末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比較して数値は変化なく、類似団体内平均値と和歌山県平均値は上回っているが、依然として全国平均値よりは下回っている。今後も税収等の歳入において安易に増を見込むことができないため、事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図る取組みを行う。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して０．６％の減少となっており、類似団体の平均値を下回っている。主な要因としては、歳入のうち、経常的なものかつ一般財源である収入（地方消費税交付金及び固定資産税など）が増加したためである。歳出に関しては、前回と大きく変わらないが、今後も引き続き、歳出全体での抑制に加え、経常的に支出している補助金等の抜本的な見直しに向けて取組みを行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みのため、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取組みを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して数値は増加したが、依然として類似団体の平均値からは下回っている。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しているが、更なる効率化を進め、行政サービスの確保を考慮しながら、今後も引き続き抑制に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して数値は増加し、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。過度の人員削減は各業務に支障をきたすことも考えられるため、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っている。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金（公共下水道事業・農業集落排水事業）の増加により、前年度より０．６％上昇となった。今後も起債の対象となる普通建設事業が控えており、実質公債比率について、横ばいもしくは上昇していく見込みであるので、引き続き財政健全化を図ることが優先事項となる。 | 将来負担比率の分析欄公共下水道事業会計と農業集落排水事業会計の地方債残高が標準財政規模と比較して多額のため、類似団体と比較すると高水準で推移している。前々年度から前年度は、一部事務組合の普通建設事業費に係る負担金が抑えられたため、１１．７％改善したが、前年度から本年度は０．７％の悪化している。災害時の避難所の環境整備を目的とした文化会館の空調設備改修事業や公民館の建設事業を優先して実施したこともあり、依然として各平均を上回る数値となっている。一部事務組合への経常的な負担も引き続き必要となる見込みであり、今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化の取組みを行う。 |
人件費の分析欄前年度と比較して職員数＋１名だが給与が高額な者の退職により１．０％減少している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、全国平均や県平均と比較して非常に低い割合であることから、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを図りながら、引き続き定員管理の適正化等の取組みを継続していく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．２％増加しており、類似団体の平均値を上回った。増加の要因としては、地籍調査測量委託料、学童保育業務委託料などの経常的な経費の増によるためである。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、更なる改善に向けての取組みを行う。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．８％の増加となっている。全国、県の各平均を下回っているが、類似団体内においては依然として高い水準で推移している。主な要因としては子ども医療費の無償化による子ども医療費の増加が挙げられる。今後の見通しとしては社会福祉費が増加していくことが予想されることから、予防事業等の取組みを積極的に行い、更なる扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度と比較して０．２％の減少となっている。投資及び出資金・貸付金については横ばいとなったが、維持補修費、繰出金に係る経常収支比率が減少したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制に向けての取組みを行う。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．４％減少しており、類似団体の平均値を下回った。減少の要因としては、くちくまのコミュニティバス運行費補助金、消防業務委託料などの経常的な経費は増加しているが、補助費等以外の経常経費全体が大幅に増加している為、補助費等の割合が減少している。今後も、補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直すための庁内での聞き取りなど、更なる改善に向けての取組みを行う。 | 公債費の分析欄前年度と比較して数値の変化はない。数値に変化はないが、今後は平成３０年度に完成した学校給食センター建設事業が今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を遂行し、更なる公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、補助費等に係る経常収支比率が減少したことにより、前年度と比較して０．６％の減少となった。人件費等の更なる抑制は容易ではない状態であり、今後は増加傾向にある公営企業への繰出金について、下水道事業の実施範囲を見直したり、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料の改定などを検討し、経常収支比率の抑制に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり４１，２８０円となっている。平成３０年度と比較して１２．３％減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、減債基金積立金等の減によるものである。衛生費は、住民一人当たり４５，２６９円となっている。平成３０年度と比較して１１．４％増加しているが、類似団体平均と比べて低い水準にある。増加の主な要因は、紀南環境広域施設組合負担金等の増によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり２０，６００円となっている。平成３０年度と比較して５１．７％増加しているが、類似団体平均と比べて低い水準にある。増加の主な要因は、農業揚水機改修事業等の増によるものである。