末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比較して数値は同じで横ばいの状態で、類似団体内平均値と同じ数値である。和歌山県平均値よりは上回っているが、依然として全国平均値よりは下回っている。今後も税収等の歳入において安易に増を見込むことができないため、事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図る取組みを行う。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して３．０％の増加となっており、依然として類似団体の平均値を上回った状態にある。主な要因としては、歳入のうち、経常的なものかつ一般財源である収入（地方消費税交付金及び固定資産税など）が減少したためである。歳出に関しては、前回と大きく変わらないが、今後も引き続き、歳出全体での抑制に加え、経常的に支出している補助金等の抜本的な見直しに向けて取組みを行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みのため、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取組みを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して数値は増加したが、類似団体の平均値からは下回った。平成２４年度において、国家公務員が東日本大震災の復興財源を確保するために平均７．８％の給与減額支給措置を行ったことにより、指数が１００ポイントを超え、当町でも給与を３．６％減額したが、平成２８年度においては若年層において前歴加算の対象となる職員が多いため、数値が増加した。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しているが、更なる効率化を進め、行政サービスの確保を考慮しながら、今後も引き続き抑制に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して数値は減少し、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。過度の人員削減は各業務に支障をきたすことも考えられるため、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っているが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金（公共下水道事業・農業集落排水事業）の減少により、前年度より０．２％の改善となった。しかしながら、今後も起債の対象となる普通建設事業が控えており、実質公債費率について、横ばいもしくは上昇していく見込みであるので、引き続き財政健全化を図ることが優先事項となる。 | 将来負担比率の分析欄公共下水道事業会計と農業集落排水事業会計の地方債残高が標準財政規模と比較して多額のため、類似団体と比較すると高水準で推移している。一部事務組合の普通建設事業費に係る負担金が抑えられたため、前々年度から前年度は２４．０％、前年度から本年度は１３．７％の改善となっているが、耐震化を目的とした学校施設の整備や公営住宅の建て替え事業を優先して実施したこともあり、依然として各平均を上回る数値となっている。一部事務組合への経常的な負担も引き続き必要となる見込みであり、今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化の取組みを行う。 |
人件費の分析欄前年度と比較して職員数－６名であったことから、０．７％減少している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、全国平均や県平均と比較して非常に低い割合であることから、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化等の取組みを継続していく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．５％増加しており、依然として類似団体の平均値を上回った状態にある。増加の要因としては、予防接種委託料などの経常的な経費の増によるためである。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、更なる改善に向けての取組みを行う。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．３％の増加となっている。全国、県の各平均を下回っているものの、類似団体内においては依然として高い水準で推移している。主な要因としては社会福祉費の増が挙げられ、特に障害福祉サービス費が年々増加している事が挙げられる。今後の見通しとしても社会福祉費は増加していくことが予想されることから、予防事業等の取組みを積極的に行い、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度と比較して０．２％の増加となっている。維持補修費、投資及び出資金・貸付金については横ばいとなったが、繰出金に係る経常収支比率が増加したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制に向けての取組みを行う。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して数値はほぼ同じで横ばいの状態であるが、依然として類似団体の平均値を上回った状態にある。今後も、補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直すための庁内での聞き取りなど、更なる改善に向けての取組みを行う。 | 公債費の分析欄前年度と比較して１．６％の増加となっている。要因としては、防災行政無線デジタル化事業等の元利償還金が平成２８年度から開始されたことが挙げられる。これまで進めてきた公営住宅建設事業、優先事業として実施した教育施設の耐震化事業や学校給食センター建設事業が今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を遂行し、更なる公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費に係る経常収支比率が増加したことにより、前年度と比較して１．４％の増となった。人件費等の更なる抑制は容易ではない状態であり、今後は増加傾向にある公営企業への繰出金について、下水道事業の実施範囲を見直したり、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料の改定などを検討し、経常収支比率の抑制に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４６，６８０円となっている。平成２７年度と比較して３５．９％減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、平成２７年度で近畿自動車道紀勢線の建設に係る大内谷残土処分場埋立地売却の収入により３１２，９０４千円積み立てた財政調整基金の減によるものである。民生費は、住民一人当たり１４１，９２０円となっている。平成２７年度と比較して４．６％減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、なのはな保育所建設事業完了（朝来第１保育所と朝来第２保育所の統合）によるものである。商工費は、住民一人当たり２，０５１円となっている。平成２７年度と比較して６８．８％減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、事業所等立地促進基金積立金の減によるものある。土木費は、住民一人当たり２２，６６１円となっている。平成２７年度と比較して６２．９％減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、大内谷残土処分場整備事業及び産業振興施設建設工事の完了等によるものである。教育費は、住民一人当たり４０，８３２円となっている。平成２７年度と比較して２８．３％上昇しているが、類似団体平均と比べて低い水準にある。上昇の主な要因は、スポーツサロン建設事業及び学校給食施設整備事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７７，００１円となっている。人件費は、住民一人当たり５２，９７７円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが非常に低い水準にある。これは職員数－６名によるものである。補助費等は、住民一人当たり５３，４０８円となっており、平成２６年度と比較して１９．８％減少しており、類似団体平均と比べても低い水準にある。