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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率については、人口減少等により給水収益は減少しているが、委託料が減少したことで、前年度から増加する要因となった。流動比率については、令和3年度で現金の増加により、前年度から上昇し、比率も100%を上回っているので健全性が保たれている。企業債残高対収益比率については、近年、企業債残高が減少傾向にあったが、令和2年度から企業債事業が増加したことが、上昇する要因となった。類似団体より低い理由として、投資規模が適正であることがあげられる。料金回収率は、前年度で水道料金の減免をしたことで減少したが、今年度は、委託料が減少したことで、給水原価が減少し、上昇要因となった。類似団体と比べて、高い水準となっているが、今後も適正な維持管理に務めていく。施設利用率については、横ばいで推移しているが、将来の人口減少等を踏まえ、施設の統廃合等の検討を実施していく。有収率については、近年、ほぼ横ばいで推移しており、今後も適正な管理に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率については、近年、横ばいで推移しており、類似団体に比べて、高い数値となっている。施設の法定耐用年数が、近づいている施設もあるので、今後は、計画的な施設更新を考えている。管路経年劣化及び管路更新率については、低い水準になっているが、保有資産の計画的な更新を進めていく必要がある。 |
全体総括経営の健全化に向けて、更なる維持管理の効率化で経費削減に努め、適正な料金改定を進める必要がある。また、施設の老朽化に備え、浄水・配水施設や管渠等の計画的な更新を進め、健全な事業運営に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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