末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
府中市立湯が丘病院
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント下回り、類似団体平均値を０．１１ポイント下回っている。引き続き歳出の見直しを実施するとともに、税の徴収率向上対策等、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の減少等によって前年度から０．４ポイント改善しているが、類似団体平均値を４．１ポイント上回っている。類似団体より高率で推移する根本的な要因として、歳入経常一般財源においては、長引く地価の下落により固定資産税収入が落ち込んでいることがあげられる。歳出では、普通建設事業の推進などにより公債費が高く推移していることや、人件費・物件費が以前より増加していることなどによって経常一般財源等が増加している。引き続き、行財政改革などを通じて経常経費の削減や歳入確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より３，０８３円増加し、類似団体平均値を９，８９１円上回っている。近年増加傾向にある要因としては、新型コロナ対策事業や物価高騰対策事業、政策的事業等を行うための人件費、物件費の増加があげられる。令和５年度については、水道事業会計が広域連合企業団へ移行したことに伴い、水道事業会計から支出していた人件費を一般会計から支出することになったため人件費が増加した。引き続き、退職者と新規採用者のバランスを考えながら人件費の適正化に努めるとともに、行財政改革などを通じて物件費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄初任給の取扱いなどの見直しを実施し、若干の指数低下となっていたが、類似団体平均値を上回る状況であり、全国市の平均よりもやや高い状況にある。要因として、近年の管理職ポストの増加や５５歳昇給停止の未実施などがあり、今後組織体制の見直しや給与制度の見直しを継続していく。また、人事評価の活用等により、年功序列ではなく、発揮した能力や職責に応じた給与体系を目指し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年度の上下町との合併以降、組織機構の見直し、保育所等の民間委託、指定管理者制度の活用、ＩＴ化による事務の効率化、採用抑制などにより、普通会計の職員数は４６６人（平成１６）→３２７（令和５）の３０％減となっているが、令和元年度から防災、新型コロナ対応、地方創生事業の拡充、子育て関連事業の拡充などにより職員数が増加傾向にあり、令和５年度においては類似団体平均値を超えている。今後当面は財政状況、定年延長、人口状況を踏まえ、採用を抑制しつつつ定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の単年度実質公債費比率は６．７％と、前年度と比較し１．６ポイント改善し、実質公債費比率も前年度より１．２ポイント改善した。単年度実質公債費比率が改善した主な要因としては、合併特例事業債などの地方債の償還が進み、元利償還金が減少したことなどがあげられる。引き続き、地方債発行の抑制に努めるとともに、負担の少ない地方債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と比較し４．４ポイント改善したが、類似団体平均値と比較すると３０．２ポイント上回っている。改善した要因は、合併特例事業債などの地方債の償還が進んだことに加え、公営企業会計の地方債残高も減少したことがあげられる。今後も有利な財源の確保及び事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から０．５ポイント改善し、類似団体より２．４ポイント低い数値となっている。改善の要因としては、定年の段階的引上げに伴い退職手当が減少したことなどがあげられる。 | 物件費の分析欄前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均値より２．７ポイント高い数値となっている。増加の要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の減少等があげられる。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント増加し、類似団体平均値と同じ数値となっている。増加の要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の減少、自立支援給付費の増加等があげられる。 | その他の分析欄前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均値より１．６ポイント高い数値となっている。増加の要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の減少、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加があげられる。 | 補助費等の分析欄前年度から０．４ポイント増加し、類似団体平均値より０．１ポイント高い数値となっている。増加の要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の減少等があげられる。 | 公債費の分析欄前年度から１．８ポイント減少したが、類似団体平均値より２．１ポイント高い数値となっている。減少の要因としては、合併特例事業債などの償還額の減少があげられる。引き続き、今後の普通建設事業を抑制するなど公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．４ポイント増加し、類似団体平均値より２．０ポイント高い数値となっている。財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分について引き続き事業見直しと効率化、自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較して増加している費目は議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、消防費、教育費である。類似団体平均値と主な費目を比較すると、民生費、衛生費、商工費などが上回っており、総務費、農林水産業費、教育費、災害復旧費などが下回っている。民生費は、新型コロナ対策・物価高騰対策の給付金事業実施により、令和３年度以降高い数値となっている。衛生費が大きく増加している要因としては、ごみ中継施設整備や旧環境センター跡地整備の実施などがあげられる。教育費は、市立学校特別教室等空調整備や市民プール整備の実施などにより増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費について、前年度と比較すると人件費、扶助費は増加、公債費は減少している。類似団体平均値と比較すると、いずれも上回っている。扶助費については、新型コロナ対策・物価高騰対策の給付金事業実施により、令和３年度以降高い数値となっている。普通建設事業費は、ごみ中継施設整備や市立学校特別教室等空調整備といった大型事業があったため増加している。 |
