山口県下関市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５１，４８６円となっており、類似団体と比較すると平均より６，５４４円高くなっている。前年度対比でみると、特別定額給付金給付事業の皆減により主に総務管理費が減少し、住民一人当たり９３，５０３円低くなった。民生費は、住民一人当たり２０２，９６５円となっており、類似団体と比較すると平均より２，５２４円高くなっている。前年度対比でみると、臨時特別給付金事業の皆増や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加により、住民一人当たり２４，７８６円高くなった。衛生費は、住民一人当たり５１，９６７円となっており、類似団体と比較すると平均より５，３５４円高くなっている。前年度対比でみると、新型コロナウイルスのワクチン予防接種事業や感染者宿泊療養事業の増加により、住民一人当たり１４，０８７円高くなった。労働費は、住民一人当たり８２６円となっており、類似団体と比較すると平均より１００円高くなっている。前年度対比でみると、雇用維持助成金事業や労働福祉施設整備事業の減少により、住民一人当たり８９６円低くなった。農林水産業費は、住民一人当たり１４，４６７円となっており、類似団体と比較すると平均より９，２１７円高くなっている。前年度対比でみると、下関漁港整備事業の減少により、住民一人当たり２，２０１円低くなった。土木費は、住民一人当たり５０，２２１円となっており、類似団体と比較すると平均より７，１９４円高くなっている。前年度対比でみると、新総合体育館整備事業や白雲台団地公営住宅等整備事業の増加により、住民一人当たり３，４９５円高くなった。教育費は、住民一人当たり４０，１３５円となっており、類似団体と比較すると平均より６，３３４円低くなっている。前年度対比でみると、ＧＩＧＡスクール構想推進事業の減少により、住民一人当たり６，４５７円低くなった。

性質別歳出の分析欄

人件費は、職員数の減や退職手当支給対象者の減により減少し、住民一人当たりの人件費は５７３円の減となった。類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費は平均より１９，６６８円高く高水準で推移しているため、今後も定員管理計画を着実に実行し、再任用職員等の活用により、給与水準の適正化に努める。物件費は、新型コロナウイルスのワクチン予防接種事業や感染者宿泊療養事業の増により、住民一人当たりの物件費は８，５９６円の増となった。類似団体と比較すると平均を上回っているため、引き続き事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。扶助費は、臨時特別給付金給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増により、住民一人当たりの扶助費は２８，０８１円の増となった。類似団体と比較すると平均を下回っているが、今後も給付費、医療費の適正化を図ると共に単独事業の見直しなどを行い、扶助費の抑制に努める。補助費等は、特別定額給付金給付事業の皆減により、住民一人当たりの補助費等は１００，２８６円の減となった。類似団体と比較すると平均を下回っているが、今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止により行財政運営の効率化に努める。公債費は、利率見直し及び新発債の利率減により減少したが、人口減少により住民一人当たりの公債費は２２７円の増となった。依然として類似団体中でも高額となっているため、今後もより一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。繰出金については、住民一人当たり５２，６１８円となっており、類似団体と比較しても平均より１６，０２２円高くなっている。繰出金は平成２４年度より上昇傾向にあり、これは主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものである。本市では、類似団体と比較すると高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。

施設情報の分析欄

人口一人当たりの面積は、多くの施設区分において類似団体と比較して多く、更新費用、維持管理費用が財政に与える影響が非常に大きく、人口も減少傾向にあるため、施設の統廃合や複合化を含めた計画的な更新が必要となる。認定こども園・幼稚園・保育所については、順次統廃合を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回り、前年度と比較して０．８ポイント減の５２．２％となった。学校施設については、施設の約９割が整備から３０年を経過しており、廃止施設の転用や除却が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度より３．２ポイント増の８１．５％となった。公営住宅については、施設の約８割が整備から３０年を経過しており、順次建て替えや集約化を行っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度より１．１ポイント増の８１．１％となった。児童館については、４施設のうち１施設を平成２０年度に整備しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回り、前年度と比較して０．７ポイント減の５６．９％となった。公民館については、平成２１年度、平成２５年度に建て替えを行った施設もあるが、施設の約７割が整備から３０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度より１．８ポイント増の６１．９％となった。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、奥山工場において平成２８年度に新炉整備、平成２９年度にストックヤード整備を行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、前年度より２．５ポイント増の５５．２％となった。体育館・プールについては、令和２年度に下関市勤労婦人センターの除却を行ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度より２．４ポイント増の７０．０％となった。保健センター・保健所については、２施設を平成２７年度及び平成２９年度に総合支所庁舎の建て替えに伴い複合施設として整備したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、前年度より２．３ポイント増の３３．８％となった。消防施設については、平成２５年度に中央消防署の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、前年度より３．５ポイント増の５５．７％となった。庁舎については、令和元年度から令和２年度にかけて市役所本庁舎の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、前年度より２．４ポイント増の３０．５％となった。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況