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財政力指数の分析欄昨年度と比較して僅かに改善しており、全国平均並みの水準で推移している。県内の平均は上回っているが、財政的に余裕があるわけではないため、今後も事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図る取組みを行う。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し４．３％の悪化となっている。固定資産税等歳入は増加したものの、扶助費等歳出の増加が歳入の増加分を上回ったことが要因であると考えられる。比率については、９０％を下回るところを水位しており、今後についても歳出に関しては引き続き、全体での抑制に加え、経常的に支出している経費について、全体的に抜本的な見直しに向けて取組みを継続していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物価高騰や人件費増に伴い決算額については昨年度より増加しているところであるが、行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みにより、類似団体や県の平均を下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き継続的に取組みを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して数値は減少しているものの、類似団体の平均値を上回っている。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、独自の手当などはない状況ではあるが、今後も引き続き適正に維持できるように取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して数値は少し上昇しているが、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化と多様化する住民サービスへの対応においてバランスを測りながら、定員管理を継続していく。 | 実質公債費比率の分析欄改善傾向にあるものの、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っている。今後も起債の対象となる普通建設事業が控えているため、借入については十分検討を行うなど、比率の改善に継続的に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄昨年度から改善し、「－％」表示となった。引き続き各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化の取組みを行い、現状維持に取り組む。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．９％減少している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、全国平均や県平均と比較して低い割合であることから、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを図りながら、引き続き定員管理の適正化等の取組みを継続していく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．８％増加しており、全国、県、類似団体の平均も上回っている。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、改善や現状維持に向けての取組みを行う。 | 扶助費の分析欄前年度より０．７％数値が下がっている。全国、県の平均は下回っているが、類似団体と同水準となっている。今後の見通しとしては福祉費が増加していくことが予想されることから、抑制につながる事業や取組を進めていくことが課題となる。 | その他の分析欄前年度と比較して０．３％の減少となっているものの、例年ほぼ同水準で推移している。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制に向けての取組みを行う。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して５．１％増加しており、全国、県、類似団体の平均も上回っている。下水道事業の法適用移行に伴う増が一因である。補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直すための取組みを行う。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．７％減少しており、全国、県、類似団体の平均も下回っている。引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費等歳出の増加もあり、前年度と比較して５．０％の増となったが、全国、県、類似団体いずれの平均よりも下回っている状態である。引き続き歳出の抑制に努め、経常収支比率の現状水準の維持に向けた取り組みを行う。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり９５，２７８円となっている。前年度と比較して１０．８％増加しているが、類似団体平均と比べて低い水準にある。増加の主な要因は、さわやか上富田まちづくり基金積立金の増によるものである。民生費は、住民一人当たり１６８，５９５円となっている。前年度と比較して６．８％増加しているが、類似団体平均と比べると低い水準にある。増加の主な要因は、障害福祉サービス等給付費の増によるものである。商工費は、住民一人当たり２２，００７円となっている。前年度と比較して１７．２％増加しており、類似団体平均と比べて高い水準にある。増加の主な要因は、事業所等立地促進基金積立金の増によるものである。衛生費は、住民一人当たり５８，９１３円となっている。前年度と比較して１４．３％増加している。これは、一般廃棄物中間処理施設整備事業費準備基金積立金の増によるものである。教育費は、住民一人当たり３７，０７５円となっている。前年度と比較して３８．７％減少している。これは、公民館の耐震改修等の竣工による工事請負費の減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９９，９５４円となっている。人件費は、住民一人当たり７１，９２５円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが非常に低い水準にある。これは職員数が少ないことによるものである。補助費等は、住民一人当たり９９，３９８円となっており、一人当たりの額が増となっているが、これは下水道事業の法適用移行に伴う補助費の増が一因である。