山口県下関市の財政状況（2014年度）
山口県下関市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
Ｈ24～Ｈ26の3ヶ年平均については、横ばいの状況であり、単年度でも0.54と前年度と同指数になっている。しかしながら、類似団体平均を大きく下回っており、今後も人口減少等による税収減に対応すべく、平成２７年度からの５年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン」に掲げる基本方向に従い、将来的な市税の収入確保につながるよう、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入については、市税や地方消費税交付金が増収となったことにより、経常一般財源等が増加（0.2億円）しているが、歳出においても、職員給の減額措置終了に伴う人件費や繰出金（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の増加により、歳出全体での経常経費充当一般財源等が増加（10.9億円）しており、前年度と比較すると1.5ポイント上昇している。依然として高い水準で推移していることから、今後も歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費は減少したものの、人件費、物件費は増加し、全体としては増加している。主な要因としては、人件費では職員給の減額措置が終了したため、2,776円増加し、物件費では、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金業務委託、じん芥収集業務民間委託等の増により、2,855円増加している。類似団体との比較において、平均を上回っていることから、今後も定員管理計画の取り組みや事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、前年度と比較して0.3ポイント増加し、101.3である。今後も住民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の職員数は、平成27年4月1日現在で2,742人（公営企業等会計職員を含む）であり、下関市定員管理計画の年度別数値目標2,757人を上回る純減を達成しているが、類似団体と比較すると、人口千人当たり職員数は依然として平均を大きく上回っている。今後も、下関市定員管理計画（平成24年から平成29年までの5年間で、117人の職員数の純減を目標）のもと、民間委託等の推進、多様な任用形態の活用等により、市民サービスの低下を招くことのないよう留意しながら、引き続き簡素で効率的な組織体制の確立に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子（対前年度-6.7億円）では、公共用地先行取得等事業債の元利償還金の減少、公営企業に対する準元利の減少並びに公債費充当特財及び事業費補正等により基準財政需要額に算入された公債費が増加となった。分母（対前年度-7.3億円）では、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したこと等により、Ｈ26単年度の指標が改善した結果、Ｈ24～Ｈ26の3ヶ年平均の実質公債費比率は前年度と比べ、0.7ポイント低下し、10.8%となった。臨時財政対策債や合併特例債等の事業費補正により財源措置される起債以外は借入額を抑えており、長期的には穏やかに好転すると見込んでいるが、平成25年度に終了した下関駅にぎわいプロジェクトや庁舎整備工事等の大型事業に係る借入金の元金償還が始まることから、より一層、財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
分子（対前年度-0.5億円）では、港湾特別会計の地方債現在高の減少、公共下水道事業会計の企業債現在高の減少等に伴う公営企業会計債等の繰入見込額が減少したが、財源対策債の算入割合の減少等により基準財政需要額算入見込額も減少した。分母（対前年度-0.7億円）では、標準財政規模が減少し、算入公債費等の額が増加したため、将来負担比率は、前年度と比べ、0.5ポイント上昇し、98.0%となった。依然として類似団体平均を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
主に職員給の減額措置が終了したことにより経常経費充当一般財源等が6.0億円増加したため、Ｈ25と比較すると0.9ポイント上昇し、28.0%となった。類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、定員管理計画の着実な実行により、引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
主にじん芥収集業務民間委託、予防接種業務委託等が増加したことにより、経常経費充当一般財源等も3.5億円増加したため、0.5ポイント上昇し、11.1%となった。今後もコスト削減、行財政運営の効率化を図り、より一層の経費削減に努める。
扶助費の分析欄
主に生活保護扶助費が減少したことにより、経常経費充当一般財源等が約0.6億円減少したため、経常収支比率は0.1ポイント低下し、11.9%となった。今後も、生活保護に係る就労支援や医療費の適正化などに取り組むことにより扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
主に繰出金（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）が増加をしたことにより、経常経費充当一般財源等も4.2億円増加したため、0.5ポイント上昇し、14.8%となった。本市は類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。
補助費等の分析欄
経常経費充当一般財源等が約0.2億円増加したが、経常収支比率は前年度と同様に8.0%で、横ばいとなっている。今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
主に公共用地先行取得等事業債の元利償還金等が減少したことにより、経常経費充当一般財源等も2.2億円減少したため、0.3ポイント低下し、22.4%となった。今後も合併特例事業債及び臨時財政対策債の元利償還金の増加が見込まれることから、より一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
市税や地方消費税交付金が増収となったことにより、経常一般財源等が増加しているが、職員給の減額措置終了による人件費や繰出金の増加が主な要因となり、経常収支比率は1.8ポイント上昇し、73.8%となった。類似団体平均を1.1ポイント上回っており、今後も増加傾向にある扶助費や繰出金の適正化と行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、近年、同程度で推移している。Ｈ26の実質収支額及び実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、地方交付税が前年度より減少したため、実質収支額が対前年度比で0.91ポイント低下し、財政調整基金の取り崩し額が前年度より多かったことにより実質単年度収支が対前年度比で1.39ポイント低下した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率の全体の比率としては、平成26年度は-16.77%で、平成25年度の-16.79%と比較して0.02%減少している。赤字となった会計は、港湾特別会計及び臨海土地造成事業特別会計の2会計で、赤字額はそれぞれ404,237千円（対前年度比129,120千円減）及び2,062,827千円（対前年度比223,114千円減）であった。港湾特別会計の、単年度収支が赤字となった理由は、企業債償還等に見合う料金収入がないこと等によるものである。赤字額の大部分を占める臨海土地造成事業特別会計の単年度収支は黒字となったものの売却が進んでおらず、依然として赤字額が発生している状況である。平成23年度に策定した経営健全化計画に基づき、土地開発基金からの資金借入により、赤字額は減少しており、今後もこの計画に沿って赤字の解消を図っていく。また、黒字となった他の会計においても、引き続き適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金は、公共用地先行取得等事業債の償還の減少等により対前年度比0.3%減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業に対する準元利（繰出金）の減少により、対前年度比4.3%減となった。合併特例債や臨時財政対策債の償還増に伴い、基準財政需要額に算定された公債費は、対前年度比3.0％増となった。以上の要因から、実質公債費比率の分子は、対前年度比10.8％減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、対前年度比で約464千円の減少となっている。これは、地方債残高の減少（約-7億円）、公営企業債等繰入見込額の減少（約-15億円）等の要因により、将来負担額が減少（約-40億円）したこと、また、充当可能基金の減少（約-6億円）、充当可能特定歳入の減少（約-13億円）、財源対策債の算入割合の減少等に伴い、基準財政需要額算入見込額が減少（約-17億円）したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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