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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０２ポイントの減となっており、ここ数年、類似団体内平均値との広がりは縮小されているものの、依然として類似団体、全国と比較しても各平均値を下回っている。景気低迷の状況が続く中、税収等の歳入の面においても安易に増を見込むことはできない。今後も事業の優先度を見極め、また経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図れるかが課題となる。 | 経常収支比率の分析欄経費削減等による歳出の抑制によって、前年度と比較して３．２％の改善となり、ようやく全国、県ともに各平均を下回ったが、依然として類似団体の平均を上回った状態にある。主な要因としては、扶助費や一部事務組合等への負担金、特別会計・公営企業会計等への繰出金の増が考えられる。人件費、物件費については行財政改革等の遂行により抑制の効果が現れてきているが、増加傾向にある扶助費や補助費等の抑制から、数値改善に向けた歳出全体での抑制が課題となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みが、類似団体内での当決算額が最も抑えられ、また全国、県ともに各平均を大きく下回る結果として現れている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取り組むことが必要となる。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して１．３ポイントの上昇となっているが、主な要因としては、中途採用者、任期付職員を採用している中で、現行の給与水準判定の制度においては年功的な体系・職歴加算となっているために、類似団体、全国町村の各平均を上回る数値となっている。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、定員管理の適正化を図りながら、引き続き縮減に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革による定員管理の適正化の継続により、前年度と比較しても０．２５人の減となり、昨年度と同様に類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。過度の人員削減は各業務に支障をきたすことも考えられるため、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っているが、主な要因の一つとなっていた一部事務組合等への公債費分としての負担金が抑えられたこともあり、０．８％の改善となっている。但し、平成２０年度以降、依然として地方債許可団体の基準となる１８％を超えており早期の改善が求められる。今後も、公債費負担適正化計画に沿って早期の財政健全化を図ることが優先事項となる。 | 将来負担比率の分析欄一部事務組合の普通建設事業費に係る負担金が抑えられたため、前年度と比較して３６．１％の改善となっているが、耐震化を目的とした学校施設の整備や公営住宅の建て替え事業を優先して実施していることもあり、依然として各平均を上回る数値となっている。一部事務組合への経常的な負担も引き続き必要となる見込みであり、今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を図る必要がある。 |
人件費の分析欄継続した定員管理の適正化による職員数の減に伴い、前年度と比較して１．７％の減となっており、各平均を大きく下回っている。人口千人当たりの職員数では類似団体平均を３．８４人下回っており、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額からみても各平均を大きく下回っていることが見てとれる。また、既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化等を継続していく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．２％の改善となっているものの、平成１８年度以降、類似団体平均と同様に概ね横ばいの状態が続いている。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、更なる改善に向けての継続した取り組みは必須の課題である。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．２％の増加となり、全国、県の各平均は下回っているものの、類似団体内においては依然として高い水準で推移しており、ここ数年においても増加傾向にある。近年、特に増加傾向にある主な要因としては社会福祉費の増が挙げられるが、前年度との比較だけをとれば児童手当制度から子ども手当制度に変更されたことによる児童福祉費の増が挙げられる。今後の見通しとしても社会福祉費は増加していくことが予想され、扶助費の抑制が大きな課題となる。 | その他の分析欄前年度と比較して０．７％の減となっている。維持補修費、投資及び出資金・貸付金については横ばいとなったが、繰出金に係る経常収支比率が抑えられたことが対前年度で減となった主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．２％の増となっている。経常、臨時を合わせた補助費等全体としては減となったものの、一部の補助費等が経常化したことが補助費等に係る経常収支比率が増となった主な要因である。補助費等の全体費用は抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業について見直しを図る必要がある。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると２％の改善、人口１人当たり決算額は７，３３８円の改善となっている。平成２１年度以降、公債費負担適正化計画に沿った財政健全化に継続して着手していることや、ここ数年続いた一部事務組合等への公債費分としての負担金が抑えられたことが主な要因として挙げられる。ただ、これまで進めてきた公営住宅建設事業や、現在、優先事業として順次行っている教育施設の耐震化事業が、今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を遂行し、更なる公債費の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄扶助費、補助費等に係る経常収支比率は増となったものの、その他の人件費、物件費等に係る経常収支比率は抑制され、前年度と比較して１．２％の改善となった。人件費、物件費等の更なる抑制は容易ではないところまできており、今後は増加傾向にある繰出金、補助費等に係る経常収支比率をいかに抑制していけるかが課題となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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