扶助費は、住民一人当たり６４，７８６円となっており、類似団体、全国平均と比較して低い水準にある。扶助費の増加は財政状況にも大きく影響するので、今後も抑制に努める。普通建設事業費費は、住民一人当たり３３，１７０円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっている。これは財政状況を考慮し、事業を絞って実施しているためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に９６百万円、特定目的基金のさわやか上富田まちづくり基金に１４６百万円、その他の基金においても増減があったため、基金全体としては４３９百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しはなく、決算における実質収支額のうち、２５０百万円の純積み立てをすることができた。（今後の方針）これからもできるだけ取崩しを抑制するよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成30年度から令和５年度において取り崩しはしていない。（今後の方針）標準財政規模における基金残高比率を高めるため、毎年の決算状況を勘案しながら積み立てていくことが必要となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）小集落改良住宅基金：小集落改良住宅の払い下げのため、住宅使用料を積み立てている。さわやか上富田まちづくり基金：個性豊かなふるさとづくりと協働のまちづくりのためにさわやか上富田まちづくり寄付金を積み立てている。事業所等立地促進基金：企業誘致における助成のために積み立てている。定住促進住宅基金：定住促進住宅の維持管理のため、住宅使用料を積み立てている。共同作業場基金：共同作業場の維持管理のため、使用料を積み立てている。（増減理由）小集落改良住宅基金：住宅使用料分を積み立て、５百万円の増加となった。さわやか上富田まちづくり基金：さわやか上富田まちづくり寄付金を積み立て、１４６百万円の増加となった。定住促進住宅基金：使用料分を積み立て、８百万円の増加となった。地域福祉基金：5百万円の積立を行なった。一般廃棄物中間処理施設整備事業費準備基金：新たに１００百万円の積立を行った。（今後の方針）小集落改良住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、今後の住宅使用者との協議においては、全額を取り崩す必要がある。さわやか上富田まちづくり基金：基金を充てる事業がある場合には取り崩す必要があるため、今後も積立額を増加させておく必要がある。定住促進住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、定住促進住宅の建替もしくは廃止に伴う解体の際には、全額を取り崩すこととなる。事業所等立地促進基金：企業誘致の際に資金を助成するための財源として取り崩すため、進出企業を想定して今後も積立額を増加させておく必要がある。共同作業場基金：使用料を積み立てていくが、共同作業場の老朽化により修繕が必要となっており、基金を取り崩す必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っている。施設の耐震化や老朽化に伴う改修や類似施設の集約、廃止等各施設の今後の在り方を検討し、費用負担が集中しないよう計画的に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄昨年度よりも数値は下がっており、全国平均、県内平均と比較しても数値は下回っている。類似団体比較でも平均的より低い位置にあるが、計画的に事業を進めていくことで起債の借り過ぎないようにすることが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して大きな差はないものの、率が上がってきているので、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については、昨年度初めて0を下回る結果となったが、今後も比率が上がりすぎないよう計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同等となり、実質公債費比率は類似団体平均値よりも高い水準にあるが、数値は改善されており、健全化判断比率の早期健全化基準内には収まっている状況である。実質公債費比率については計画的な事業実施や交付税措置のある起債の借入などで、今後も数値の上昇に気を付けながら財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率で、類似団体と比較して、高いのは学校施設、児童館となっている。学校施設に関しては、築年数が経過しているものもあるが、耐震改修などは実施済となっている。公民館については、建替や改修を実施したことにより、平均以下となっている。児童館については、老朽化しているものが多く、公共施設等総合管理計画、同個別施設管理計画などに基づき、統合などを含め、適切な維持管理を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率で、全般的に類似団体と比較して高い施設が多くなっている。体育館・プールについては、老朽化したプールは撤去済で、現状では体育館のみとなっている。福祉施設については、建築年数経過に伴う老朽化が進みつつあり、改修や設備の更新についての検討が必要。庁舎については、耐震改修はしているものの、建築から４５年余り経過している。機械設備などの改修は実施しているが、建物本体の長寿命化対策が課題となってくる。図書館については、一人当たりの面積としては、類似団体で最下位となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から105百万円の増加(0.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が79.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,593百万円増加(15.6%)し、負債総額は前年度末から3,028百万円増加(28.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,103百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,483百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は合計6,896百万円であり、主な内容は物件費等が2,811百万円、人件費が1,187百万円、補助金等が1,207百万円となった。