山口県下関市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり44,577円となっており、類似団体と比較すると7,997円高くなっている。前年度対比でみると、主に総務管理費及び統計調査費が減少しており、庁舎整備事業や国勢調査に伴う人件費が減少したことが主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たり39,585円となっており、類似団体と比較すると7,101円高くなっている。前年度対比でみると、主に清掃費及び保健衛生費が減少しており、新ごみ焼却施設建設事業や病院整備資金貸付金が減少したことが主な要因となっている。農林水産業費は、住民一人当たり14,685円となっており、類似団体と比較すると9,677円高くなっている。前年度対比でみると、主に水産業費が増加しており、下関漁港整備事業や海岸保全施設整備事業が増加していることが主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり44,017円となっており、類似団体と比較すると3,746円高くなっている。前年度対比でみると、主に教育総務費と社会教育費が減少しており、教育センター整備事業、歴史博物館整備事業の事業終了に伴う減少が主な要因となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり439,559円となっている。主な構成項目である人件費では、退職者数が増えたことに伴い職員退職手当が増加し、前年度と比較すると3.0億円増加した。また、人口は2,874人減少したことにより、人口一人当たりの人件費も1,946円増となった。類似団体と比較しても人口一人当たりの人件費は23,248円高く、人口千人当たりの職員数も2.12人多くなっているため、今後も定員管理計画のもと民間委託等の推進、再任用職員などの活用、給与水準の適正化に努める。普通建設事業費は住民一人当たり42,922円となっており、類似団体と比較すると一人当たり3,473円低くなっている。これは、近年の本庁舎整備や新ごみ焼却施設の建設事業が終了したことによるものであり、前年度と比較すると25,728円の減となった。繰出金については、住民一人当たり48,253円となっており、類似団体と比較しても一人当たり11,990円高くなっている。平成24年度より上昇傾向にあり、これは主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものである。本市では、類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加を抑制するよう努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

●一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,702百万円の減少(△1.9%)となった。主な要因は、事業用資産の建物と基金であり、市民会館改修事業、小中学校耐震補強事業等による資産の取得額(2,578百万円)が、減価償却額を下回ったことから4,089百万円減少した。また、福祉施設等運営事業の実施等により基金(固定資産)が1,084百万円減、財源不足を補うために基金(流動資産)が1,445百万円減少した。負債総額は、前年度末から3,175百万円の減少(△1.7%)となった。主な要因は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)が4,016百万円減少した。●水道事業会計等の公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,930百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から2,713百万円減少(△0.8%)した。資産総額は、上下水道施設等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて212,601百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)の充当等から、139,254百万円多くなっている。●地方独立行政法人、土地開発公社などを加えた連結では、資産総額は前年度末から3,042百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から3,323百万円(△1.0%)減少した。資産総額は、病院施設などの計上等により、一般会計等に比べて228,502百万円多くなるが、負債総額も借入金(固定負債)の充当等から、151,391百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

●一般会計等においては、経常費用は105,284百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(32,887百万円)であり、純行政コストの33.0%を占めている。今後は公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。●全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が36,427百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が54,367百万円多くなり、純行政コストは58,329百万円多くなっている。●連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が48,836百万円多くなっている一方、補助金等が96,133百万円多くなっているなど、経常費用が143,352百万円多くなり、純行政コストは94,399百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

●一般会計等においては、税収等の財源(67,033百万円)が純行政コスト(99,804百万円)を下回っており、本年度差額は△5,579百万円となり、純資産残高は4,526百万円の減少となった。今後も同様の傾向が見込まれることから、純行政コストが減少となるよう、税収等以外の歳入確保に努める。●全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が22,132百万円多くなっており、本年度差額は△1,096百万円となり、純資産残高は219百万円の減少となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が99,383百万円多くなっており、本年度差額は△594百万円となり、純資産残高は708百万円の減額となった。

4.資金収支の状況

●一般会計等においては、業務活動収支は6,000百万円であったが、投資活動収支については市民会館改修事業、小中学校耐震補強事業等を行ったことから△2,478百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△4,121百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から599百万円減少し2,449百万円となった。●全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるなどから、業務活動収支は一般会計等より9,103百万円多い15,103百万円となっている。投資活動収支では、下水道管敷設事業等を実施したため△6,878百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△6,109百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,116百万円増加し、15,329百万円となった。●連結では、地方独立行政法人において入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,340百万円多い16,341百万円となっている。投資活動収支では、医療機器の更新等を行ったため△7,386百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△5,919百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,035百万円増加し18,950百万円となった。

1.資産の状況

●住民一人当たり資産額は、類似団体平均とほぼ同等であるが、老朽化した施設が多いため、施設等の適正管理に努める。●歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後は人口減少伴う税収の減少など、歳入の減少が見込まれるため、財源の確保に努める。●有形固定資産減価償却率については、施設の約6割が整備から30年を経過しており更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

●純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、減価償却による資産額の減少が、負債額の減少を上回っているためである。今後も人口減少に伴う税収の減少が見込まれるため、行政コストの削減に努める。◆将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行って地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

●住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち32.0%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。また、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの行政コストが増加する傾向である。今後は公共施設等の適正管理で経費の縮減に努めるとともに、受益者負担による財源を確保し、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

●住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、市町合併後数年間に庁舎整備事業などを実施したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。近年は、地方債の発行額を抑制して負債の減少に努めているが、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの負債額は横ばい傾向となっている。●基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字になったものの、業務活動収支がそれを上回る黒字となり、結果、類似団体平均を上回っている。今後も、投資活動を行ううえで財源を確保し、基礎的財政収支の黒字を維持するよう努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「受益者負「担の見直し基準」(平成25年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。