平成25年度までの間で1,660百万円増加している。標準財政規模との比較で年々増加傾向にあるが、合併算定替え終了後を影響を勘案し、今後も継続して、基金積立を行っていきたい。実質収支は、概ね標準財政規模の3%~5%の範囲内で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

概ね財政状況は好調で全会計において黒字決算となっているが、病院建設事業及び新病院会計への運営費補助、国民健康保険事業特別会計への赤字補填が美波町の財政運営に甚大な影響を与えると考えられる。また、人口減少による給水人口の減少により、水道会計及び簡易水道事業特別会計への影響も今後の課題である。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

元利償還金は、起債発行の抑制により減少傾向にあったが、現在、継続中の医療体制整備事業などに伴う起債発行により元利償還金が増加する。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業債が毎年度増加しており、それに対する繰入金見込額が増加する傾向にあるため、下水道事業計画に注視することを要する。算入公債費は、起債発行を抑制しつつも、普通交付税算入率の高い起債を選択し、後年度の財政負担軽減に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、約59億円に減少したが、大規模公共事業に伴う起債や臨時財政対策債により、増加することが見込まれる。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業債を毎年度発行しているため、増加傾向にあるが、応益原則に基づき、使用料の適正化を図り、収支改善に努めるよう求める。退職手当負担見込額は、退職者不補充及び必要最小限度の補充に留めているため、減少傾向にある。充当可能基金は、122百万円増となっており、今後も基金を積み立てるよう努力する。基準財政需要額算入見込額は、約54億円となっている。交付税算入率の高い起債を選択し、後年度の財政負担の軽減に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,