末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
美作市立大原病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は令和元年度以降、ほぼ横ばいで推移している。令和５年度においては前年と同じ０．２８であり、類似団体の中でも依然として下位に位置している。産業振興、企業誘致等に積極的に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めるとともに、市税の滞納対策など、更なる収入確保に取り組み財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８９．８％となり、前年度数値を１．０ポイント下回った。これは、分母となる臨時財政対策債や地方特例交付金等が減少し、分母全体が約０．２億円減少した一方、分子となる公営企業会計に対する繰出金や各種団体に対する補助金等が減少した結果、分子全体で約１．６億円減少となったためである。令和３年度については普通交付税の追加交付やコロナ対策関連の特例交付金の増加などの単年度限りの要素により、経常収支比率が一時的に低下したが、令和２年度以前の比率は９０％前後で推移しており、令和４年度以降は平年並みの水準となっている。一方、人件費の大幅な増加、物価上昇の影響等により今後、経常経費は上昇局面に入ると予測されることから、推移を注視しつつ、経費抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。退職金（退職手当負担金、退職手当特別負担金）の減により人件費総額は減少した一方、物件費等の増により前年度に比べ２，１１０円増加した。なお、退職金の減により、人件費総額は減となっているものの、職員給与分は増加している点に注意が必要である。令和５年度以降も引続き人件費の大幅な増加、物価上昇の影響等により、経常経費の増大が見込まれる。これらの上昇局面にある人件費や物件費について、経費削減にも限界があるため、今後の財政の運営に係る大きな課題となっているところである。今後、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うなどし、経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移していることから、今後も行政需要に対応出来る適切な定員管理を行い、一定の給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄美作市定員適正化計画により職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員管理プランに基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を上回っているものの、地方債の繰上償還による元利償還金の減などにより、改善傾向にある。令和５年度は前年度と同ポイントとなったが、令和６年度にかけて大規模な公共事業の実施が集中し、市債発行額が増加することから、今後の比率は上昇してくることが予想される。今後も、計給与改定画的な事業実施により新規発行額を抑制するなどし、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債残高が着実に減少していることなどから年々改善しており、令和元年度以降、５年連続で実質的な負債が０以下となり、将来負担比率は「算定なし」となっている。これは、普通会計以外での地方債の発行が少なく、起債残高が着実に減少している点に起因するものであり、当面は「算定なし」の状態が続くものと考えられるが、今後、令和６年度にかけて普通会計分の大規模な公共事業の実施が予定されており、また、水道、下水道などの公営企業においても大規模な更新計画があることから地方債残高が増加していくことが予想されるため、注視する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は退職金（退職手当負担金、退職手当特別負担金）の減少による影響により前年度に比べ０．４ポイント低下した。なお、２２％台で推移していた比率が令和２年度以降上昇に転じた主な要因は、会計年度任用職員の報酬等が人件費として計上されるようになったことによるものである。令和５年度で指数が低下に転じたものの、要因となった退職金の減は単年度限りの要素が大きいものであり、職員給与については、上昇局面にあるため、今後は比率が上昇するものと考えられることから引続き、適切な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和４年度決算において、分母となる普通交付税やコロナ対策関連の特例交付金等の減少による影響により上昇に転じて以降、物価高騰の影響等により令和５年度においても、前年度と比べて０．４ポイント上昇し、１２．３％となった。今後も物価上昇局面が続くものと考えられるため、指標についても上昇が予想される。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関係経費の増等に伴い前年度と比べて０．７ポイント上昇した。毎年５００人を超えるペースで人口が減少している一方で、障がい者への福祉サービス給付等が増加しており、今後も引き続き上昇が見込まれる。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後動向を注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、水道会計への出資金の減少等による影響により前年度と比べ０．３ポイント低下し、１６．５％となった。今後とも企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計に対する補助金の減等により、前年度と比べて１．７％低下した。従来より補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ高い割合となっており、今後は下水道事業における浄化槽事業の企業会計移行に伴う負担金の増も見込まれていることから、補助費等の適正管理を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は人件費に係るものに次いで高い指数となっており、公債費の増加に連動し前年度と比べ０．