徳島県美波町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化、大型事業所が少ないことから、地方税収が乏しく、類似団体数値を大幅に下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努めるとともに、地方創生事業により、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、事務事業や組織機構の見直し、民間委託の推進、定員管理・給与の適正化を進め、経常的経費の抑制等、歳出の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では、普通交付税（前年度比６２百万円増）、地方消費税交付金（前年度比５６百万円増）で、経常一般財源が増加し、歳出では、経常経費で公債費償還（前年度比１５百万円減）、扶助費（前年度比１７百万円減）となったため、経常収支比率が前年度比較で１．４％良くなった。今後の見込みとして、人口減少による税収の減、普通交付税の段階的な縮減や病院建設事業、医療保健センター整備事業などの地方債発行による元利償還の増加、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計、診療所特別会計、病院会計、水道会計（上水道・簡易水道）の収支不足を補う財政補填の増加が予想されるため、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体よりも上回ることとなった。原因としては、業務の効率化を図るためのクラウド化や法改正に伴う新たなシステム整備、既存システムの改良や各種計画策定を委託しており、それらによる物件費の増加である。今後は、物件費の増加を抑えるためにも、安易なシステム化を抑制し、委託契約の業務分担を見直しすることにより、物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を尊重した適正な給与水準及び給与制度の維持管理に努めると共に、勤務評定導入についての検討や各種手当の見直しに努め、なお一層の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度以降、退職者不補充や採用抑制を続けており、今後も退職者の補充を必要最小限度に留め、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して良好な数値となっており、改善傾向となっている。しかし、大規模事業に要した起債の償還開始や、病院建設事業など医療体制整備事業に伴う起債発行により、数値の悪化が見込まれる。起債発行を財源とする事業の厳格化に努め、財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体６３団体で１位と良好な数値となっている。今後の見込みとして、大規模事業に発行した起債の償還開始や、病院建設事業など医療体制整備事業に伴う地方債残高の増加、収支不足を補うための財政調整基金等の取り崩しにより、急激に数値が悪化することが見込まれる。急ぐ必要のない事業は実施時期を延伸、又は実施期間の複数年化を図り、道路・橋梁など社会資本の長寿命化や公共施設等の適正管理などに伴う地方債発行を継続してゆかねばならないため、国庫補助金など特定財源を活用し、過疎対策事業債の交付税措置の高い地方債を財源とすることにより、将来負担の悪化を防ぐ。

人件費の分析欄

平成１７年度以降、退職者不補充及び必要最小限度の補充に留めており、今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

経常的な事務経費の削減に努めており、類似団体平均値を下回っている。今後も「行財政改革プラン」に掲げている毎年３％以上の削減（一般財源べース）に努め、適正化を図る。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して近接した数値となっている。健康診断、健康相談など定期的に実施し、自立した生活が送れるように保健活動に努める。

その他の分析欄

類似団体と同程度の数値で推移しているが、国民健康保険特別会計、診療所特別会計、公共下水道事業特別会計、水道会計（簡易水道）の収支不足を補う財政補填の繰出金の増加が見込まれるため、各会計への経費節減などを求めて、繰出金抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と同程度の数値で推移しているが、病院会計、水道会計（上水道）の収支不足を補う財政補填の増加が見込まれるため、各会計の経費節減などを求めていく方針である。

公債費の分析欄

病院建設事業など大規模事業に要する起債、継続的な臨時財政対策債の発行により、公債費の増加となった。今後は、事業の取捨選択に努め、起債発行を抑制し、適正な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内順位で見る限りは良好な順位となっているが、来年度以降は歳入面では、普通交付税の段階的な縮減による経常収支比率の分母となる一般財源の減少、歳出面では、社会保障を担う国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加することが見込まれ、悪化する一方と思われる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、美波町全体としては類似団体内順位で３位となっており、個別の公共施設（公営住宅など）は償却期間を経過しても、補修などで施設の維持を図っているため、減価償却率が高くなっています。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、数値として計上されていないが、今後の見込みとして、資産価値が低くなっている有形固定資産の大規模改修などが予想されるため、数値が高くなると考えます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去数年は類似団体より低い数値で推移しているが、平成２７年度以降は、病院建設事業及び医療保健センター整備事業により起債発行残高が増加するため、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が見込まれます。