国保由岐病院
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
漁業集落排水
国保美波病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化、大型事業所が少ないことから、地方税収が乏しく、類似団体数値を大幅に下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努めるとともに、地方創生事業により、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、事務事業や組織機構の見直し、民間委託の推進、定員管理・給与の適正化を進め、経常的経費の抑制等、歳出の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、普通交付税（前年度比１２８百万円減）、特別交付税（前年度比１７百万円減）で、経常一般財源が減少し、歳出では、経常経費で繰出金（前年度比５百万円増）、物件費（前年度比３６百万円増）、人件費（前年度比３百万円増）となったため、経常収支比率が前年度比較で３．６％増加した。今後の見込みとして、人口減少による税収の減、普通交付税の段階的な縮減や病院建設事業、医療保健センター整備事業・高台整備事業などの地方債発行による元利償還の増加、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計、診療所特別会計、病院会計、水道会計（上水道・簡易水道）の収支不足を補う財政補填の増加が予想されるため、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体よりも上回ることとなった。原因としては、業務の効率化を図るためのクラウド化や法改正に伴う新たなシステム整備、既存システムの改良や各種計画策定を委託しており、それらによる物件費の増加である。今後は、物件費の増加を抑えるためにも、安易なシステム化を抑制し、委託契約の業務分担を見直しすることにより、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告を尊重した適正な給与水準及び給与制度の維持管理に努めると共に、勤務評定導入についての検討や各種手当の見直しに努め、なお一層の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度以降、退職者不補充や採用抑制を続けており、今後も退職者の補充を必要最小限度に留め、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して良好な数値となっており、改善傾向となっている。しかし、大規模事業に要した起債の償還開始や、高台整備事業に伴う起債発行により、数値の悪化が見込まれる。起債発行を財源とする事業の厳格化に努め、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体で１位と良好な数値となっている。今後の見込みとして、大規模事業に発行した起債の償還開始や、高台整備事業に伴う地方債残高の増加、収支不足を補うための財政調整基金等の取り崩しにより、急激に数値が悪化することが見込まれる。急ぐ必要のない事業は実施時期を延伸、又は実施期間の複数年化を図り、道路・橋梁など社会資本の長寿命化や公共施設等の適正管理などに伴う地方債発行を継続してゆかねばならないため、国庫補助金など特定財源を活用し、過疎対策事業債の交付税措置の高い地方債を財源とすることにより、将来負担の悪化を防ぐ。 |
人件費の分析欄平成１７年度以降、退職者不補充及び必要最小限度の補充に留めており、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常的な事務経費の削減に努めており、類似団体平均値を下回っている。今後も「行財政改革プラン」に掲げている毎年３％以上の削減（一般財源べース）に努め、適正化を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して近接した数値となっている。健康診断、健康相談など定期的に実施し、自立した生活が送れるように保健活動に努める。 | その他の分析欄類似団体と同程度の数値で推移しているが、国民健康保険特別会計、診療所特別会計、公共下水道事業特別会計、水道会計（簡易水道）の収支不足を補う財政補填の繰出金の増加が見込まれるため、各会計への経費節減などを求めて、繰出金抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と同程度の数値で推移しているが、病院会計の収支不足を補う財政補填の増加が見込まれるため、各会計の経費節減などを求めていく方針である。 | 公債費の分析欄病院建設事業など大規模事業に要する起債、継続的な臨時財政対策債の発行により、公債費は高い数値となっている。今後は、事業の取捨選択に努め、起債発行を抑制し、適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と同程度の数値で推移している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【民生費】高齢化が進行しており、老人福祉費等高齢者福祉対策費が増加する傾向にある。【衛生費】医療保健センター整備事業の事業費が増加要因となっている。【消防費】地震津波対策など各種防災対策を進める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】人口減少が続くなかでも、基礎的自治体としての役割を担う職員について、住民福祉向上のために必要な定員の確保に努める。【公債費】病院建設事業など大規模事業に要する起債の発行により、公債費（元利償還金）が平均より高い数値となった。【物件費】クラウド化や法改正に伴う新たなシステム整備やシステム運営経費は、人口に関わらず伴う必要な経費のため。【普通建設事業】医療体制整備のため医療保険センター建設が増加要因となっている。【積立金】将来の財源不足を補うために、できる限りの基金積立を行った。 |
基金全体（増減理由）平成28年度より普通交付税の縮減に伴い、積立額は年々減少している。合併特例債を財源とするまちづくり基金の積立を行っており、全体的には増加している。（今後の方針）普通交付税の縮減に伴い、年々積立額は減少傾向にある。来年度からは、取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度より普通交付税の縮減に伴い、積立額は年々減少している。（今後の方針）普通交付税の縮減に伴い、来年度からは取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）平成28年度より普通交付税の縮減に伴い、積立額は年々減少している。（今後の方針）大規模事業の起債償還に伴い、来年度からは取崩しが予想されるため、最小限の取崩しとなるよう経費の削減、財源の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：自治組織・地域住民が中心となって、取り組む地域づくり及び町の一体化に関する施策の推進ふるさと応援基金：ふるさと美波を愛し、ふるさと美波の未来に向けて応援しようとする寄附者の意向を反映し、個性豊かで活力あるまちづくりの推進（増減理由）まちづくり基金：合併特例債を財源とするまちづくり基金の積立を行っている。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源とする基金であり、寄附金増加に伴い基金も増加傾向にある。（今後の方針）まちづくり基金：合併特例債の財源が上限となる平成32年度以降、現在の財政状況では一般財源による積立は困難である。今後は厳しい財政状況が予測されるため、地域づくり事業の財源として活用する。ふるさと応援基金：個性豊かで活力あるまちづくりに関連する事業の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設（公営住宅、道路、橋梁など）は補修などで施設の維持を図っているため、減価償却率が高くなっている。 | 債務償還可能年数の分析欄基金残高の減少に伴い、債務償還可能年数が高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析起債発行額の抑制により、将来負担比率はマイナスとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債発行額の抑制により、将来負担比率はマイナスとなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的な傾向として、施設の維持管理は補修で対応し、大規模改修・建て替えなどは国庫補助金などの財源が無い限りは実施しないため、減価償却率が年々高くなっている。【道路】道路長寿命化計画を策定し、計画に基づき補修を実施しているため、減価償却率は徳島県内平均と同程度の数値となっている。【橋梁・トンネル】橋梁長寿命化計画を策定し、補修を着手し始めのため、減価償却率は徳島県内平均と同程度の数値となっている。【港湾・漁港】県営事業負担金及び国庫補助事業により、定期的に更新をしているため、減価償却率は類似団体と比較して、同程度の数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄住民の生活に直結している道路・橋梁などの社会資本については、長寿命化計画を策定し国庫補助金を得て改修を行っているが、公民館などの施設は補修等で対応しているため、減価償却率が年々高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産総額は前年に比べ、増加している。基金積立による増加に加え、平成28年度より工事を行っていた防災拠点施設や医療保険センターの完成に伴う建物や工作物等固定資産の増加が影響していると考えられる。資産同様負債も増加しているが、地方債の増加が原因と考えられる。水道事業会計、病院会計を加えた全体会計においては、資産総額は前年度に比べ増加しているが、これは簡易水道事業等、特別会計における固定資産の増加が主に影響していると考えられる。また、公営企業会計においても構築物や機械器具等の資産増加があり、増加要因の一つとなっている。また、負債についても増加しており、地方債の増加が原因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年と比べ増加しており、人件費の増加が主な要因である。その一方で維持補修費は前年と比べ減少しており、建物や工作物への維持補修に手が回っていない状況である。経常収益においては前年度より増加となっているが、退職手当引当金の戻入が主な増加原因である。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等の使用料が加算されるため、収益が多くなっているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療といった特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなり、純行政コストは多くなっている。全体会計においても業務費用、移転費用ともに増加傾向にあり、支出を抑える、または収入をあげるといった対策が必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において本年度差額は前年と異なり行政コストが増加したにもかかわらず、財源は前年度よりも減少したため、マイナスとなり、財源でコストが賄いきれていない。国庫支出金や県支出金、地方交付税といった税収等の財源が前年度より減少しているのが大きく影響していると考えられる。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税の積極的な取り組みによる財源増加やコスト削減を考えていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に加算され、財源は増加しているが、同時にコストも増加しているため、本年度差額はマイナスとなっている。ただ前年に比べると、病院会計において資本金の減少がなかった分マイナスは少ない。2年連続純資産を取り崩しているのが現状であり、対策が必要と考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年に比べて減少している。人件費や災害復旧事業費等臨時支出の増加と国庫支出金等収入の減少がそれぞれ影響していると考えられる。投資活動収支は公共施設等整備費を抑えて基金の積み立ても控えたことにより前年よりもマイナスが少なくなっている。財務活動収支は前年に比べてプラスの数値が減少しており、地方債の償還額が増え、発行収入が抑えられた。全体的な資金収支は前年度プラスであるが、今年度はマイナスとなり現金預金を取り崩しているため、前年度より資金残高は減少している。全体会計においては国民健康保険や介護保険等の補助金支出も増加しているが、それ以上に保険税や保険料といった税収等収入の増加、上水道事業会計の水道料金等の使用料及び手数料の増加があり、一般会計と比較すると業務活動収支は増加している。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加、財務活動収支では地方債発行の増加がみられ、本年度資金収支額はこちらもマイナスとなり、資金残高は減少している。地方債残高の圧縮や収入を増やすような運営が必要となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については類似団体平均と同等と言える。歳入額対資産比率については、類似団体と比較して、約1年低くなっており、財政面で過大な負荷とならないような社会資本整備が進められていると言えいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であるが、昭和40年代から50年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えている。今後は公共施設等総合管理計画などを作成を行い、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体より純資産比率の割合が低く、将来世代負担比率が高くなっている。医療体制の整備により、資産を形成するための負担割合が多く、将来世代への負担が大きくなっているため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく方針である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体と比較して高い数値となっている。行政コストにおいては災害復旧事業費や、固定資産の解体、撤去による資産除売却損が前年度より増加したことが原因であると考えられる。人件費削減の実行や新しい付加サービスの拡大により地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など対策を考えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体と比較して高い数値となっている。人口の減少も進んでおり、一人当たりの負債額は増加している。大幅な人口増加が困難な状況の現在、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐこと、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行う必要がある。5.受益者負担の状況類似団体と比較して高い数値となっている。平成29年度においては経常収益が増加しているが、施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」はほとんど増加しておらず、退職手当引当金の戻入が増加の理由だと考えられる。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較して高い数値となっている。平成29年度においては経常収益が増加しているが、施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」はほとんど増加しておらず、退職手当引当金の戻入が増加の理由だと考えられる。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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