山口県下関市の財政状況（2015年度）
山口県下関市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度においては、地方消費税の税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、単年度では0.1ポイント好転したが、平成25～27年度の3ヵ年平均では前年度と同指数になっている。しかしながら、類似団体平均を大きく下回っており、今後も人口減少等による税収減に対応すべく、平成27年度からの5年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン」に掲げる基本方針に従い、将来的な市税の収入確保につながるよう、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入については、市税や地方交付税が減少したが、地方消費税交付金が増収となったことにより、経常一般財源等が増加（5.3億円）した。また、歳出については、人件費や扶助費、繰出金（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）が増加したものの、公債費や物件費が減少した結果、歳出全体での経常経費充当一般財源等が減少（1.5億円）しており、前年度と比較すると1.0ポイント好転している。依然として高い水準で推移していることから、今後も歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費、物件費、維持補修費は、いずれも増加している。主な要因としては、5年に1度の国勢調査や児童クラブのクラス数の増加等により、非常勤嘱託職員報酬が増加し、人件費が前年度に比べ、2,301円増加している。また、教師用教科書・指導書全面改訂、災害応急復旧措置、ハザードマップ作成委託等の増により、物件費が前年度より223円増加している。類似団体との比較において、平均を上回っていることから、今後も定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市のラスパイレス指数は、前年度と比較して0.3ポイント増加し、101.6である。今後も住民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の職員数は、平成28年4月1日現在で2,719人（公営企業等会計職員を含む）であり、下関市定員管理計画の年度別数値目標2,728人を上回る純減を達成しているが、類似団体と比較すると、人口千人当たり職員数は依然として平均を大きく上回っている。今後も、下関市定員管理計画のもと、民間委託等の推進、再任用職員などの多様な任用形態の活用等により、市民サービスの低下を招くことのないよう留意しながら、引き続き簡素で効率的な組織体制の確立に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子（対前年度-0.7億円）では、減税補てん債等の元利償還金、公債費充当特財及び交付税措置により基準財政需要額に算入された公債費が減少となった。分母（対前年度-1.8億円）では標準財政規模が減少したが、平成27単年度の指標が改善した結果、平成25～平成27年度の3ヶ年平均の実質公債費比率は前年度と比べ、0.6ポイント好転し、10.2%となった。臨時財政対策債や合併特例債等の交付税措置される起債以外は借入額を抑えており、長期的には穏やかに好転すると見込んでいるが、平成27年度は大型工事が重複しており、平成28年度以降は一時的に悪化するものと想定している。
将来負担比率の分析欄
分子（対前年度＋9.2億円）では、公共下水道事業会計の企業債現在高の減少に伴い公営企業会計債等の繰入見込額が減少し、庁舎整備事業等の影響により地方債現在高が増加した。また、臨時財政対策債、合併特例債等の発行が増えたこと等により基準財政需要額算入見込額が増加し、特定目的基金残高の減少に伴い充当可能基金も減少したため、充当可能財源等が減少した。分母（対前年度-1.8億円）では、主に地方消費税交付金が増加したため、標準税収入額は増加したが、普通交付税が減少したため、標準財政規模が減少したことにより、将来負担比率は、前年度と比較し2.0ポイント悪化し、100.0%となった。依然として類似団体平均を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
児童クラブのクラス数の増加等により、非常勤嘱託職員報酬が増加し、前年度に比べ、経常経費充当一般財源等が約0.1億円増加したが、地方消費税の税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、人件費に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント減少し、27.8%となった。類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、定員管理計画の着実な実行により引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
主に固定資産評価替に伴うシステム改修委託、奥山工場機械設備部品購入費、海響館委託料等が減少したことにより、経常経費充当一般財源等も1.3億円減少したため、0.3ポイント減少し、10.8%となった。今後もコスト削減、行財政運営の効率化を図り、より一層の経費削減に努める。
扶助費の分析欄
主に自立支援給付費や生活扶助費が増加したことにより経常経費充当一般財源等が約1.3億円増加したため、経常収支比率は0.1ポイント上昇し、12.0%となった。今後も、生活保護に係る就労支援や医療費の適正化などに取り組むことにより扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
主に繰出金（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）が増加をしたことにより、経常経費充当一般財源等も1.1億円増加したため、0.2ポイント上昇し、15.0%となった。本市は類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。
補助費等の分析欄
