山口県下関市の財政状況（2017年度）
山口県下関市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下関市
末端給水事業
工業用水道事業
豊浦病院豊田中央病院
国民宿舎海峡ビューしものせきサングリーン菊川
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市民税法人割や地方消費税交付金の減等により基準財政収入額は減少したが、個別算定経費（公債費）の減や臨時財政対策債振替額の増等により基準財政需要額も減少したため、単年度、3ヵ年平均ともに、財政力指数は前年度と同値であった。しかし、これは類似団体平均を大きく下回っているため、今後も人口減少等による税収減に対応すべく、平成27年度からの5年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン」に掲げる基本方針に従い、将来的な市税の収入確保につながるよう、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出において、平成28年度末の豊浦・大津環境浄化組合解散による負担金の皆減及び市民病院施設整備にかかる起債の償還終了による運営費負担金の減等のため、経常収支比率は1.1％減少した。しかし、依然として高い水準で推移していることから、今後も、さらなる歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については退職手当の減により前年度を下回ったが、物件費についてはふるさと納税包括業務委託業務の開始等により、前年度を上回る結果となっている。類似団体との比較において、平均を上回っていることから、今後も定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、近年漸減傾向にあるが依然として100.0を超過している。今後も住民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の職員数は、下関市定員管理計画のもと毎年削減を実現しているところ、全国より早い速度で人口減少が進んでおり、人口千人当たり職員数は、類似団体と比較すると依然として平均を大きく上回っている。今後も、市民サービスの低下を招くことのないよう留意しつつ、民間委託等の推進、再任用職員などの多様な任用形態の活用等を推進し、簡素で効率的な組織体制の確立に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子では、主に元利償還金が1.3億円減少したこと及び公営企業に要する準元利が1.2億円減少したことにより、元利償還金等が前年度と比較すると3.4億円の減となったが、基準財政需要額に算入された公債費が4.2億円の減となったため、全体では0.8億円の増となった。分母では、主に普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、標準財政規模が減少したため、全体では3.4億円の減となった。実質公債費比率の単年度指数は0.2％悪化した。またの3ヶ年平均は前年度と比較すると0.1％悪化し、10.0％となった。交付税措置のある起債以外は借入額を抑えており、長期的には穏やかに好転すると見込んでいるが、普通交付税の合併算定替の縮減により、標準財政規模も減少すると見込まれるため、一本算定となる平成32年度までは悪化するものと想定している。
将来負担比率の分析欄
分子では、土地開発公社の解散に伴い、土地開発公社負債額等負担見込額が17.9億円皆減した影響により、将来負担額は前年度と比較すると16.5億円の減となったが、公害防止事業債、合併特例債等の基準財政需要額算入見込額及び土地開発基金を土地開発公社の債務引き受け原資としたことや取り崩し等による充当可能基金の減少により、充当可能財源は52.6億円の減となり分子全体では36.1億円の増となった。分母では、主に普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、標準財政規模が減少したため、全体では3.4億円の減となった。将来負担比率は、分母の微減に対し、分子が増加したため、前年度と比較すると7.3％悪化し、101.1％となった。類似団体平均を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職者数が昨年度を下回ったことに伴う退職手当の減等により、人件費に係る経常収支比率は0.8％減少した。しかし、類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、定員管理計画の着実な実行により引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
福祉施設等運営基金繰入金の廃止により、物件費充当一般財源等が減少したため、物件費に係る経常収支比率は0.7％増加した。類似団体と比較すると、平均を下回っているが、今後もコスト削減、行財政運営の効率化を図り、より一層の経費削減に努める。
扶助費の分析欄
生活保護受給者の減に伴う生活保護費の減等により、扶助費に係る経常収支比率は0.2％減少した。類似団体と比較すると、平均を下回っているが、今後も給付費、医療費の適正化を図ると共に単独事業の見直しなどを行い、扶助費充当一般財源の抑制に努める。
その他の分析欄
繰出金（介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の増等により、その他に係る経常収支比率は0.3％増加した。本市は類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。
補助費等の分析欄
豊浦大津環境浄化組合負担金の皆減や及び市民病院運営費負担金の減等により、補助費等に係る経常収支比率は1.2％減少した。類似団体と比較すると、平均を下回っているが、今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
平成29年度は消防デジタル無線化事業独占禁止法違反に伴う賠償金受入や本庁舎改修工事の中止による繰上償還等により、公債費に係る経常収支比率は0.1％増加した。類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、今後も新規借入額と元金償還額のバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費や繰出金が増となったが、人件費と補助費等がそれを上回って減となったため、公債費以外に係る経常収支比率は1.2％減少した。類似団体と比較すると、平均をやや下回っているが、定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり43,479円となっており、類似団体と比較すると平均より8,589円高くなっている。前年度対比でみると、主に総務管理費が減少しており、退職手当の減少が主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たり51,667円となっており、類似団体と比較すると平均より19,205円高くなっている。前年度対比でみると、主に保健衛生費及び清掃費が増加しており、ストックヤード建設事業や病院整備事業費補助金の増加が主な要因となっている。農林水産業費は、住民一人当たり15,862円となっており、類似団体の中で最も高額となっている。