基金全体（増減理由）減少の主な要因としては、財政調整基金残高が約５億２，０００万円減少したことである。令和４年度決算剰余金から３億１，０００万円を積み立てたが、財源の不足により８億３，０００万円を取り崩し減少となった。一方、公共施設維持整備基金や職員退職手当基金の積立により、その他特定目的基金は約３億７，０００万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は県内市町と比較して残高が少ないため、積立ができるよう財政の健全化を図り、突発的な災害などへの備えとする。引き続き既存事業の見直しと効率化を図り、自主財源の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度決算剰余金から３億１，０００万円を積み立てたが、財源の不足により８億３，０００万円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）県内市町と比較して残高が少ないため、積立ができるよう財政の健全化を図り、突発的な災害などへの備えとする。引き続き既存事業の見直しと効率化を図り、自主財源の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税収入額のうち臨時財政対策債償還基金費分５，６００万５千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）積立予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持整備経費について年度間の費用の平準化を目的とする。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・その他の基金：各施設や目的に応じて活用する。（増減理由）・公共施設維持整備基金：今後の公共施設維持整備に備えるため１億円を積み立てたことにより増加した。・職員退職手当基金：定年の段階的引上げに伴い、退職手当負担の年度間の平準化を図るため、２億９６万８千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設維持整備基金：公共施設の整備・維持修繕を行うため積立、活用を行う。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・森林環境譲与税基金：令和元年度より積立を開始し、森林整備及びその促進のために活用する。・その他基金：積立予定なし。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和０４年度と比較すると０．６ポイント増加しているが、依然として類似団体平均、全国平均より低い値となっている。施設別で見ると、道路や児童館、一般廃棄物処理施設などが低い。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均や全国平均と比較すると高い率となっている。令和０１年度と比べると８５．８ポイントの減少となり改善しているが、令和０４年度と比較すると４５．６ポイント増加している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は高くなっている。施設の更新に対する財政負担が大きいことが考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均と比較すると高く推移しているが、R02年度以降は減少している。実質公債費比率は、類似団体平均より低い率となっており、元利償還額の減少等によって減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については更新が進んでおり、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、整備の遅れている橋りょう・トンネルについては比較的高くなっている。児童館の有形固定資産減価償却率は、平成２９年度に新規整備を行ったことにより大きく減少した。公民館についても、令和０１年度に耐震補強を含めた改修工事を行ったことにより減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている施設としては、建て替えをしていない市民会館、庁舎、福祉施設が上げられる。一方、平成１０年代に新築している保健センター、消防施設などは類似団体平均を下回っている。一般廃棄物処理施設は、新規整備により令和０３年に大きく減少している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度末における一般会計等の資産の総額は737億1,753万円となり、前年度と比較して1億9,089万円増加しました。固定資産では事業用資産が増加し、流動資産では現金預金や基金が減少しました。また、一般会計等の負債の総額は272億7,074万円となり、前年度と比較して2億4,530万円減少しました。固定負債は地方債が借入額よりも償還額が大きかったことなどにより減少しています。連結では、令和5年度末における資産の総額は1,002億6,534万円となり、前年度と比較して4億8,306万円増加しました。負債の総額は464億7,915万円となり、前年度と比較して1億144万円増加しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の一般会計等の純行政コストは185億1,990万円となりました。前年度と比較すると、災害復旧費などの臨時損失が2億3,713万円減少したことによって、1億8,026万円減少しました。連結では、純行政コストは335億5,714万円になりました。今後も、物件費などの経常的に発生する費用を抑制し、純行政コストを縮減していきます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度末の一般会計等の純資産残高は464億4,679万円となりました。前年度と比較すると純行政コストが減少し、国県等補助金などの財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産残高は4億3,619万円増加しました。連結では、純資産残高は537億8,619万円となり、前年度と比較して3億8,161万円増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支が15億3,257万円、投資活動収支が△14億274万円、財務活動収支が△3億403万円となり、合計で△1億7,420万円となりました。連結では、業務活動収支が23億8,608万円、投資活動収支が△19億574万円、財務活動収支が△3億6176万円となり、合計で1億1,858万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度の住民一人当たり資産額は205万6千円で前年度と比較して4万5千円高くなりましたが、令和5年度の類似団体平均値と比較すると、13万7千円低くなっています。なお、有形固定資産の行政目的別割合では、道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」資産が43%、学校や図書館などの「教育」資産が24%を占めています。歳入額対資産比率は3.01%となり、類似団体平均値と比較して0.53ポイント低くなっています。有形固定資産減価償却率は58.2%となり、近年のハード整備等により類似団体平均値と比較して8.4ポイント低くなっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度の純資産比率は63.0%となり、類似団体平均値と比較して8.6ポイント低くなりました。純資産が低いことから類似団体と大きな差があります。将来世代負担比率は25.8%となり、前年度と比較して0.4ポイント高くなり、令和5年度の類似団体平均値と比較すると6.6ポイント高くなっています。これは資産が少ないことに加えて、地方債残高が多いことが要因です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度の住民一人当たり行政コストは51万7千円となり、前年度と比較して6千円高くなりました。令和5年度の類似団体平均値と比較すると1万4千円高くなっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度の住民一人当たり負債額は76万1千円となり、前年度と比較して8千円高くなり、令和5年度の類似団体平均値と比較すると13万8千円高くなっています。これは地方債残高が高いことが要因です。基礎的財政収支は1億1,500万円となり、前年度と比較して8億9,600万円少なくなりました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.7%となり、類似団体平均と比較して0.3ポイント低くなりました。引き続き、使用料や負担金の見直し等により経常収益の増加を図っていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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