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財政力指数の分析欄ここ数年間を比較しても数値に大きな変化はなく、全国平均と同程度で推移している。県内の平均は上回っているが、財政的に余裕があるわけではないので、今後も事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図る取組みを行う。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して７．２％の改善となっているが、これは普通交付税の追加算定による一般財源の一時的な増によることが大きいと考えられる。歳出に関しては、前回と大きく変わらないと考えており、今後も引き続き、歳出全体での抑制に加え、経常的に支出している経費について、全体的に抜本的な見直しに向けて取組みを行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みのため、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取組みを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と数値の増減はないが、類似団体の平均値からは少し上回っている。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、独自の手当などはない状況ではあるが、今後も引き続き適正に維持できるように取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して数値は減少し、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化と多様化する住民サービスへの対応においてバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っている。借入については十分検討を行うなどし、前年度より１．０％減少となった。ただ、今後も起債の対象となる普通建設事業が控えており、実質公債比率について、横ばいもしくは上昇していく見込みであるので、引き続き財政健全化を図ることが優先事項となる | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較して大きく数値を改善したが、類似団体と比較するとまだまだ高い水準で推移している。今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化の取組みを行い、現状の水準を維持及び改善に取り組む。 |
人件費の分析欄前年度と比較して１．４％減少している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、全国平均や県平均と比較して低い割合であることから、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを図りながら、引き続き定員管理の適正化等の取組みを継続していく。 | 物件費の分析欄前年度と同数値となっているが、依然として類似団体の平均値を上回っている。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、改善や現状維持に向けての取組みを行う。 | 扶助費の分析欄前年度と同水準となっている。全国、県の各平均を下回っているが、類似団体内においては同程度としている。今後の見通しとしては社会福祉費が増加していくことが予想されることから、抑制につながる事業や取組を進めていくことが課題となる。 | その他の分析欄前年度と比較して０．３％の減少となっている。投資及び出資金・貸付金・維持補修費についてはそれほど大きな差はなかったが、繰出金に係る経常収支比率が減少したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制に向けての取組みを行う。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して４．２％減少しており、類似団体の平均値を下回った。一部事務組合への負担金が減少が要因に挙げられる。今後も、補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直すための庁内での聞き取りなど、更なる改善に向けての取組みを行う。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．９％減少しているが、今後は平成３０年度に完成した学校給食センター建設事業が今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄全体的に経常収支比率が減少したことにより、前年度と比較して大幅な減となった。これは一時的なものと考えられるが、人件費等の更なる抑制は容易ではない状態であり、今後は増加傾向にある公営企業への繰出金について、下水道事業の実施範囲を見直したり、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料の改定などを検討し、経常収支比率の抑制に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり９４，７９９円となっている。前年度と比較して４３．０％減少し、類似団体平均と比べても低い水準にある。減少の主な要因は、特別定額給付金等の減によるものである。民生費は、住民一人当たり１６９，２５０円となっている。前年度と比較して１２１．３％増加しているが、類似団体平均と比べると低い水準にある。増加の主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金等の増によるものである。商工費は、住民一人当たり１０，６０１円となっている。前年度と比較して４２．１％減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、事業所等立地促進基金積立金等の減によるものである。消防費は、住民一人当たり１６，３６５円となっている。類似団体と比較して低い水準にあるが、これは、消防業務を委託していることから比較的支出を抑制できているためである。教育費は、住民一人当たり４４，０１０円となっている。前年度と比較して３０．７％減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、文化会館音響設備改修事業の完了によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７２，００１円となっている。人件費は、住民一人当たり６７，４８０円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが非常に低い水準にある。これは職員数が少ないことによるものである。補助費等は、住民一人当たり９８，６３４円となっており、一人当たりの額が大幅減となっているが、これは２年度の定額給付金事業によるものである。扶助費は、住民一人当たり６１，８７９円となっており、類似団体と比較して低い水準にある。扶助費の増加は財政状況にも大きく影響するので、今後も抑制に努める。普通建設事業費費は、住民一人当たり２４，７４１円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっている。これは財政状況を考慮し、事業を絞って実施しているためである。 |
基金全体（増減理由）減債基金に１０８百万円、特定目的基金のさわやか上富田まちづくり基金に３６０百万円、その他の基金においても増減があったため、基金全体としては３６０百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しはなく、純積み立てを５３百万円することができた。（今後の方針）これからもできるだけ取崩しを抑制するよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成30年度から令和３年度において取り崩しはなく、令和３年度は１０８百万円の純積み立てをすることができた。（今後の方針）他市町村と比較して、標準財政規模における基金残高比率が少ないため、毎年の決算状況を勘案しながら積み立てていくことが必要となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）小集落改良住宅基金：小集落改良住宅の払い下げのため、住宅使用料を積み立てている。さわやか上富田まちづくり基金：個性豊かなふるさとづくりと協働のまちづくりのためにさわやか上富田まちづくり寄付金を積み立てている。事業所等立地促進基金：企業誘致における助成のために積み立てている。定住促進住宅基金：定住促進住宅の修繕・建替のため、住宅使用料を積み立てている。共同作業場基金：共同作業場の修繕のため、使用料を積み立てている。（増減理由）小集落改良住宅基金：住宅使用料分を積み立て、5百万円の増加となった。さわやか上富田まちづくり基金：さわやか上富田まちづくり寄付金を積み立て、121百万円の増加となった。定住促進住宅基金：使用料分を積み立て、１９百万円の増加となった。共同作業場基金：使用料分を積み立て、６百万円の増加となった。（今後の方針）小集落改良住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、今後の住宅使用者との協議においては、全額を取り崩す必要がある。さわやか上富田まちづくり基金：基金を充てる事業がある場合には取り崩す必要があるため、今後も積立額を増加させておく必要がある。定住促進住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、定住促進住宅の建替の際には、全額を取り崩すこととなる。事業所等立地促進基金：企業誘致の際には取り崩した資金を助成する必要があり、今後も積立額を増加させておく必要がある。共同作業場基金：使用料を積み立てていくが、共同作業場の老朽化により修繕が必要となっており、基金を取り崩す必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に基づき管理を行っている。