山口県下関市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、前年度と同指数であるが、平成２６～２８年度の３ヵ年平均では０．０１ポイント好転した。しかしながら、類似団体平均を大きく下回っており、今後も人口減少等による税収減に対応すべく、平成２７年度からの５年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン」に掲げる基本方針に従い、将来的な市税の収入確保につながるよう、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入については、普通交付税や地方消費税交付金が大幅に減少したことにより、経常一般財源等が減（２１．４億円）となった。また、歳出については、公債費が減少したものの、職員退職手当等の人件費や、繰出金（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）が増加したことにより、歳出全体での経常経費充当一般財源等が増加（３．１億円）しており、経常収支比率は、前年度と比較すると３．５ポイントと悪化し、９８．７％となった。依然として高い水準で推移していることから、今後も、さらなる歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費（退職手当を除く）は減少したものの、維持補修費、物件費は増加しており、全体としては増加となった。主な要因としては、道路橋の点検、豊浦大津環境浄化組合解散に伴うし尿受入にかかる委託料、臨時福祉給付金事業に伴うシステム開発、人材派遣業務委託等の増加により、物件費は前年度と比較すると１，９６２円の増となった。類似団体との比較において、平均を上回っていることから、今後も定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、前年度と比較すると０．９ポイント低下し、１００．７となった。今後も住民の理解が得られるよう、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、平成２９年４月１日現在で２，７１２人（公営企業等会計職員を含む）であり、前年度と比較すると７人の純減であるが、類似団体と比較すると人口千人当たり職員数は依然として平均を大きく上回っている。今後も、下関市定員管理計画のもと、民間委託等の推進、再任用職員などの多様な任用形態の活用等により、市民サービスの低下を招くことのないよう留意しながら、引き続き簡素で効率的な組織体制の確立に努める。

実質公債費比率の分析欄

分子では、主に教育・福祉施設等整備事業債等の償還額が減少したこと及び一部事務組合に要する準元利が減少したことにより、元利償還金等が前年度と比較すると４．７億円の減となったが、基準財政需要額に算入された公債費が５．０億円の減となったため、全体では０．３億円の増となった。分母では、主に普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、標準財政規模が減少したため、全体では６．９億円の減となった。実質公債費比率の単年度指数は悪化したが、単年度指数が高かった平成２５年度が３ヵ年平均から除外されるため、平成２６～２８年度の３ヶ年平均は前年度と比較すると０．３ポイント好転し、９．９％となった。交付税措置のある起債以外は借入額を抑えており、長期的には穏やかに好転すると見込んでいるが、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少すると見込まれるため、一本算定となる平成３２年度までは悪化するものと想定している。

将来負担比率の分析欄

分子では、公害防止事業債、合併特例債等の基準財政需要額算入見込額が減少し、充当可能財源等も８．０億円の減となったものの、主に一般会計、港湾特別会計における借入が元金償還額を大幅に下回ったため、地方債現在高が減少したこと及び公共下水道事業会計の企業債現在高の減少に伴い公営企業会計債等の繰入見込額が減少したことにより、将来負担額は、前年度と比較すると４８．２億円の減となり、全体では４０．２億円の減となった。分母では、主に普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、標準財政規模が減少したため、全体では６．９億円の減となった。将来負担比率は、分母の減少より分子の減少が大幅に上回ったため、前年度と比較すると６．２ポイント好転し、９３．８％となった。依然として類似団体平均を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者数が増えたことに伴い、一時的に職員退職手当が増加し、前年度と比較すると人件費充当一般財源等が４．２億円の増加となった。また、人件費に係る経常収支比率は１．５ポイント上昇し、２９．３％となった。類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、定員管理計画の着実な実行により引き続き人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

主に奥山工場新炉本格稼動に伴う運転管理経費、民間委託拡大に伴うじん芥収集委託、給食調理委託等が増加したことや、施設使用料収入等の特定財源が減少したことにより、物件費充当一般財源等が前年度と比較すると３．１億円の増加となった。そのため、物件費に係る経常収支比率は０．８ポイント上昇し、１１．６％となった。今後もコスト削減、行財政運営の効率化を図り、より一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付費等の扶助費自体は増加しているものの、扶助費充当一般財源等は、前年度と比較すると０．３億円の減少となった。しかしながら、普通交付税や地方消費税交付金等の歳入の減少により、扶助費に係る経常収支比率は０．３ポイント上昇し、１２．３％となった。今後も、扶助費については増加傾向にあるため、給付費、医療費の適正化を図ると共に単独事業の見直しなどを行い、扶助費充当一般財源の抑制に努める。

その他の分析欄

主に繰出金（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）が増加したことにより、繰出金充当一般財源等が前年度と比較すると２．７億円の増加となった。そのため、その他に係る経常収支比率は０．８ポイント上昇し、１５．８％となった。本市は類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。

補助費等の分析欄

主に豊浦大津環境浄化組合負担金が減少したことにより、補助費等充当一般財源等が前年度と比較すると４．２億円の減少となった。そのため、補助費等に係る経常収支比率は０．３ポイント下降し７．５％となった。今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止に努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還額が増加したものの、教育・福祉施設等整備事業債の元利償還金等が減少したことにより、公債費充当一般財源等が前年度と比較すると２．４億円の減少となった。しかしながら、普通交付税や地方消費税交付金等の歳入の減少により、公債費に係る経常収支比率は０．４ポイント上昇し、２２．２％となった。今後もより一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や繰出金が増加し、普通交付税や地方消費税交付金等の歳入が減少したことにより、公債費以外の充当一般財源等が前年度と比較すると５．６億円の増加となった。そのため、公債費以外に係る経常収支比率は３．１ポイント増加し、７６．５％となった。類似団体と比較すると、平均を１．６ポイント上回っており、今後も増加傾向にある扶助費や繰出金の抑制と行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は、いずれも類似団体と比較して高い水準にあるが、平成28年度においては、将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度よりも好転した。好転の主な要因として、将来負担比率では一般会計、港湾特別会計における借入が元金償還額を大幅に下回ったため、地方債現在高が減少したことによる。また、実質公債費比率では単年度指数が高かった平成25年度が3ヵ年平均から除外されたため、平成26～28年度の3ヶ年平均が前年度と比較すると0.3ポイント好転したためである。しかしながら、今後は庁舎建設等の大型建設事業に伴う地方債償還が始まることや、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少すると見込まれるため、一本算定となる平成32年度までは悪化するものと想定される。