減少の主な要因は、紀の国わかやま国体上富田実行委員会補助金（紀の国わかやま国体の実施費用や施設整備にかかる費用に支出によるもの）や、地方創生関係事業のプレミアム商品券補助金の皆減等によるものである。普通建設事業費費（うち新規整備）は、住民一人当たり２０，０８２円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっている。これは近年の大型投資的事業（統合保育所建築工事、大内谷残土処分場工事、産業振興施設建設工事）完了によるものであり、前年度決算と比較すると６９．８％減となっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも、徐々にではあるが年々着実に改善状況にある。新規地方債発行の抑制や行財政改革による経費削減の徹底により、基金残高減少の抑制を図ってきた成果がみられる。しかしながら、類似団体平均値との比較においては依然として両指数とも高い状態で推移しており、今後も一層緊急性や住民ニーズを的確に把握し、事業の実施にあたっては見直しも含め優先順位をつけて行うとともに、一部事務組合等に関しても普通建設事業に係る負担金等の動向を見極めながら、引き続き財政健全化を推し進めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首から411百万円の減少(△1.8%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首から975百万円減少(△2.9%)し、負債総額は期首から385百万円増加(+2.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,939百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,083百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は合計5,261百万円であり、主な内容は物件費等が2,172百万円、人件費が879百万円、他会計への繰出金が835百万円となった。物件費等には、減価償却費が841百万円含まれており、これまでに取得した固定資産について年間841百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計244百万円で、このうち使用料及び手数料が129百万円となっている。また、土地等の売却による臨時利益は115百万円となっている。この結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは5,214百万円となっている。全体では経常費用は合計9,927百万円であり、主な内容は補助金等が4,322百万円、物件費等が3,263百万円、人件費が1,022百万円となった。物件費等には、減価償却費が1,613百万円含まれており、これに対して受益者負担といえる経常収益は合計901百万円で、このうち使用料及び手数料が672百万円となっている。また、土地等の売却による臨時利益が230百万円となっており、この結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは8,972百万円となっている。町全体でも減価償却費と投資額を比較すると、減価償却費1,613百万円に対して公共施設等整備費支出は824百万円となっている。連結では、経常費用は12,448百万円、経常収益は2,083百万円となっている。純行政コストは10,365百万円であり、町全体の純行政コスト8,972百万円からさらに増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト5,214百万円に対し、財源として、税収等3,838百万円、国県等補助金1,187百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が190百万円減少し、14,864百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が22,159百万円、「余剰分(不足分)」が△7,298百万円となっている。今後は企業誘致や地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、純行政コスト8,972百万円に対し、財源として、税収等5,972百万円、国県等補助金2,410百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が587百万円減少し、19,721百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が31,530百万円、「余剰分(不足分)」△11,812百万円となっている。連結では、純行政コスト10,312百万円に対し、財源として、税収等6,653百万円、国県等補助金3,111百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が470百万円減少し、21,600百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が34,107百万円、「余剰分(不足分)」が△12,507百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+482百万円となっており、支出は4,654百万円で、主な内容は物件費等支出が1,320百万円、人件費支出が884百万円、他会計への繰出支出が835百万円となっている。また、収入は5,147百万円で、主に税収等収入が3,846百万円となっている。投資活動収支は△296百万円となっており、支出は575百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が495百万円となっている。収入は279百万円で、主な内容は国県等補助金収入が121百万円である。財務活動収支は△131百万円で、主な内容は地方債償還支出が617百万円、地方債発行収入491百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から55百万円増加し、149百万円となっている。全体では、業務活動収支は+991百万円で、支出は8,239百万円、収入は9,238百万円となっている。投資活動収支は△525百万円で、支出は1,020百万円、収入は495百万円となっており、財務活動収支は△262百万円で、支出が1,012百万円、収入が750百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から204百万円増加し、961百万円となっており、町全体のフリーキャッシュフロー(業務活動収支+投資活動収支)が+466百万円となっており、資金の増加につながっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。平成28年度では施設の整備事業より減価償却が上回ったため、期首時点の資産合計からは41,158万円減少している。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っており、上記の理由に加え、基金残高が少ないことも要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債や公共施設建設に係る地方債が主なものとなっている。当町は防災・減災対策による公共施設の耐震化や建替を早い時期から行ったため、負債の比率が大きくなっている状況である。将来世代負担比率も類似団体平均を上回っていることから、今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、職員人件費が少ないことが要因と考えられる。今後も物件費や補助費等を見直し、更なる抑制に努めたいが、人件費については災害時などに一定数の職員を確保しなければ対応できない面もあり、行財政改革を進める中では今後増加の要因となる可能性もある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。当町は合併特例債や過疎対策債を起債できないことから、施設の統廃合を進めてきた経緯があり、また、人口も横ばいではあるが減少していないため、類似団体と比べて相対的に数値が低いことが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っており、類似団体と比較しても高い数値となっている。特に近年は企業誘致の成果による税収等が大きく、投資活動収支を賄っている。しかし今後は、社会保障関係経費や公共施設の老朽化により支出が必要となることから、収支は悪化すると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,