施設の耐震化や老朽化に伴う改修や類似施設の集約、廃止等各施設の今後の在り方を検討し、費用負担が集中しないよう計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、県内平均と比較すると数値は悪くなく、数値は改善されてきている。類似団体比較でも平均的より低い位置にあるが、交付税措置のある起債を活用するなど、計画的に事業を進めていくことが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して大きな差はないものの、率が上がってきているので、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については、類似団体と比較すると数値が高い状況にあるが、数値としては改善されつつあり、今後も比率が上がりすぎないよう計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均値よりも高い水準にあるが、健全化判断比率の早期健全化基準内には収まっている状況なので、今後も数値の上昇に気を付けながら財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率で、類似団体と比較して、高いのは橋りょう・トンネル、学校施設、児童館となっている。学校施設に関しては、築年数が経過しているものもあるが、耐震としては対応済となっている。公民館については、建替を実施したことにより、平均を大きく下回っている。児童館については、老朽化しているものが多く、公共施設等総合管理計画などに基づき、統合などを含め、適切な維持管理を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率で、全般的に類似団体と比較して高い施設が多くなっている。体育館・プールについては、令和３年度に老朽化したプールを解体撤去している。福祉施設については、老朽化が進みつつあり、社会福祉協議会と改修や維持管理についての協議が必要。庁舎については、耐震改修はしているものの、建築から４０年余りが経過しており、長寿命化など維持管理の面での検討が必要となってくる。図書館については、一人当たりの面積としては、十分ではない状況となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から144百万円の減少(△0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から511百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度末から865百万円減少(△7.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,821百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,346百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は合計6,869百万円であり、主な内容は物件費等が2,723百万円、人件費が1,119百万円、補助金等が1,182百万円となった。物件費等には、減価償却費が928百万円含まれており、これまでに取得した固定資産について年間928百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計387百万円で、このうち使用料及び手数料が125百万円となっている。結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは6,482百万円となっている。全体では経常費用は合計10,848百万円であり、主な内容は補助金等が4,810百万円、物件費等が2,054百万円、人件費が1,307百万円となった。物件費等には、減価償却費が1,412百万円含まれており、これに対して受益者負担といえる経常収益は合計1,060百万円で、このうち使用料及び手数料が686百万円となっている結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは9,788百万円となっている。町全体でも減価償却費と投資額を比較すると、減価償却費1,412百万円に対して公共施設等整備費支出は353百万円となっている。連結では、経常費用は13,649百万円、経常収益は2,408百万円となっている。純経常行政コストは11,241百万円であり、町全体の純経常行政コスト9,788百万円からさらに増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト6,552百万円に対し、財源として、税収等4,958百万円、国県等補助金1,989百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が394百万円増加し、14,551百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が20,527百万円、「余剰分(不足分)」が△5,977百万円となっている。今後は企業誘致や地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、純行政コスト9,858百万円に対し、財源として、税収等6,441百万円、国県等補助金3,772百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が355百万円増加し、19,026百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が27,568百万円、「余剰分(不足分)」が△8,541百万円となっている。連結では、純行政コスト11,325百万円に対し、財源として、税収等7,113百万円、国県等補助金4,623百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が410百万円増加し、21,495百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が31,110百万円、「余剰分(不足分)」が△9,614百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+1,355百万円となっており、支出は5,936百万円で、主な内容は物件費等支出が1,795百万円、人件費支出が1,117百万円、補助金等支出が1,182百万円となっている。また、収入は6,838百万円で、主に税収等収入が4,982百万円となっている。投資活動収支は△530百万円となっており、支出は789百万円で、主な内容は基金積立金支出が577百万円となっている。収入は259百万円で、主な内容は基金取崩収入が215百万円である。財務活動収支は△509百万円で、主な内容は地方債償還支出が656百万円、地方債発行収入が159百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から316百万円増加し、635百万円となっている。全体では、業務活動収支は+1,766百万円で、支出は9,410百万円、収入は10,722百万円となっている。投資活動収支は△679百万円で、支出は966百万円、収入は287百万円となっており、財務活動収支は△735百万円で、支出が1,060百万円、収入が324百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から352百万円増加し、1,575百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。ここ数年において、大型事業の実施には優先順位をつけるなどして抑制しつつ実施しているため、結果、減価償却により減少となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っており、上記の理由に加え、基金残高が少ないことも要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債や公共施設建設に係る地方債が主なものとなっている。当町は防災・減災対策による公共施設の耐震化や建替を早い時期から行ったため、負債の比率が大きくなっている状況である。将来世代負担比率も類似団体平均を上回っているが、数値は減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を減少させ、将来世代の負担の減少につなげる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も物件費や補助費等を見直し、更なる抑制に努めたいが、人件費については災害時などに一定数の職員を確保しなければ対応できない面もあり、行財政改革を進める中では今後増加の要因となる可能性もある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。当町は合併特例債や過疎対策債を起債できないことから、施設の統廃合を進めてきた経緯があり、また、人口も横ばいではあるが減少していないため、類似団体と比べて相対的に数値が低いことが考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り+1,219百万円となり、類似団体平均を上回っている。ただし今後は、社会保障関係経費や公共施設の老朽化により支出が必要となることから、収支の差は小さくなることが考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和3年度においては類似団体平均値より少し大きくなっている今後は公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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