３ポイント上昇した。将来的な負担軽減を図るため、毎年度、後年度の公債費抑制効果の高い地方債について繰上償還を行うこととしており、令和５年度においては約８億９千万円の繰上償還を行った結果、令和６年度以降７年間で年平均額で約１億２千万円の公債費支出を抑制している。公債費は義務的経費の中での極めて硬直性が高い性質であることから今後も、計画的な事業実施や繰上償還の実施などにより、公債費の縮小を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、ここ数年、７０％程度で推移しており、概ね類似団体の平均値となっている。この状態を維持するとともに、高い比率を占める補助費等の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新庁舎建設事業費の増などの影響により、前年度と比べて住民一人当たり４５，７８３円増（＋３４．２％）の１７９，５２６円となった。新庁舎等整備事業をはじめとする総務費に分類される大型建設事業が令和６年度以降も継続するため、今後も引続き増加する局面にある。民生費は、国の施策である低所得者世帯給付金の増により全体的に増加しているが、加えて保育園建設事業費の増の影響により、前年度と比べて住民一人当たり２８，０２０円増（＋１４．０％）の２２８，８５８円となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費の減少等により前年度と比べて住民一人当たり１，２２４円減（－１．５％）の７９，２２３円となった。商工費は、ふるさと融資制度（地域振興に資する民間投資を支援するため融資制度）による貸付金が皆減となったことなどから、前年度と比べて住民一人当たり１４，０２５円減（－３９．８％）の２１，２５１円となった。土木費は、美作インター周辺整備事業に係る事業費の増などにより、前年度と比べて住民一人当たり５，３０２円増（＋４．１％）の１３５，４２６円となった。消防費は、防災公園整備事業に係る事業費の減などの影響により、前年度と比べて住民一人当たり９，５９３円減（－２２．０％）の３４，０３７円となった。なお、防災公園整備事業は令和７年度まで継続する大規模事業ため、事業進捗状況により、消防費が増減することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、前年度と比べて住民一人当たり１８９円増（＋０．１％）の１５４，０９６円となった。人件費決算額は前年度と比べて１．８％減少しているが、人口が２．０％減少しているため、住民一人当たり人件費が微増する結果となっている。扶助費は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金給付事業に係る事業費が皆増となったこと等から、前年度と比べて住民一人当たり１５，７０４円増（＋１８．４％）の１０１，１４２円となった。補助費等は、公営企業会計に対する補助金の減等により、前年度と比べて住民一人当たり３，６６６円減（－２．８％）の１２７，８８１円となった。普通建設事業は、新庁舎整備事業に係る事業費の増などにより、前年度と比べて住民一人当たり７１，９０９円増（＋７０．８％）と大幅に増加し、１７３，５２９円となった。新庁舎等整備事業をはじめとする大型建設事業が継続するため、令和６年度も引続き増加が予想される。投資及び出資金は、公営企業会計に対する負担金が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。前年度と比べて住民一人当たり１，２３３円増（＋２．８％）の４５，０７４円となり、高止まりしている。公債費は、地方債繰上償還額の増により、前年度と比べて２６，１２１円増（＋２３．５％）の１３７，３１１円となった。令和６年度にかけて地方債発行額が増加する見込みであり、住民一人当たりの公債費も増加する見通しとなっている。 |
基金全体（増減理由）地方債繰上償還の財源として減債基金を１億1,943万円取崩したほか、大型建設事業の財源として公共施設整備基金を１億3,180万円取り崩すなど、合計４億4,197万円を取り崩した一方、運用益等を積立てたことにより、前年度に比べ３億9,891万円増加（+2.2％）し、令和５年度末基金残高は183億7,725万円となった。今後想定される大規模事業に要する経費に対する取り崩しと、安定的な財政運営を行う上で欠かせない基金の積み立てを、財政全体のバランスを考慮しながら計画的に行っていく必要がある。（今後の方針）令和６年度に合併特例事業債の発行期限を迎え、令和７年度以降の建設事業に合併特例債を活用することができなくなることから、その代替財源として公共施設整備基金を取崩して活用するため、今後、積み立てを積極的に行うこととしている。基金の運用について、債券運用の方法を見直し、高い利率での運用を図ることで有効的な活用に努めてていくこととしている。令和５年度においては、平均利率（利子÷令和４年度末残高）は定期預金、債券をあわせて0.79％であり、債券については、0.5％から3.03％の利率で運用を行っており、安全性、流動性を確保したうえで、効率的な運用を行っていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度において、運用益を１億2,081万円積立てた一方、決算により取崩しを行う必要が生じなかったため、年度末残高は70億2,538万円となった。（今後の方針）近年頻発している自然災害等の突発的な事態に備えるため、安全性、流動性を確保したうえで、効率的な運用を行っていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）地方債繰上償還の財源として減債基金を１億1,943万円取崩した一方、運用益を2,661万円を積立てたため、年度末残高は25億9,392万円となった。