末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比べ０．０４ポイント上昇し、類似団体を０．１７ポイント上回っている。前年度と比べ、基準財政需要額は１０２百万円増加し、基準財政収入額は７５百万円減少した。 | 経常収支比率の分析欄公債費や扶助費の増加などにより前年度と比べ１．８ポイント悪化したものの、類似団体を１．４ポイント下回っている。公債費については、災害復旧事業や防災対策事業などの実施により前年度から１．２％の上昇（９１百万円の増加）となっていることに加え、新庁舎整備事業等の大型投資事業を実施することから、公債費がさらに増加していくことが見込まれるため、人件費等の義務費や事務事業の見直し等を行い、経常経費の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ３，５１３円増加し、類似団体平均を４，９０９円上回っている。会計年度任用職員の基本給や手当の増加により人件費が前年度と比べ増額したことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５．４．１現在のラスパイレス指数は、職員の給与削減措置を終了したことに伴い、前年度と比べ０．２ポイント悪化し、類似団体平均を３．１ポイント上回った。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適正な定員管理を実施しているが、人口減少が続いていることから前年度と比べ０．６人増加した。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ０．３ポイント悪化しているが、類似団体平均と同値となっている。平成３０年７月豪雨及び令和３年大雨災害関連に加え、今後緊急自然災害防止対策事業や緊急浚渫事業及び新庁舎整備等に係る地方債元利償還金が多額となる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ３．７ポイント改善したものの、類似団体平均をも１５．１ポイント上回っている。平成３０年７月豪雨及び令和３年大雨災害関連の多額の地方債発行により、地方債残高が増加したものの、基準財政需要額算定見込額等の充当可能財源の増加や剰余金等の財政調整基金への積立等による充当可能基金の増加に伴い将来負担比率が改善した。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２５．９％で、前年度と比べ０．１ポイント改善しているが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も人件費の抑制に取り組む必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１２．８％で前年度と比べ０．３ポイント改善し、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。今後も公共施設保有量の見直し等、物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は８．２％で、前年度と比べ０．３ポイント悪化しているが、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後も、高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため、介護予防等により健康増進の支援などに取り組む必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１５．６％で、前年度と比べ０．３ポイント悪化し、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。今後も経常経費の抑制に向けた取り組みを継続する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１５．６％で、前年度と比べ０．４ポイント悪化し、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。今後も補助費等の抑制に取り組む必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１５．３％で、前年度と比べ１．２ポイント悪化したものの、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後は、庁舎整備等の大型投資事業に係る元利償還金の増加により、比率のさらなる高まりが見込まれるため、将来負担を考慮した地方債の発行に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７８．１％で、前年度と比べ０．６ポイント悪化し、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。今後も経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりのコストのうち、類似団体平均を上回っているのは議会費、総務費、民生費、労働費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費である。平成３０年７月豪雨災害及び令和３年大雨災害の影響により、災害復旧事業費が前年度と同様に高水準で推移している。緊急自然災害防止対策事業及び緊急浚渫推進事業の影響により、土木費が前年度から高水準で推移している。公債費は、類似団体を下回っているものの、平成３０年７月豪雨災害及び令和３年大雨災害や庁舎整備事業等の実施により増加傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりのコストのうち、類似団体平均を上回っているのは人件費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、貸付金、繰出金である。平成３０年７月豪雨災害及び令和３年大雨災害の影響により、災害復旧事業費が前年度と同様に高水準で推移していることに加え、庁舎移転事業の実施により普通建設事業費が増加している。令和４年度に職員の給与削減措置を終了したことに加え、任期の定めのない職員の給与や会計年度任用職員の報酬等の見直しに伴い、人件費が前年度と比べ増加した。社会情勢による生活保護費の増加や、電力・ガス・食料品等価格高騰対策事業の実施により扶助費が前年度と比べ増加した。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金の活用可能な事業に27百万円を取り崩したものの、決算剰余金や令和４年度決算による財源調整、ふるさと応援寄附金、公債利子等計560百万円を積み立てたため、前年度と比べ533百万円増加した。（今後の方針）大規模償却資産の増による固定資産税の増加等により基金残高が増加しているものの、今後においては、人口減少・少子高齢化の進行に伴う市民税の減収・社会保障関連経費の増加等に加え、固定資産税の減収が見込まれる。