末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と同じ数値であるが、全国的に数値が減少しており、類似団体内平均値と等しくなった。和歌山県平均値と比較すれば上回っているが、依然として全国平均値を下回っている。今後も税収等の歳入において安易に増を見込むことができないため、事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図れるかが課題となる。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して０．７％の上昇となっており、依然として類似団体の平均値を上回った状態にある。平成２３・２４年度で実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減（効果額３，６５０，９５４円）を図ったが、主な要因としては、扶助費や一部事務組合等への負担金、特別会計・公営企業会計等への繰出金の増が考えられる。人件費、物件費については行財政改革等の遂行により抑制の効果が現れてきているが、歳出全体での抑制に加え、単独事業等の見直しも必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の定員適正化により、町独自の定員数の指標としている１２０人に至ったため人件費が上昇し、前年度と比較して数値は上昇している。しかしながら、行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みのため、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取り組むことが必要となる | ラスパイレス指数の分析欄給与の高い職員の退職により、前年度と比較して０．６ポイントの減少となった。平成２３・２４年度において、国家公務員が東日本大震災の復興財源を確保するために平均７．８％の給与減額支給措置を行ったことにより、指数が１００ポイントを超えており、平成２５年度において当町でも給与を３．６％減額した。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しているが、更なる効率化を進め、行政サービスの確保を考慮しながら、今後も引き続き抑制に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員が１名増となったため、前年度と比較して数値は増加したが、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。過度の人員削減は各業務に支障をきたすことも考えられるため、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っているが、主な要因の一つとなっていた一部事務組合等への公債費分としての負担金が抑えられたこともあり、前年度より２．４％の改善となり、地方債許可団体の基準となる１８％を下回った。しかしながら、今後も起債の対象となる普通建設事業が控えていることから、引き続き財政健全化を図ることが優先事項となる。 | 将来負担比率の分析欄公共下水道事業会計と農業集落排水事業会計の地方債残高が標準財政規模と比べて多いため、類似団体と比較すると高水準で推移している。一部事務組合の普通建設事業費に係る負担金が抑えられたため、前々年度から前年度は４．８％、前年度から本年度は４．７％の改善となっているが、耐震化を目的とした学校施設の整備や公営住宅の建て替え事業を優先して実施したこともあり、依然として各平均を上回る数値となっている。一部事務組合への経常的な負担も引き続き必要となる見込みであり、今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を図る必要がある。 |
人件費の分析欄職員数の定員適正化により、町独自の定員数の指標としている１２０人に至ったため、前年度と変わらず推移している。しかしながら、人口千人当たりの職員数では類似団体平均を３．６人下回っており、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額からみても各平均を大きく下回っている。また、既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化等を継続していく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．５％上昇し、類似団体平均を上回った。要因としては、平成２４年度より市ノ瀬診療所を開設したため、備品購入費や委託料が増加したことが挙げられる。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、更なる改善に向けての継続した取り組みは必須の課題である。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．４％の増加となり、全国、県の各平均は下回っているものの、類似団体内においては依然として高い水準で推移しており、ここ数年においても増加傾向にある。近年、特に増加傾向にある主な要因としては社会福祉費の増が挙げられるが、前年度との比較だけをとれば障害福祉サービス費の増が挙げられる。今後の見通しとしても社会福祉費は増加していくことが予想され、扶助費の抑制が大きな課題となる。 | その他の分析欄前年度と比較して０．７％の上昇となっている。維持補修費、投資及び出資金・貸付金については横ばいとなったが、繰出金に係る経常収支比率が増加したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．３％の減少となっている。経常化していた補助費等を査定により見直しており、一定の効果が出ている。今後も、補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直していく必要がある。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．６％の改善となっており、類似団体との差は１．０％と年々縮小している。要因としては、ここ数年続いた一部事務組合等への公債費分としての負担金が抑えられたことが挙げられる。ただし、これまで進めてきた公営住宅建設事業や、優先事業として実施した教育施設の耐震化事業が今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を遂行し、更なる公債費の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費に係る経常収支比率が上昇したことにより、前年度と比較して１．３％の増加となった。人件費等の更なる抑制は容易ではない状態であり、今後は増加傾向にある繰出金、物件費、扶助費等に係る経常収支比率をいかに抑制していけるかが課題となる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,