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財政力指数の分析欄平成２３年度の財政力指数（平成２１～平成２３の３カ年平均）は、前年度より０．０３ポイント低下して０．５４となった。（平成２３単年度では０．５３で、平成２２と横ばい。）これは、リーマンショック後の景気低迷に伴う企業収益の悪化で市税収入が減少した結果、平成２１・２２の基準財政収入額が減少したことなどによるものである。類似団体との比較においても平均を下回っている状況であることから、財政健全化プロジェクトの取り組みなどにより、中長期的な自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄企業収益の増加により市税（法人市民税・市たばこ税）の増加があったものの、臨時財政対策債発行額の減少により、分母全体として約５億円減少した。一方、分子は、職員数の減などによる人件費の減少、扶助費の減少があったものの、公債費や繰出金の増加により、分子全体として約２億円増加した結果、平成２３の経常収支比率は前年度より０．９ポイント上昇して９４．２％となった。過去５年はほぼ横ばいで推移しているが、いずれも類似団体平均を上回っており、今後も、人件費の削減、事務事業の見直し、市税等の歳入の確保など歳入歳出両面での一層の効率化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄維持補修費は減少したものの、物件費と人件費が増加したため、全体として前年度より増加した。主な要因としては、子宮頸がん予防接種の実施や緊急雇用創出事業の増などにより物件費が増加したことである。（人件費は、決算額としては前年度より減であったが、人口も減となったため、１人当たりの額は増加となった。）類似団体との比較においても平均を上回っていることから、今後も、新たな定員管理計画の取り組みや事務事業の見直し等により、行財政運営の効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置に伴い、対前年度比８．０増の１０８．８となったが、当該措置が無い場合とした参考値は１００．６で前年度と同水準であった。今後も、市民の理解がより一層得られるよう、必要な見直しを行うなど、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、平成２４年４月１日現在で２，７９７人（公営企業等会計職員を含む）である。これまで、定員適正化計画、集中改革プラン等の取り組みにより、平成１７から６９３人の職員減を達成したが、類似団体と比較すると依然として平均を大きく上回っている状況である。今後も、新たに策定した定員管理計画（平成２４～平成２９の５年間で、１１７人の職員減を目標）や業務のアウトソーシングなど、市民サービスの低下を招くことのないよう留意しながらも、引き続き、簡素で効率的な組織体制の構築に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債の元利償還が増加したこと等により、平成２２と比べ０．８ポイント悪化した。また、平成２４～２６にかけては、庁舎整備等の大型工事を予定しており、一時的に比率が悪化すると想定している。長期的には緩やかに好転すると見込んでいるが、今後も事業の適切な取捨選択、市債の発行抑制等を通じ、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る市債残高、公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が減少したこと、基金の繰替運用を最小限に留めたことにより充当可能基金が増えたこと、また、臨時財政対策債等の発行増に伴って基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、前年度と比べ２１．３ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員削減の取り組みなどにより、前年度と比べ経常経費充当一般財源等（以下「分子」という。）が約１．５億円減少したが、臨時財政対策債等の減少により分母も減少したため、人件費に係る経常収支比率は前年度と同水準となっている。類似団体との比較では、依然として平均を上回っていることからも、財政健全化プロジェクト、新たな定員管理計画（平成２４～平成２９の５年間で、１１７人の定員減）、事務事業の見直し等の取り組みにより、引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄コスト削減等の取り組みにより、分子が約３．４億円減少したことで、物件費に係る経常収支比率は０．４ポイント低下し１０．６％となった。今後も引き続き、コスト削減・行財政運営の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ、分子が約６．１億円減少したことにより、扶助費に係る経常収支比率は０．８ポイント低下し１１．７％となった。今後も、生活保護に係る就労支援や医療費の適正化などに取り組むことにより、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄繰出金（介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計）の増加により、分子が前年度に比べ約２．８億円増加したことで、その他（繰出金・維持補修費など）に係る経常収支比率は０．５ポイント上昇し１３．５％となった。本市は他の類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込れることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。 | 補助費等の分析欄分子が前年度と比べ約０．５億円減少したことにより、補助費等に係る経常収支比率は０．１ポイント低下し７．９％となった。今後も市単独の負担金・補助金については、事業効果等を検証し、見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄合併特例事業等の元利償還の増加により、分子が約１０．１億円増加したことで、公債費に係る経常収支比率は１．７ポイント上昇し２２．０％となった。今後も合併特例事業等の元利償還の増加が見込まれるため、より一層、プライマリーバランスに配慮した適切な事業の取捨選択をし、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費や物件費が減少したこと等により、分子が前年度に比べ約８．７億円減少し、公債費以外に係る経常収支比率は０．８ポイント低下して７２．２％となった。今後、合併特例事業等の元利償還の増加に伴い、相対的に公債費以外に係る比率が低減傾向になると予想されるが、人件費の削減や事務事業の見直しなど、引き続き行財政運営の効率化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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