（今後の方針）将来的な負担軽減を図るため、毎年度、後年度の公債費抑制効果の高い地方債について繰上償還を行うこととしており、その財源として取崩しを行う見込みであるほか、財政推計上増加する公債費に対応するため、令和10年度以降、減債基金を毎年度１億円程度取崩す見込みとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）美作市地域振興基金：地域の振興と活力のあるまちづくりを目的とする基金美作市公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に要する経費に充てるための基金美作市ふるさと創生基金：豊かで活力のある独創的、個性的な地域づくり活動を行うことを目的とする基金ふるさと美作応援基金：ふるさと納税として収入した寄付金を積立て、寄附者の美作市に対する思いを実現化することを目的とする基金美作市誰一人取り残さない教育推進基金：誰一人取り残さない教育の推進に係る経費に充てるための資金（増減理由）特定目的の事業実施に伴い3億2,255万円を取崩した一方、運用益等を6億9,346万円積立てた結果、年度末残高は87億5,800万円となった。（今後の方針）安全性、流動性を確保したうえで、効率的な運用を行っていくこととする。令和６年度に合併特例事業債の発行期限を迎え、令和７年度以降の建設事業に合併特例債を活用することができなくなることから、その代替財源として公共施設整備基金を取崩して活用するため、今後、積み立てを積極的に行うこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっており、年々施設の老朽化が進んでいるといえる。個別施設計画の策定により、公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、毎年度実施している繰上償還により地方債の現在高が減少したことが考えられる。今後、地方債を財源とする大規模な建設事業の計画もあり、起債年度の時期が重なる可能性があるため、引き続き、地方債残高の縮減等に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、普通会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少していることにより、令和元年度以降は0.0％となっている。一方、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化が進み上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。個別施設計画の策定による公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図ることとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の減少等により年々低下した結果、令和元年度以降は0.0％となった。実質公債費比率についても、過年度における繰上償還の実施により地方債元利償還金が減少したことなどに伴い低下傾向にある。今後においては、大規模建設事業が控えているため、実質公債費比率は増加すると想定されるが、繰上償還や計画的な事業実施を行うことで、将来負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄こども園・幼稚園・保育園については、合併以後統廃合を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い値であるが、その他の施設については、老朽化が進み、類似団体平均値よりも高い状況にある。道路関係施設、公営住宅については、個別施設計画による長寿命化計画に基づき計画的な補修工事、除却等に努める。その他の施設についても、今後、個別施設計画の策定による実施に努め、施設の適正管理を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄近年改築を行った一般廃棄物処理施設、消防施設の他は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも比較的高い状況である。公共施設等は災害発生時の避難所となる施設も多くあることから、今後、個別施設計画の策定、実施に努め、施設の長寿命化・更新も含め適正管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,145百万円の減少(▲1.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうちインフラ資産であり、インフラ資産は道路を中心とした減価償却累計額の増加により2,943百万円減少した。負債総額は前年度末から781百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動の大きいものは固定負債における地方債であり、庁舎建設事業をはじめ合併特例債を活用する建設事業が増加した結果、地方債発行額が増え、1,107百万円増加した。・国民健康保険特別会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,103百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は1,437百万円の減少(▲2.5%)となった。資産総額は、下水道事業等の公営企業に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて45,024百万円多くなっており、負債総額についても、公営企業に係るハード事業に地方債を充当していることなどから、29,984百万円多くなっている。美作市土地開発公社、岡山県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、全体に比べて、資産総額は1,153百万円多くなっており、負債総額は741百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,805百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は13,416百万円、補助金等や社会保障給付費などの移転費用は7,389百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,358百万円)であり、経営経費の45.0%を占めている。