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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率については、人口減による給水人口の減少により給水収益が減少したが、修繕費等が減少したことで、前年度より微増した。流動比率については、未払金の増額により、前年度から減少となった。比率も100%を上回っているので健全性が保たれている。企業債残高対給水収益比率については、令和2年度から起債事業が増加したことが、上昇の要因となった。また、令和4年度は水量料金を減免したことにより増加している。類似団体より低い理由として、投資規模が適正であることがあげられる。料金回収率は、令和2年度と4年度は水道料金を免除(4期5期の4か月)したことにより、料金収入は減少しているが、令和5年度は3年度に比べ給水原価が高くなったため、料金回収率が下がった。給水原価については、令和5年度では修繕費等が減額したことで給水原価が下がった。類似団体と比べて、低い水準であるが、今後も更なる適正な維持管理に努めていく。施設利用率については、企業への安定した給水により概ね横ばいで推移しているが、人口減に伴い微減少がみられる。有収率については、近年、ほぼ横ばいで推移している。類似団体より高い水準で推移しており、今後も適正な管理に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率については、近年、横ばいで推移しており、類似団体に比べて、高い数値となっている。施設の法定耐用年数が、近づいている施設もあるので、今後は、計画的な施設更新を考えている。管路経年劣化及び管路更新率については、低い水準になっているが、保有資産の計画的な更新を進めていく必要がある。 |
全体総括有形固定資産については、近年、横ばいで推移しており、類似団体に比べて、高い数値となっている。施設の法定耐用年数が、近づいている施設もあるので、今後は、計画的な施設更新を考えている。 |
出典:
経営比較分析表
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