山口県下関市の財政状況(2013年度)
山口県下関市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2013年度)
財政比較分析表(2013年度)
財政力指数の分析欄
平成23~平成25の3ヶ年平均については、横ばいの状況であるが、単年度では0.54と0.01ポイント上昇している。しかしながら、類似団体平均を大きく下回っており、景気低迷による税収減に対応すべく、財政健全化プロジェクトの取り組み等により、中長期的な自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入において、市税収入は景気低迷に伴い減収となっているが、臨時財政対策債発行額が増加したことにより、経常経費充当一般財源等が増加している。歳出において、主な要因として下関市定員管理計画による人件費の削減と職員給の減額措置により、平成24と比較すると0.6ポイント低下している。依然として高い水準で推移していることから、今後も歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は増加したものの、人件費と維持補修費が減少し、全体としては減少している。主な要因としては、下関市定員管理計画に基づく人件費の削減と職員給の減額措置により1,579円減少している。類似団体との比較において、平均を上回っていることから、今後も定員管理計画の取り組みや事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、時限的な国家公務員の給与減額支給措置が終了したことで、前年度と比較して7.7ポイント低下した。今後も住民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の職員数は、平成26年4月1日現在で2,752人(公営企業等会計職員を含む)であり、平成24年度に策定した下関市定員管理計画の年度別数値目標を上回る純減を達成しているところであるが、類似団体と比較すると、人口千人当たり職員数は依然として平均を大きく上回っている状況にある。今後も、下関市定員管理計画(平成24年から平成29年までの5年間で、117人の職員数の純減を目標)に沿って、民間委託等の推進、多様な任用形態の活用等により、市民サービスの低下を招くことのないよう留意しながら、引き続き簡素で効率的な組織体制の確立に努める。
実質公債費比率の分析欄
事業費補正等により基準財政需要額に算入された公債費と都市計画税の公債費充当額が増加したこと、また標準税収入額や臨時財政対策債が増加したことにより、平成25単年度の指標が改善した結果、平成23~平成25の3ヶ年平均の実質公債費比率は前年度と比べ、0.2ポイント改善した。臨時財政対策債や合併特例債等の事業費補正により財源措置される起債以外は借入額を抑えており、長期的には穏やかに好転すると見込んでいるが、平成27年度までは下関駅にぎわいプロジェクトや庁舎整備工事等の大型工事が重複している状況を踏まえ、より一層、財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
公共下水道事業会計の企業債現在高の減少に伴い、公営企業会計債等繰入見込額が減少したこと、財政調整基金の充当可能額が増加したこと、また臨時財政対策債、合併特例債の発行増に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加したこと等により、前年度と比べ、3.0ポイント低下したが、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)
人件費の分析欄
定員管理計画(平成24~平成29の5年間で、117人の定員減)及び職員給の減額措置により5.6億円減少し、経常経費充当一般財源の総額が1.3億円増加したため、平成24と比較すると0.9ポイント低下している。しかし、類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、定員管理計画の着実な実行により引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
予防接種業務(前年度対比1.2億円増加)や廃棄物処理業務(前年度対比1.3億円増加)への経常経費充当一般財源等が増加したことにより0.4ポイント上昇している。今後もコスト削減、行財政運営の効率化を図り、より一層の経費削減に努める
扶助費の分析欄
生活保護扶助費や障害者自立支援給付費などの経常経費充当一般財源等が約2.3億円減少したことにより0.3ポイント低下している。今後も、生活保護に係る就労支援や医療費の適正化などに取り組むことにより扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
繰出金(介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計)の増加により上昇傾向にあるが、平成25は経常経費充当一般財源の総額が約1.3億円の増加したことで、横ばいとなっている。本市は類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。
補助費等の分析欄
公営企業会計の人件費への負担金減少や地域福祉基金を充当することで経常経費充当一般財源が減少した。一方、一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助金の増加により、横ばいとなっている。今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
合併特例事業債及び臨時財政対策債の元利償還金の増加したことにより、経常経費充当一般財源等も増加したため、0.2ポイント上昇した。今後も合併特例事業債の元利償還金の増加が見込まれることから、より一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
臨時財政対策債発行額が増加したことで経常経費充当一般財源等が増加したこと、定員管理計画と職員給の減額措置により人件費の減少、生活保護扶助費と障害者自立支援給付の減少による扶助費の減少が主な要因となり、0.8ポイント低下している。類似団体平均を0.2ポイント上回っており、今後も増加傾向にある扶助費や繰出金の適正化と行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)
分析欄
財政調整基金残高及び実質収支額の標準財政規模に対する割合は、近年、同程度で推移している。平成25の実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、財政調整基金の取り崩し額が前年度より多かったことにより実質単年度収支が減少したため、対前年度比で0.5ポイント低下した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)
分析欄
連結実質赤字比率の全体の比率としては、平成25年度は-16.79%で、平成24年度の-14.96%と比較して1.83%増加している。赤字となった会計は、港湾特別会計及び臨海土地造成事業特別会計の2会計で、赤字額はそれぞれ533,357千円(対前年度比139,934千円増)及び2,285,941千円(対前年度比166,736千円減)であった。港湾特別会計が、単年度収支赤字となった理由は、企業債償還等に見合う料金収入がないこと等によるものである。赤字額の大部分を占める臨海土地造成事業特別会計は、ポートセールス等により積極的に造成地の販売促進に努めているものの売却が進んでおらず、借入金の償還財源が不足し、赤字額が発生している状況である。平成25年度では売却を予定していた造成地の一部を民間事業者に貸付けを行ったことや造成地の売却が一部進んだことにより、赤字額は減少した。この赤字額は平成23年度に策定した経営健全化計画の想定内であり、今後もこの計画に沿って赤字の解消を図っていく。また、黒字となった他の会計においても、引き続き適切な財政運営に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)
分析欄
元利償還金は、過疎対策事業債の償還の増加等により対前年度比0.5%増となった。公営企業に対する準元利(繰出金)の増加により、対前年度比0.6%増となった。合併特例債や臨時財政対策債の償還増に伴い、基準財政需要額に算定された公債費は、対前年度比2.3%増となった。以上の要因から、実質公債費比率の分子は、対前年度比3.7%減となった。
将来負担比率(分子)の構造(2013年度)
分析欄
将来負担比率の分子は、対前年度比で約1,749千円の減少となっている。これは、地方債残高の増加(約63億円)、公営企業債等繰入見込額の減少(約-16億円)等の要因により、将来負担額が増加(約37億円)したこと、また充当可能基金が増加(約10億円)する一方で、充当可能特定歳入が減少(約-9億円)、合併特例債や臨時財政対策債の償還増に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加(約54億円)したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
山口県下関市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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