物件費等には、減価償却費が943百万円含まれており、これまでに取得した固定資産について年間943百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計308百万円で、このうち使用料及び手数料が116百万円となっている。結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは6,588百万円となっている。全体では経常費用は合計10,777百万円であり、主な内容は補助金等が4,655百万円、物件費等が3,617百万円、人件費が1,373百万円となった。物件費等には、減価償却費が1,384百万円含まれており、これに対して受益者負担といえる経常収益は合計939百万円で、このうち使用料及び手数料が663百万円となっている。結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは9,839百万円となっている。町全体でも減価償却費と投資額を比較すると、減価償却費1,384百万円に対して公共施設等整備費支出は573百万円となっている。連結では、経常費用は14,019百万円、経常収益は2,411百万円となっている。純経常行政コストは11,608百万円であり、町全体の純経常行政コスト9,839百万円からさらに増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト6,657百万円に対し、財源として、税収等5,359百万円、国県等補助金1,775百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が477百万円増加し、14,911百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が20,073百万円、「余剰分(不足分)」が△5,162百万円となっている。今後は企業誘致や地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、純行政コスト9,908百万円に対し、財源として、税収等6,668百万円、国県等補助金3,851百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が611百万円増加し、20,530百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が30,869百万円、「余剰分(不足分)」が△10,339百万円となっている。連結では、純行政コスト11,748百万円に対し、財源として、税収等7,505百万円、国県等補助金4,732百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が489百万円増加し、22,759百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が33,860百万円、「余剰分(不足分)」が△11,101百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+1,425百万円となっており、支出は5,946百万円で、主な内容は物件費等支出が1,868百万円、人件費支出が1,184百万円、補助金等支出が1,207百万円となっている。また、収入は7,440百万円で、主に税収等収入が5,358百万円となっている。投資活動収支は△864百万円となっており、支出は1,214百万円で、主な内容は基金積立金支出が684百万円となっている。収入は350百万円で、主な内容は基金取崩収入が339百万円である。財務活動収支は△375百万円で、主な内容は地方債償還支出が630百万円、地方債発行収入が255百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から186百万円増加し、843百万円となっている。全体では、業務活動収支は+1,861百万円で、支出は9,256百万円、収入は11,190百万円となっている。投資活動収支は△961百万円で、支出は1,349百万円、収入は388百万円となっており、財務活動収支は△549百万円で、支出が1,005百万円、収入が456百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から351百万円増加し、2,316百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。ここ数年において、大型事業の実施には優先順位をつけるなどして抑制しつつ実施しているが、昨年度からは若干資産額が増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っており、上記の理由に加え、基金残高が少ないことも要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回ってるが、差は小さくなっている。負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債や公共施設建設に係る地方債が主なものとなっている。当町は防災・減災対策による公共施設の耐震化や建替を早い時期から行ったため、負債の比率が大きくなっている状況である。将来世代負担比率も類似団体平均を上回っているが、数値は減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を減少させ、将来世代の負担の減少につなげる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も効率的・効果的な支出に努めていきたいが、人件費については災害時などに一定数の職員を確保しなければ対応できない面もあり、ただ抑制するだけではなく、適正な人員管理をしていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。当町は合併特例債や過疎対策債を起債できないことから、施設の統廃合を進めてきた経緯があり、また、人口も横ばいではあるが減少していないため、類似団体と比べて相対的に数値が低いことが考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り+930百万円となり、類似団体平均を大きく上回っている。ただし今後は、社会保障関係経費や公共施設の老朽化に伴う修繕費などの支出が必要となることから、収支の差についてどのようになっていくかは不透明である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和5年度においては類似団体平均値とほぼ同じとなっている今後は公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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