岡山県和気町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率については、平成２６年度から企業の給水収益が増加したことで上昇している。平成２８年度は、委託費用の減少で前年度を上回る結果となった。流動比率については、平成２４年度から減少し、平成２６年度からは、会計制度の変更に伴い、類似団体へ近づいた数値となった。企業債残高対給水収益比率については、平成２６年度から、企業の給水収益が増加したことで減少の要因となった。類似団体より低い理由として、投資規模が適正であることが要因としてあげられる。料金回収率については、平成２６年度から企業の給水収益が増加したことにより、供給単価が減少したことが要因としてあげられる。類似団体と比べると、平成２６年度から高い数値となっている。給水原価については、平成２７年度に増加したが、平成２８年度は、経常費用の委託料が減ったことで減少となった。類似団体と比べて、低い水準であるが、今後もさらなる適正な維持管理に努めていく。施設利用率については、平成２６年度から、企業の給水量が増加したことにより上昇している。類似団体と比べて、高い水準となっている。有収率については、近年、ほぼ横ばいで推移している。類似団体より高い水準となっており、今後も適正な維持管理に努めたい。

有形固定資産減価償却率については、近年、上昇傾向で推移しており、類似団体と比べて、高い数値となっている。保有資産の法定耐用年数が、近づいている施設もあるので、今後は、計画的な施設更新を考えている。

経営の健全性に向けて、さらなる維持管理の効率化で経費削減に努め、適正な料金改定を進める必要があります。また、施設の老朽化に備え、浄水・配水施設や管渠等の計画な更新を進め、健全な事業運営に努める。経営基盤強化を進めることが不可欠である。費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、また、経営状況を的確に把握するため、公営指したい。を優先した整備計画を検討する必要がある。みを計画的に進めていきます。た場所で自分らしい生活を人生の最期まで安心し計画的な管路整備を行わなければなりません。企業会計に移行するための準備を進めている。て送れるように，地域包括ケアシステムの構築を目指しています。