徳島県美波町の財政状況（2017年度）

【民生費】高齢化が進行しており、老人福祉費等高齢者福祉対策費が増加する傾向にある。【衛生費】医療保健センター整備事業の事業費が増加要因となっている。【消防費】地震津波対策など各種防災対策を進める。

【人件費】人口減少が続くなかでも、基礎的自治体としての役割を担う職員について、住民福祉向上のために必要な定員の確保に努める。【公債費】病院建設事業など大規模事業に要する起債の発行により、公債費（元利償還金）が平均より高い数値となった。【物件費】クラウド化や法改正に伴う新たなシステム整備やシステム運営経費は、人口に関わらず伴う必要な経費のため。【普通建設事業】医療体制整備のため医療保険センター建設が増加要因となっている。【積立金】将来の財源不足を補うために、できる限りの基金積立を行った。

概ね財政状況は好調で全会計において黒字決算となっているが、病院会計への運営費補助、国民健康保険診療所特別会計への赤字補填が美波町の財政運営に甚大な影響を与えると考えられる。また、人口減少による給水人口の減少により、水道会計及び簡易水道事業特別会計への影響も今後の課題である。

元利償還金は、起債発行の抑制により減少傾向にあったが、医療体制整備事業などに伴う起債発行により元利償還金が増加する。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院建設事業が完成したことにより大幅に増加することとなり、それに対する繰入金見込額が増加する。算入公債費は、起債発行を抑制しつつも、普通交付税算入率の高い起債を選択し、後年度の財政負担軽減に努める。

一般会計等に係る地方債の現在高は、今後、医療保健センター整備事業により約６億円程度の増加が見込まれる。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業、簡易水道整備事業を毎年度発行しているため、増加傾向にある。企業会計の応益原則に基づき、使用料の適正化を図り、収支改善に努めるよう求める。退職手当負担見込額は、退職者不補充及び必要最小限度の補充に留めているため、全体的には減少傾向にある。充当可能基金は、財政調整基金などの取り崩しにより、減少する傾向にあるため、交付税算入率の高い起債を選択することにより、後年度の財政負担の軽減に努める。

全体的な傾向として、施設の維持管理は補修で対応し、大規模改修・建て替えなどは国庫補助金などの財源が無い限りは実施しないため、減価償却率が年々高くなっている。【道路】道路長寿命化計画を策定し、計画に基づき補修を実施しているため、減価償却率は徳島県内平均と同程度の数値となっている。【橋梁・トンネル】橋梁長寿命化計画を策定し、補修を着手し始めのため、減価償却率は徳島県内平均と同程度の数値となっている。【港湾・漁港】県営事業負担金及び国庫補助事業により、定期的に更新をしているため、減価償却率は類似団体と比較して、同程度の数値となっている。

住民の生活に直結している道路・橋梁などの社会資本については、長寿命化計画を策定し国庫補助金を得て改修を行っているが、公民館などの施設は補修等で対応しているため、減価償却率が年々高くなっている。

一般会計等において資産総額は前年に比べ、増加している。基金積立による増加に加え、平成28年度より工事を行っていた防災拠点施設や医療保険センターの完成に伴う建物や工作物等固定資産の増加が影響していると考えられる。資産同様負債も増加しているが、地方債の増加が原因と考えられる。水道事業会計、病院会計を加えた全体会計においては、資産総額は前年度に比べ増加しているが、これは簡易水道事業等、特別会計における固定資産の増加が主に影響していると考えられる。また、公営企業会計においても構築物や機械器具等の資産増加があり、増加要因の一つとなっている。また、負債についても増加しており、地方債の増加が原因と考えられる。

一般会計等においては、経常費用は前年と比べ増加しており、人件費の増加が主な要因である。その一方で維持補修費は前年と比べ減少しており、建物や工作物への維持補修に手が回っていない状況である。経常収益においては前年度より増加となっているが、退職手当引当金の戻入が主な増加原因である。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等の使用料が加算されるため、収益が多くなっているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療といった特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなり、純行政コストは多くなっている。全体会計においても業務費用、移転費用ともに増加傾向にあり、支出を抑える、または収入をあげるといった対策が必要である。

一般会計等において本年度差額は前年と異なり行政コストが増加したにもかかわらず、財源は前年度よりも減少したため、マイナスとなり、財源でコストが賄いきれていない。国庫支出金や県支出金、地方交付税といった税収等の財源が前年度より減少しているのが大きく影響していると考えられる。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税の積極的な取り組みによる財源増加やコスト削減を考えていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に加算され、財源は増加しているが、同時にコストも増加しているため、本年度差額はマイナスとなっている。ただ前年に比べると、病院会計において資本金の減少がなかった分マイナスは少ない。2年連続純資産を取り崩しているのが現状であり、対策が必要と考えられる。

一般会計等において、業務活動収支は前年に比べて減少している。人件費や災害復旧事業費等臨時支出の増加と国庫支出金等収入の減少がそれぞれ影響していると考えられる。投資活動収支は公共施設等整備費を抑えて基金の積み立ても控えたことにより前年よりもマイナスが少なくなっている。財務活動収支は前年に比べてプラスの数値が減少しており、地方債の償還額が増え、発行収入が抑えられた。全体的な資金収支は前年度プラスであるが、今年度はマイナスとなり現金預金を取り崩しているため、前年度より資金残高は減少している。全体会計においては国民健康保険や介護保険等の補助金支出も増加しているが、それ以上に保険税や保険料といった税収等収入の増加、上水道事業会計の水道料金等の使用料及び手数料の増加があり、一般会計と比較すると業務活動収支は増加している。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加、財務活動収支では地方債発行の増加がみられ、本年度資金収支額はこちらもマイナスとなり、資金残高は減少している。地方債残高の圧縮や収入を増やすような運営が必要となっている。

住民一人当たり資産額については類似団体平均と同等と言える。歳入額対資産比率については、類似団体と比較して、約1年低くなっており、財政面で過大な負荷とならないような社会資本整備が進められていると言えいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であるが、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えている。今後は公共施設等総合管理計画などを作成を行い、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体より純資産比率の割合が低く、将来世代負担比率が高くなっている。医療体制の整備により、資産を形成するための負担割合が多く、将来世代への負担が大きくなっているため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく方針である。

類似団体と比較して高い数値となっている。人口の減少も進んでおり、一人当たりの負債額は増加している。大幅な人口増加が困難な状況の現在、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐこと、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行う必要がある。5.受益者負担の状況類似団体と比較して高い数値となっている。平成29年度においては経常収益が増加しているが、施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」はほとんど増加しておらず、退職手当引当金の戻入が増加の理由だと考えられる。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努める必要がある。