前年度対比でみると、主に水産業費が増加しており、下関漁港整備事業の増加が主な要因となっている。土木費は、住民一人当たり57,708円となっており、類似団体と比較すると平均より13,423円高くなっている。前年度対比でみると、主に都市計画費が増加しており、土地開発公社解散に伴う用地取得事業の増加が主な要因となっている。公債費は、住民一人当たり60,744円となっており、類似団体の中で最も高額となっている。前年度対比でみると、消防デジタル無線化事業独占禁止法違反に伴う賠償金受入や本庁舎改修工事の中止による繰上償還により増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、退職者数が昨年度を下回ったことに伴う退職手当の減等により減少し、住民一人当たりの人件費も1,521円の減となった。しかし、類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費は平均より21,533円高いため、今後も定員管理計画のもと民間委託等の推進、再任用職員などの活用、給与水準の適正化に努める。普通建設事業費は土地開発公社の解散に伴う用地取得等により、住民一人当たりの普通建設事業費は22,369円の増となった。住民一人当たりの公債費は60,743円と類似団体中最も高額となっているため、今後もより一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。繰出金については、住民一人当たり49,127円となっており、類似団体と比較しても平均より12,660円高くなっている。繰出金は平成24年度より上昇傾向にあり、これは主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものである。本市では、類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加を抑制するよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度と比較すると3.8億円減少し、標準財政規模に対する割合は、0.51％悪化した。実質収支は前年度と比較すると0.3億円減少し、標準財政規模に対する割合は、0.03％悪化した。実質単年度収支は前年度と比較すると16.2億円増加し、標準財政規模に対する割合は、2.42％好転した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率の全体の比率としては、平成29年度は-24.29%で、平成28年度の-17.30%と比較して6.99%好転している。赤字となった会計は、港湾特別会計、臨海土地造成事業特別会計及び母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の3会計で、赤字額はそれぞれ494,984千円（対前年度23,674千円増）、1,711,650千円（対前年度254,794千円減）及び2,540千円（対前年度皆増）であった。主な赤字会計については、港湾特別会計の単年度収支は赤字となっている。また、過去の大規模事業や高潮災害の復旧事業等の影響により、依然として赤字額が発生している状況である。赤字額の大部分を占める臨海土地造成事業特別会計の単年度収支は黒字となったものの、売却が進んでおらず、依然として赤字額が発生している状況である。平成23年度に策定した経営健全化計画に基づき、土地開発基金からの資金借入等により、赤字額は減少しており、今後もこの計画に沿って赤字の解消を図っていく。また、黒字となった他の会計においても、引き続き適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、教育・福祉施設等整備事業債の償還の減少等により前年度と比較すると1.3億円の減となった。公営企業に対する準元利（繰出金）は、前年度と比較すると1.2億円の減となった。算入公債費等は、公債費充当特定財源や交付税措置により基準財政需要額に算入された公債費の減少等により前年度と比較すると4.2億円の減となった。以上の要因等から、実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると0.8億円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度と比較すると36.1億円の増加となった。これは、地方債残高の増加（10.3億円）、公営企業債等繰入見込額の減少（-6.6億円）、土地開発公社負債額等負担見込額の減少（-17.9億円）等の要因により、将来負担額が減少（-16.5億円）したこと、また充当可能基金の減少（-31.8億円）、充当可能特定歳入の増加（3.1億円）、基準財政需要額算入見込額が減少（-24.0億円）したことによるものである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に決算剰余金等で約14.2億円を積み立てたほか、ボートレース事業収入7.2億円を原資とする「こども未来基金」を新設した一方、約29.3億円を取り崩したため、基金全体としては約6.4億円の減となった。また、老朽化した公共施設の建替えや大規模改修に備え、一般財源やボートレース事業収入を原資とする既存４基金を廃止し、「公共施設整備基金」として統合した。（今後の方針）・不足する財源を基金取崩で補う予算編成が続いており、現在のまま推移すればあと数年で基金の枯渇が懸念される状況である。・市長をトップとする部局横断型の庁内組織「下関市行財政改革推進会議」を立ち上げ、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。
財政調整基金
（増減理由）・人口減少等による市税減収や普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う歳入減少を補填する財源として18億円を取り崩したことによる減少・決算剰余金（8.2億円）及び土地開発公社貸付金の返済金（6億円）等の積立による増加（今後の方針）・不足する財源を基金取崩で補う予算編成が続いており、現在のまま推移すればあと数年で基金の枯渇が懸念される。・「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。
減債基金
（増減理由）・市債の償還の財源として1.9億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・借入が多額となった場合には、後年度の公債費償還の増加に備えて積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域の振興を図る施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備、解体、災害復旧（一般財源やボートレース事業収入を原資とする既存４基金を廃止・統合して設置）・中央霊園管理基金：下関中央霊園の管理・こども未来基金：子どもたちの健全な成長に資する施策の推進・地域福祉基金：高齢者保健福祉施策、障害者保健福祉施策及びその他の保健福祉施策の積極的な推進・観光振興基金：観光振興を図る施策の推進・国際交流振興基金：国際交流の推進と市民の国際感覚の醸成・地域振興基金：下関市における多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的かつ個性的な地域づくりを推進し、併せて快適な生活環境の形成等を図る・ふるさと保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための地域的な共同活動を支援し、農業及び農村の活性化を図る（増減理由）・公共施設整備基金（新設）：既存基金の統合19.2億円に加えて土地売却収入金等を1.4億円を積立てた一方で、廃棄物処理施設のストックヤードをはじめとする各種公共施設の整備や解体・撤去の財源として3.3億円を取り崩した。