また、公共施設ゾーンの再整備や、土砂災害・津波災害等の大規模災害に備えた災害に強いまちづくりの推進などに取り組むこととしており、今後も、将来にわたり収支が均衡した持続可能な財政運営を行うための取組を継続する。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を257百万円積み立て、令和５年度決算に基づき124百万円を積み立てたため、前年度と比べ381百万円増加した。（今後の方針）必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施することにより、財政調整基金残高を一定規模確保し、予期しない収入減や災害などの不測の支出増加に備えることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和５年度決算に基づき101百万円を積み立てたため、前年度と比べ101百万円増加した。（今後の方針）令和６年度は、決算見込により153百万円を積み立てる予定である。なお、令和７年度においては、基金の積立（基金運用収入の積立を除く。）及び取崩は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤整備の振興を図り、産業、経済、環境施設等の総合的な発展と住民福祉の増進に寄与するため。地域福祉基金：障害者、高齢者及び児童福祉その他の社会保障施策に要する経費の財源に充てるため。地域振興基金：高齢者対策その他の社会福祉施策及び地域資源を活用した街づくりに要する経費の財源に充てるため。（増減理由）地域振興基金：活用可能な事業に20百万円を取り崩したものの、ふるさと応援寄附金等を62百万円積み立てたため、前年度と比べ41百万円増加した。都市基盤整備基金：令和５年度決算に基づき10百万円積み立てたため、前年度と比べ10百万円増加した。（今後の方針）複合庁舎整備事業等必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施する一方、ふるさと応援寄付金や企業版ふるさと応援寄附金等の歳入確保をさらに推進する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・保有資産の老朽化により、令和５年度の有形固定資産減価償却率は７４．４％となっており、類似団体内の下位に位置しています。・令和５年３月に改訂した「竹原市公共施設等総合管理計画」に基づき、今後も、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。 | 債務償還比率の分析欄・市税や地方交付税など、分母となる経常一般財源等の歳入は増加したものの、それ以上に将来負担額が増加しており、債務償還比率は前年度と比較して２９．７ポイント上昇しています。・今後、複合施設整備など、多額の市債の発行を予定しており、厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、適切に経営資源のマネジメントを行い、施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら、安定的な財政運営に取り組みます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・有形固定資産減価償却率及び将来負担比率は類似団体平均値より高い水準にあります。今後も、複合施設の整備などに係る市債の発行が見込まれることから、「竹原市公共施設等総合管理計画」に基づき、引き続き、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組むことで、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、将来にわたって、安定的な財政運営を目指します。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は、類似団体内平均値と同値となっているものの、将来負担比率は、類似団体の平均値を上回っています。今後も、複合施設の整備などに係る市債の発行が見込まれることから、「竹原市公共施設等総合管理計画」に基づき、引き続き、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組むことで、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、将来にわたって、安定的な財政運営を目指します。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「道路」「児童館」であり、特に低くなっている施設は「橋梁・トンネル」です。・児童館については、建築から４０年近くが経過しており、耐震性能は有していますが、劣化が進んでいます。今後は，公共施設ゾーン整備において市民館等との複合化を計画しており，それまでの間は，適切に維持管理していきます。・道路については、個別の長寿命化計画を策定しており、計画に基づき計画的保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減に取り組んでいきます。・今後も公共施設等適正管理計画等に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていきます。※【港湾・漁港】有形固定資産減価償却率の表中、令和０３の有形固定資産減価償却率は６０．１％が正しい。※【港湾・漁港】一人当たり有形固定資産減価償却率の表中、令和０３の一人当たり有形固定資産（償却資産）額は４８，４０５千円が正しい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「市民会館」です。・市民館については、建築から４０年近くが経過しており、耐震性能は有していますが、劣化が進んでいます。今後は、公共施設ゾーン整備において図書館等との複合化を計画しており、それまでの間は、適切に維持管理していきます。・消防施設については、老朽化が進んでいることから、人口減少、団員減少、地域性等を考慮し、消防力を維持させながら統廃合し更新を進めていく必要があります。・庁舎については、令和６年度に旧たけはら合同ビルを改修し、移転を行いました。・今後も公共施設等適正管理計画等に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、総資産総額が36,926百万円となり、前年度から957百万円の増加(2.7%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産「インフラ資産」であり、前年度から1,554百万円増加している。・一般会計等においては、負債総額が16,931百万円となり、前年度末から2,007百万円の増加(13.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、前年度から2,119百万円増加した。