商工費は、住民一人当たり２，３８６円となっている。平成３０年度と比較して２７．４％減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、事業所等立地促進基金積立金等の減によるものである。教育費は、住民一人当たり７２，５７１円となっている。平成３０年度と比較して２３．９％増加しているが、類似団体平均と比べて同等の水準にある。増加の主な要因は、学校空調設備設置事業、岩田公民館建設事業等の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０８，６５０円となっている。人件費は、住民一人当たり５２，８５１円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが非常に低い水準にある。これは給与が高額な者の退職によるものである。補助費等は、住民一人当たり６６，１９９円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっている。増加の主な要因は、消防事務業務委託料や、上大中清掃施設組合負担金の増によるものである。普通建設事業費費は、住民一人当たり５４，６５４円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっている。これは大型投資的事業（学校給食施設整備事業、庁舎整備事業）完了によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金の共同作業所に7百万円、定住促進住宅基金に5百万円を積み立て、その他の基金においても増減があったため、基金全体としては22百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）取崩しは無く、積み立ても利息分のみとなり、百万円以下の増加となった。（今後の方針）平成30年度から学校給食を開始し、令和元年度からは子ども医療費の対象年齢を拡充しているため、毎年100百万円程度の財源不足を見込まれており、基金の取崩しが必要になると思われたが取崩しはなかった。これからも取崩しを抑制するよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成29年度に建設した学校給食センターの地方債借り入れが823百万円となり、今後の償還に備えるため60百万円を積み立てたが、令和元年度では積み立ても利子分のみとなり、取崩しもなし。（今後の方針）他市町村と比較して、標準財政規模における基金残高比率が少ないため、毎年の決算状況を勘案しながら積み立てていくことが必要となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）小集落改良住宅基金：小集落改良住宅の払い下げのため、住宅使用料を積み立てている。定住促進住宅基金：定住促進住宅の修繕・建替のため、住宅使用料を積み立てている。事業所等立地促進基金：企業誘致における助成のために積み立てている。さわやか上富田・文化と健康づくり基金：住民の文化振興と健康増進の事業実施のために積み立てている。共同作業場基金：共同作業場の修繕のため、使用料を積み立てている。（増減理由）小集落改良住宅基金：住宅使用料分を積み立て、5百万円の増加となった。定住促進住宅基金：住宅使用料分を積み立て、5百万円の増加となった。事業所等立地促進基金：利子分のみ積立て、ほぼ増減なし。さわやか上富田・文化と健康づくり基金：利子分のみ積立て、ほぼ増減なし。共同作業場基金：使用料分を積み立て、7百万円の増加となった。（今後の方針）小集落改良住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、今後の住宅使用者との協議においては、全額を取り崩す必要がある。定住促進住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、定住促進住宅の建替の際には、全額を取り崩すこととなる。事業所等立地促進基金：企業誘致の際には取り崩した資金を助成する必要があり、今後も積立額を増加させておく必要がある。さわやか上富田・文化と健康づくり基金：事業実施に向けて取り崩して使用する必要があり、今後は減少する見込みである。共同作業場基金：使用料を積み立てていくが、共同作業場の老朽化により修繕が必要となっており、基金を取り崩す必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に作成した公共施設等総合管理計画に基づき管理を行っている。今後は、各施設の老朽化による改修や類似施設の集約、廃止に伴う除却等に向けた協議が必要となってくる。 | 債務償還比率の分析欄少しずつ比率が下がってはいるものの、類似団体と比較して高い水準にある。今後も同じような水準で推移していくと考えられるので、地方債の発行については、慎重に検討していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して大きな差はないものの、率が上がってきているので、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、財政健全化判断比率の早期健全化基準である25％は大きく下回っている。今後はこの基準を念頭に置いて、地方債の発行について検討しながら事業を実施していく必要がある。将来負担比率も早期健全化基準の350％を大きく下回っており、現状では大きな問題はないものと思われるので、今後もこの状態を維持しつつ財政運営を行っていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、高くなっているのは学校施設、児童館、公民館となっている。学校施設に関しては建替により比較的新しい建物とそうでない建物があるが、耐震の点ではどの学校も対応済となっている。児童館については、老朽化している建物が多く、公共施設等総合管理計画等に基づき適切な維持管理をしていく必要がある。公民館については、老朽化に伴い、令和元年度に１施設を建替済、令和３年度に１施設を改修する計画となっている。各施設の一人あたりの面積については、十分な状況ではないと思われるが、施設の必要性や維持管理など十分検討しながら進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率では、類似団体と比較して、高くなっているのは図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎となっている。体育館・プールについては、老朽化により、令和３年度にプールを除却することが決定している。福祉施設については、指定管理を委託している社会福祉協議会と維持管理や改修等について協議が必要。庁舎については、当初の建築からは４０年を超えてきているが、途中耐震改修を実施している。今後は大規模改修等を実施するかどうかの検討が必要。全体的に築年数が経過してきている建物が多くなってきているので、公共施設等総合管理計画等に基づき、適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から334百万円の減少(△1.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から834百万円減少(△2.6%)し、負債総額は前年度末から386百万円減少(△3.