・こども未来基金（新設）：ボートレース事業収入7.2億円を積立てたことによる増加・合併振興基金：生活バス運行事業をはじめとする連帯強化又は地域振興に資する事業の財源として2.7億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・不足財源を基金取崩で補う予算編成が続いており、現在のまま推移すればあと数年で基金の枯渇が懸念されるため、「下関市行財政改革推進会議」において、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度は、前年度に比べて0.7ポイント悪化し65.6％となった。施設整備により償却資産は増加したものの、減価償却により減価償却累計額が増加したことが要因である。昭和40～50年代に建設された施設が多く、施設の約6割が整備から30年を経過しており更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分子となる実質債務は、土地開発公社の解散に伴い、土地開発公社負債額等負担見込額が17.9億円皆減した影響により、将来負担額は前年度と比較すると16.5億円の減となったが、基金の取崩しにより地方債の償還額等に充当可能な基金が減少し、充当可能財源は52.6億円減少している。分母となる償還財源（業務活動収支）は、前年度と比較すると11.0憶円の増となっている。類似団体と比較してもかなり高い水準となっているため、地方債の計画的な借入及び歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率は、基金の取崩しにより地方債の償還額等に充当可能な基金残高が減少したことにより、前年度と比較して7.3ポイント悪化し101.1％となり、類似団体と比較してもかなり高い水準となっている。有形固定資産減価償却率は65.6％と高い水準になっており、施設の計画的な更新が必要となるが、将来負担比率も高い水準にあるため、地方債の償還計画も含めた施設の更新を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度は、標準税収入額の減少に伴う標準財政規模の減少により、単年度比率は0.2ポイント悪化し、過去3ヵ年平均は、前年度より0.1ポイント悪化して10.0％となった。有形固定資産減価償却率は65.6％と高い水準になっており、施設の計画的な更新が必要となるが、交付税措置のある起債を充当して施設更新を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
人口一人当たりの面積は、多くの施設区分において類似団体と比較して多く、更新費用、維持管理費用が、財政に与える影響が非常に大きく、人口も減少傾向にあるため、施設の統廃合を含めた計画的な更新が必要となる。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成29年度に施設の統廃合に伴って中央こども園を新設したため、有形固定資産減価償却費率は前年度と比較して13.5ポイント減の49.0％と大幅に減少した。児童館については、4施設のうち1施設を平成20年度に整備しており、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して低いが、前年度と比較して2.7ポイント増の48.9％となった。公民館については、築50年以上の施設もあり老朽化が進んでいるが、平成21年度、平成25年度に建て替えを行った施設もあり、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して同規模の55.4％となった。学校施設については、施設の約7割が整備から30年を経過しており、統廃合を進めているが、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して高く、前年度より1.5ポイントの増の77.9％となった。公営住宅については、施設の約6割が整備から30年を経過しており、順次建て替え行っているが、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して高く、前年度より2.2ポイントの増の76.6％となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、施設の多くが築30年以上経過しているため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して高く、前年度より1.6ポイント増の70.2％となった。一般廃棄物処理施設は、平成28年度の新炉整備、平成29年度のストックヤード整備により、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して低く、前年度より0.6ポイント減の43.8％となった。保健センター・保健所については、市役所本庁舎及び総合支所の建て替えに伴って複合施設として整備されたため、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して低く、前年度より2.0ポイント増の29.0％となった。消防施設については、平成25年度に中央消防署の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して低いが、前年度より4.6ポイント増の41.0％となった。庁舎については、平成27年度の市役所本庁舎の一部、総合支所の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却費率は類似団体と比較して低いが、前年度より2.2ポイント増の36.7％となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
●一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,501百万円の減少(△1.4%)となった。主な要因は、有形固定資産の減少であり、資産の取得額(11,975百万円)が、減価償却額を下回ったことから5,405百万円減少した。負債総額は、前年度末から1,175百万円の増加(0.6%)となった。主な要因は、地方債償還額が発行額を下回り、地方債(固定負債)が1,148百万円増加した。●水道事業会計等の公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から7,641百万円増加(1.2%)し、負債総額は前年度末から154百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、上下水道施設等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて225,743百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)の充当等から、137,925百万円多くなっている。●地方独立行政法人等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,734百万円増加(0.9%)し、負債総額は前年度末から1,776百万円(△0.5%)減少した。資産総額は、病院施設などの計上等により、一般会計等に比べて239,736百万円多くなるが、負債総額も借入金(固定負債)の充当等から、148,439百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
