山口県下関市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度においては、地方消費税の税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、単年度では０．１ポイント好転したが、平成２５～２７年度の３ヵ年平均では前年度と同指数になっている。しかしながら、類似団体平均を大きく下回っており、今後も人口減少等による税収減に対応すべく、平成２７年度からの５年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン」に掲げる基本方針に従い、将来的な市税の収入確保につながるよう、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入については、市税や地方交付税が減少したが、地方消費税交付金が増収となったことにより、経常一般財源等が増加（５．３億円）した。また、歳出については、人件費や扶助費、繰出金（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）が増加したものの、公債費や物件費が減少した結果、歳出全体での経常経費充当一般財源等が減少（１．５億円）しており、前年度と比較すると１．０ポイント好転している。依然として高い水準で推移していることから、今後も歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費、維持補修費は、いずれも増加している。主な要因としては、５年に１度の国勢調査や児童クラブのクラス数の増加等により、非常勤嘱託職員報酬が増加し、人件費が前年度に比べ、２，３０１円増加している。また、教師用教科書・指導書全面改訂、災害応急復旧措置、ハザードマップ作成委託等の増により、物件費が前年度より２２３円増加している。類似団体との比較において、平均を上回っていることから、今後も定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、前年度と比較して０．３ポイント増加し、１０１．６である。今後も住民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、平成２８年４月１日現在で２，７１９人（公営企業等会計職員を含む）であり、下関市定員管理計画の年度別数値目標２，７２８人を上回る純減を達成しているが、類似団体と比較すると、人口千人当たり職員数は依然として平均を大きく上回っている。今後も、下関市定員管理計画のもと、民間委託等の推進、再任用職員などの多様な任用形態の活用等により、市民サービスの低下を招くことのないよう留意しながら、引き続き簡素で効率的な組織体制の確立に努める。

実質公債費比率の分析欄

分子（対前年度－０．７億円）では、減税補てん債等の元利償還金、公債費充当特財及び交付税措置により基準財政需要額に算入された公債費が減少となった。分母（対前年度－１．８億円）では標準財政規模が減少したが、平成２７単年度の指標が改善した結果、平成２５～平成２７年度の３ヶ年平均の実質公債費比率は前年度と比べ、０．６ポイント好転し、１０．２％となった。臨時財政対策債や合併特例債等の交付税措置される起債以外は借入額を抑えており、長期的には穏やかに好転すると見込んでいるが、平成２７年度は大型工事が重複しており、平成２８年度以降は一時的に悪化するものと想定している。

将来負担比率の分析欄

分子（対前年度＋９．２億円）では、公共下水道事業会計の企業債現在高の減少に伴い公営企業会計債等の繰入見込額が減少し、庁舎整備事業等の影響により地方債現在高が増加した。また、臨時財政対策債、合併特例債等の発行が増えたこと等により基準財政需要額算入見込額が増加し、特定目的基金残高の減少に伴い充当可能基金も減少したため、充当可能財源等が減少した。分母（対前年度－１．８億円）では、主に地方消費税交付金が増加したため、標準税収入額は増加したが、普通交付税が減少したため、標準財政規模が減少したことにより、将来負担比率は、前年度と比較し２．０ポイント悪化し、１００．０％となった。依然として類似団体平均を上回っている状況であり、今後とも財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

児童クラブのクラス数の増加等により、非常勤嘱託職員報酬が増加し、前年度に比べ、経常経費充当一般財源等が約０．１億円増加したが、地方消費税の税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増加により、人件費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント減少し、２７．８％となった。類似団体と比較すると、依然として平均を上回っていることから、定員管理計画の着実な実行により引き続き人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

主に固定資産評価替に伴うシステム改修委託、奥山工場機械設備部品購入費、海響館委託料等が減少したことにより、経常経費充当一般財源等も１．３億円減少したため、０．３ポイント減少し、１０．８％となった。今後もコスト削減、行財政運営の効率化を図り、より一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

主に自立支援給付費や生活扶助費が増加したことにより経常経費充当一般財源等が約１．３億円増加したため、経常収支比率は０．１ポイント上昇し、１２．０％となった。今後も、生活保護に係る就労支援や医療費の適正化などに取り組むことにより扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

主に繰出金（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）が増加をしたことにより、経常経費充当一般財源等も１．１億円増加したため、０．２ポイント上昇し、１５．０％となった。本市は類似団体と比較しても高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めをかけるよう努める。

補助費等の分析欄

主に延長保育促進事業費補助金が減少したことにより、経常経費充当一般財源等が約０．７億円減少したたため、０．２ポイント減少し、７．８％となった。今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止に努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債や合併特例債の償還額が増加したものの、減税補てん債や教育・福祉施設等整備事業債の元利償還金等が減少したことにより、経常経費充当一般財源等が２．７億円減少したため、０．６ポイント減少し、２１．８％となった。今後も合併特例事業債及び臨時財政対策債の元利償還金の増加が見込まれることから、より一層プライマリーバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費や繰出金が増加しているが、地方消費税の税率引き上げに伴う地方消費税交付金が主な増収要因となったことにより、経常一般財源等が増加したため、経常収支比率は０．４ポイント減少し、７３．４％となった。類似団体と比較すると平均を０．６ポイント上回っており、今後も増加傾向にある扶助費や繰出金の適正化と行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は、いづれも類似団体と比較して高い水準にあり、将来負担比率は上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、庁舎建設等の大型建設事業に伴う借入額増の影響で、地方債現在高が29.3億円増加したためで、これらの地方債の償還は平成32年度から始まり、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。