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,711百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,032百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は合計5,858百万円であり、主な内容は物件費等が2,383百万円、人件費が891百万円、社会保障給付が869百万円となった。物件費等には、減価償却費が906百万円含まれており、これまでに取得した固定資産について年間906百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計433百万円で、このうち使用料及び手数料が176百万円となっている。また、土地等の売却による利益は257百万円となっている。この結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは5,425百万円となっている。全体では経常費用は合計9,990百万円であり、主な内容は補助金等が4,319百万円、物件費等が3,506百万円、人件費が1,066百万円となった。物件費等には、減価償却費が1,574百万円含まれており、これに対して受益者負担といえる経常収益は合計1,087百万円で、このうち使用料及び手数料が733百万円となっている。また、土地等の売却による臨時利益が354百万円となっており、この結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは8,903百万円となっている。町全体でも減価償却費と投資額を比較すると、減価償却費1,574百万円に対して公共施設等整備費支出は736百万円となっている。連結では、経常費用は13,577百万円、経常収益は2,546百万円となっている。純経常行政コストは11,00百万円であり、町全体の純経常行政コスト8,903百万円からさらに増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト5,517百万円に対し、財源として、税収等4,038百万円、国県等補助金1,272百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が208百万円減少し、14,425百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が21,831百万円、「余剰分(不足分)」が△7,407百万円となっている。今後は企業誘致や地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、純行政コスト8,995百万円に対し、財源として、税収等5,358百万円、国県等補助金3,189百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が448百万円減少し、19,104百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が29,731百万円、「余剰分(不足分)」が△10,627百万円となっている連結では、純行政コスト11,123百万円に対し、財源として、税収等6,504百万円、国県等補助金4,255百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が346百万円減少し、21,197百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が32,972百万円、「余剰分(不足分)」が△11,775百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+556百万円となっており、支出は4,961百万円で、主な内容は物件費等支出が1,491百万円、人件費支出が890百万円、他会計への繰出支出が826百万円となっている。また、収入は5,557百万円で、主に税収等収入が4,034百万円となっている。投資活動収支は△493百万円となっており、支出は667百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が624百万円となっている。収入は174百万円で、主な内容は国県等補助金収入が95百万円である。財務活動収支は△61百万円で、主な内容は地方債償還支出が658百万円、地方債発行収入が605百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から2百万円増加し、182百万円となっている。全体では、業務活動収支は+954百万円で、支出は8,380百万円、収入は9,374百万円となっている。投資活動収支は△593百万円で、支出は828百万円、収入は235百万円となっており、財務活動収支は△306百万円で、支出が1,209百万円、収入が903百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から54百万円増加し、1,031百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。ここ数年において、大型事業の実施には優先順位をつけるなどして抑制しつつ実施しているため、結果、減価償却により減少となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っており、上記の理由に加え、基金残高が少ないことも要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債や公共施設建設に係る地方債が主なものとなっている。当町は防災・減災対策による公共施設の耐震化や建替を早い時期から行ったため、負債の比率が大きくなっている状況である。将来世代負担比率も類似団体平均を上回っていることから、今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、職員人件費が少ないことが要因と考えられる。今後も物件費や補助費等を見直し、更なる抑制に努めたいが、人件費については災害時などに一定数の職員を確保しなければ対応できない面もあり、行財政改革を進める中では今後増加の要因となる可能性もある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。当町は合併特例債や過疎対策債を起債できないことから、施設の統廃合を進めてきた経緯があり、また、人口も横ばいではあるが減少していないため、類似団体と比べて相対的に数値が低いことが考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り+126千円となり、類似団体平均を上回っている。ただし今後は、社会保障関係経費や公共施設の老朽化により支出が必要となることから、収支は悪化傾向になると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和元年度において農業用施設の改修事業に対して、受益者負担を求めたため、増加の一因となっており、類似団体平均値を上回っている。今後は公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,