●一般会計等においては、経常費用は106,524百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(32,981百万円)であり、純行政コストの31.6%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。●全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が81,016百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が57,873百万円多くなり、純行政コストは49,991百万円多くなっている。●連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が92,569百万円多くなっている一方、補助金等が103,856百万円多くなっているなど、経常費用が187,739百万円多くなり、純行政コストは89,181百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
●一般会計等においては、税収等の財源(67,513百万円)が純行政コスト(104,526百万円)を下回っており、本年度差額は△10,410百万円となり、純資産残高は6,677百万円の減少となった。今後も同様の傾向が見込まれることから、純行政コストが減少となるよう、税収等以外の歳入確保に努める。●全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が42,930百万円多くなっており、本年度差額は3,385百万円となり、純資産残高は7,795百万円の増加となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が102,890百万円多くなっており、本年度差額は3,299百万円となり、純資産残高は7,510百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
●一般会計等においては、業務活動収支は7,340百万円であったが、投資活動収支については菊川総合支所整備事業、ストックヤード整備事業等を行ったことから△8,123百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから937百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から154百万円増加し2,603百万円となった。●全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるなどから、業務活動収支は一般会計等より12,718百万円多い20,058百万円となっている。投資活動収支では、下水道管敷設事業等を実施したため△13,301百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,030百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,726百万円増加し、21,056百万円となった。●連結では、地方独立行政法人において入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より13,541百万円多い20,881百万円となっている。投資活動収支では、医療機器の更新等を行ったため△13,112百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,379百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6,390百万円増加し25,264百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
●住民一人当たり資産額は、類似団体平均をやや上回ることとなったが、これは類似団体よりも経年の人口減少率が高いことが原因と考えられる。当市は老朽化した施設が多いため、施設等の適正管理に努める。●歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後は人口減少に伴う税収の減少など、歳入の減少が見込まれるため、財源の確保に努める。●有形固定資産減価償却率については、施設の約6割が整備から30年を経過しており更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
●純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、減価償却による資産額の減少が、負債額の増加を上回っているためである。今後も人口減少に伴う税収の減少が見込まれるため、行政コストの削減に努める。●将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行って地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
●住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち33.9%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。また、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの行政コストが増加する傾向である。今後は公共施設等の適正管理で経費の縮減に努めるとともに、受益者負担による財源を確保し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
●住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、市町合併後数年間に庁舎整備事業などを実施したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。近年は、地方債の発行額を抑制して負債の減少に努めているが、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの負債額は横ばい傾向となっている。●基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出が前年度に比べて大幅に増加したことにより、投資活動収支が業務活動収支を上回り、赤字となったため、類似団体平均を下回る結果となった。今後は、投資活動を行ううえで財源を確保し、基礎的財政収支の黒字を維持するよう努める。
5.受益者負担の状況
●受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の見直し基準」(平成25年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県下関市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。