主に延長保育促進事業費補助金が減少したことにより、経常経費充当一般財源等が約0.7億円減少したたため、0.2ポイント減少し、7.8%となった。今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債や合併特例債の償還額が増加したものの、減税補てん債や教育・福祉施設等整備事業債の元利償還金等が減少したことにより、経常経費充当一般財源等が2.7億円減少したため、0.6ポイント減少し、21.8%となった。今後も合併特例事業債及び臨時財政対策債の元利償還金の増加が見込まれることから、より一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費や繰出金が増加しているが、地方消費税の税率引き上げに伴う地方消費税交付金が主な増収要因となったことにより、経常一般財源等が増加したため、経常収支比率は0.4ポイント減少し、73.4%となった。類似団体と比較すると平均を0.6ポイント上回っており、今後も増加傾向にある扶助費や繰出金の適正化と行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり48,776円となっており、類似団体と比較すると11,448円高くなっている。決算額全体でみると、主に総務管理費及び統計調査費が増加しており、庁舎整備事業や国勢調査に伴う人件費が増加したことが主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たり57,017円となっており、類似団体と比較すると23,239円高くなっている。決算額全体でみると、主に清掃費及び保健衛生費が増加しており、新ごみ焼却施設建設事業や病院整備資金貸付金が増加していることが主な要因となっている。農林水産業費は、住民一人当たり13,558円となっており、類似団体と比較すると8,716円高くなっている。決算額全体でみると、主に農業費及び農地費が増加しており、農地集積協力金交付事業費補助金や多面的機能支払交付金が増加していることが主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり52,368円となっており、類似団体と比較すると9,421円高くなっている。決算額全体でみると、主に教育総務費と社会教育費が増加しており、施設型給付費（私立幼稚園）、教育センター整備事業、歴史博物館整備事業が増加していることが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり462,832円となっている。主な構成項目である人件費では、5年に1度の国勢調査や児童クラブのクラス数の増加等により、非常勤嘱託職員報酬が増加し、人件費が前年度と比較し3.2億円増加した。また、人口は前年度と比較し2,882人減少したことにより、人口一人当たりの人件費も1,997円増加した。類似団体と比較しても人口一人当たりの人件費は20,964円高く、人口千人当たりの職員数も2.15人多くなっているため、今後も定員管理計画のもと民間委託等の推進、再任用職員などの多様な活用、給与水準の適正化に努める。普通建設事業費は住民一人当たり68,650円となっており、類似団体と比較しても一人当たり17,770円高くなっている。これは、近年の本庁舎整備や新ごみ焼却施設の建設事業の増加によるものであり、前年度決算と比較すると10.2%増加となっている。このため、公共施設等総合管理計画にづき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の縮減に努める。繰出金については、住民一人当たり47,213円となっており、類似団体と比較しても一人当たり11,090円高くなっている。平成24年度より上昇傾向にあり、これは主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによりるものである。本市では、類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。公債費については、住民一人当たり、58,467円となっており、類似団体と比較しても人口一人当たり19,876円高くなっている。これは、主に合併特例事業債や臨時財政対策債の償還額が増したものである。このため、公共施設等総合管理計画にづき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の縮減を行なっていくとともに、後年度の償還金において交付税措置される起債以外は借り入れを抑えるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、近年、同程度で推移している。前年度と比較すると、主に地方消費税交付金が増加したため、標準税収入額は7.7億円増加したが、普通交付税が10.1億円減少したため、標準財政規模は3.1億円減少した。実質収支は全年度より0.9億円増加したため、H27の実質収支額の標準財政規模に対する割合は、0.15ポイント上昇した。また、財政調整基金の取崩し額や積立額は前年度とほぼ同程度となっているが、単年度収支は前年度と比較すると7.2億円増加しているため、H27の実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、1.04ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率の全体の比率としては、平成27年度は-15.40%で、平成26年度の-16.77%と比較して1.37%減少している。赤字となった会計は、港湾特別会計及び臨海土地造成事業特別会計の2会計で、赤字額はそれぞれ357,903千円（対前年度比46,334千円減）及び2,022,685千円（対前年度比40,142千円減）であった。港湾特別会計の単年度収支は黒字となったものの、過去の大規模事業や高潮災害の復旧事業等の影響により、依然として赤字額が発生している状況である。赤字額の大部分を占める臨海土地造成事業特別会計の単年度収支は黒字となったものの、売却が進んでおらず、依然として赤字額が発生している状況である。平成23年度に策定した経営健全化計画に基づき、土地開発基金からの資金借入等により、赤字額は減少しており、今後もこの計画に沿って赤字の解消を図っていく。また、黒字となった他の会計においても、引き続き適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、減税補てん債の償還の減少等により対前年度比2.1%減となっている。公営企業に対する準元利（繰出金）は、対前年度比2.2%増となっている。算入公債費等は、公債費充当特定財源や交付税措置により基準財政需要額に算入された公債費の減少等により対前年度比1.4％減となっている。以上の要因から、実質公債費比率の分子は、対前年度比1.3％減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、対前年度比で約916百万円の増加となっている。これは、地方債残高の増加（約＋29億円）、公営企業債等繰入見込額の減少（約-15億円）、退職手当負担見込額の減少（約-10億円）等の要因により、将来負担額が増加（約＋3億円）したこと、また充当可能基金の減少（約-10億円）、充当可能特定歳入の減少（約-4億円）、財源対策債の算入割合の減少、合併特例債や臨時財政対策債の発行増の影響等により基準財政需要額算入見込額が増加（約＋9億円）したことによるものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率は、いづれも類似団体と比較して高い水準にあり、将来負担比率は上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、庁舎建設等の大型建設事業に伴う借入額増の影響で、地方債現在高が29.3億円増加したためで、これらの地方債の償還は平成32年度から始まり、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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