公共施設等の適正管理に取り組むなど、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が2,228百万円多くなる一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険給付費を補助金等に計上していることなどにより、経営経費が13,031百万円多くなり、結果、純経常行政コストは10,804百万円多くなっている。臨時損益を考慮した純行政コストは、一般会計等より10,810百万円多い31,180百万円となった。・連結では、全体と比べて、連結対象企業の事業収益等を計上していることなどから、経常収益が841百万円多くなる一方、移転費用が6,494百万円多くなるなど、経営経費が7,667百万円多くなり、結果、純経常行政コストは6,826百万円多くなった。純行政コストは、全体より6,826百万円多い38,006百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(税収等15,028百万円+国県等補助金3,410百万円=18,439百万円)が純行政コスト(20,370百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,931百万円となった。徴税率の向上など、財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料等が財源に含まれることなどから、一般会計等に比べて、財源が10,673百万円多くなり、29,112百万円(税収等20,308百万円+国県等補助金8,804百万円)となっているが、純行政コスト(31,180百万円)を下回っており、本年度差額は2,068百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれていることなどから、全体に比べて、財源が6,812百万円多くなり、35,924百万円(税収等24,758百万円+国県等補助金11,166百万円)となっているが、純行政コスト(38,006百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,082百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は3,602百万円となり、地方債を発行し建設事業に充当していることなどから、投資活動収支は4,577百万円となっている。財務活動収支は、庁舎建設事業をはじめ合併特例債を活用する建設事業が増加した結果、地方債発行額が増えたことから、914百万円(前年度比+1,117百万円)となった。結果、本年度末資金残高は1,546百万円(前年度比▲60百万円)となった。・全体では、水道料金等の収入があることなどから、業務収入は一般会計等より8,966百万円多い28,195百万円となっており、業務活動収支は4,663百万円となった。投資活動収支では、地方債を発行して下水道施設更新事業等に充当していることなどから、▲4,830百万円となっている。財務活動収支は、346百万円となった。結果、本年度末資金残高は6,297百万円(前年度比+179百万円)となった。・連結では、連結対象会計の業務収入を含むことなどから、業務収入は全体より6,033百万円多い34,228百万円となっており、業務活動収支は4,800百万円となった。投資活動収支は▲4,840百万円、財務活動収支は230百万円であり、結果、本年度末資金残高は6,733百万円(前年度比+191百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村において整備した公共施設があることなどから、人口一人当たりの公共施設延床面積が大きく、類似団体平均を上回っている。将来の修繕や更新に係る財源負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化等に取り組む。•有形固定資産減価償却率については、昨年度から1.6ポイント増の73.4%となった。類似団体平均を上回る結果となっている。整備後30年を経過する施設も少なくないため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は若干の差はあるものの、類似団体平均と同水準で推移している。本年度も、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は昨年度と比べて1,926百万円減少した。引き続き、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、庁舎建設事業をはじめ合併特例債を活用する建設事業が増加した結果、地方債残高が増えたことから、類似団体平均を上回る結果となった。地方債の繰上償還を計画的に実施するなどして地方債残高を縮小し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、昨年度同様、類似団体平均を上回る結果となった。その大きな要因としては、下水道会計への補助金等が挙げられる。企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、昨年度から5万円増加し、101.7万円となった。これは、庁舎建設事業をはじめ合併特例債を活用する建設事業が増加した結果、地方債残高が昨年度より増加したことによる。今後も大規模事業を控えており、負債額の増加は懸念されるが、来年度以降も、地方債の繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字(3,647百万円)が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字(4,177百万円)を上回ったため、530百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して建設事業など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、昨年度から0.8ポイント減少して5.4%となり、昨年度同様、類似団体平均を上回る結果となった。経常費用のうち維持補修費の増加割合が大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,