・連結おいては、総資産総額は58,256百万円となり、前年度末から1,083百万円の増加(1.9%)し、総負債額は、30,237百万円となり、前年度から2,153百万円の増加(7.7%)した。総資産増加の主な要因は、有形固定資産「インフラ資産」であり、前年度から1647百万円増加によるものであり、総負債額増加の主な要因は、地方債2,003百万円増加によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は11,715百万円となり、前年度比565百万円の増加(5.1%)となった。経常収益については、734百万円となり、前年度比121百万円の増加(19.7%)となった。この結果、純経常行政コストは10,981百万円となり、前年度比445百万円の増加(4.2%)となった。また、純行政コストは、10,978百万円となり、前年度比445百万円の増加(4.2%)となった。・連結においては、経常費用は26,348百万円となり、前年度比944百万円の増加(3.7%)となった。経常収益については、2,710百万円となり、前年度比178百万円の増加(7.0%)となった。この結果、純経常行政コストは23,638百万円となり、前年度比766百万円の増加(3.3%)となった。また、純行政コストは、23,727百万円となり、前年度比850百万円の増加(3.7%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金の増加はあったが、税収等の減額などにより財源が11,501百万円となり、前年度比419百万円の減少(-3.5%)となった一方、純行政コストは10,978百万円となり、前年度比444百万円の減少(-4.2%)となったことから、本年度差額は524百万円となった。また、本年度純資産変動額は△1,050百万円となった結果、純資産残高は19,995百万円となった。・連結においては、国県等補助金の増加はあったが、税収等の減額などにより財源が24,326百万円となり、前年度比56百万円の減少(-0.2%)となった一方、純行政コストは23,727百万円となり、前年度比850百万円の増加(3.7%)となったことから、本年度差額は599百万円となった。また、本年度純資産変動額は△1,070百万円となった結果、純資産残高は28,019百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は731百万円となり、前年度比992百万円の減少(-57.6%)である。これは、税収等収入の減や、人件費や物価高騰による物件費等の増加により黒字が減少したためである。投資活動は、△2,007百万円となり、前年度比195百万円の増(10.8%)となった。これは、公共施設整備費支出が増額となったことによるものである。財務活動収支は1,521百万円となり、前年度比1,413百万円の増(1,333%)となった。これは、地方債発行収入の増加によるものである。これらにより、本年度末資金残高は、前年度から246百万円増加し、1,364百万円となった。・全体でも、同様の推移である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は160.1百万円となっており、前年度を上回る結果となった。これはインフラ資産の増が主な要因である。また、類似団体平均を3割程度下回っており、これは本市の施設の老朽化が進んでいることが要因と思われる。公共施設適正管理計画等に基づき計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に努める。歳入額対資産比率は2.30年となっており、類似団体平均値の3.54年を1.24年下回る結果となった。前年度比では0.13年下回る結果となった。これは、資産が増加する一方で、国県等補助金収入や地方債発行収入が増加し、分母である歳入総額が膨張したためである。有形固定資産減価償却率は、82.3%となっており、類似団体平均値を15.7%上回っている。公共施設適正管理計画等に基づき、老朽化した施設について、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、54.1%となっており、類似団体平均値を下回っている。これは、新庁舎整備等のインフラ整備や災害対策事業などのために地方債発行収入が増えていることから、貸借対照表の負債部が増加し、純資産の割合が低下したことが要因と思われる。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は36.3%となっており、類似団体平均値を上回っている。これは、新庁舎整備等のインフラ整備や災害対策事業などのために地方債に頼る割合が多くなっていることが要因と思われる。今後、複合施設整備など、多額の市債の発行を予定しており、厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、適切に経営資源のマネジメントを行い、施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら、安定的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは47.6万円となっており、類似団体平均を若干下回っているが、前年度比較では2.9万円の増額となっている。これは、人事院勧告に基づく職員給与の増加や、物価高騰対策費用などの増加が要因である。今後も、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は73.4万円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、新庁舎整備や災害対策に要する経費の財源として地方債で賄っており、地方債等の負債に依存する割合が大きくなっていることが要因である。今後も、複合施設整備など、多額の市債の発行を予定しており、厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、適切に経営資源のマネジメントを行い、施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら、安定的な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は6.3%となっており、類似団体平均を上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことから受益者負担も相応にあることを示している。また、前年度比較10.8ポイントの増加となった。今後も、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図るとともに、適正な受益者負担金となるよう定期的な点検と見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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