末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と比較して数値は変化なく、類似団体内平均値と全国平均値は下回っているが、依然として和歌山県平均値よりは上回っている。今後も税収等の歳入において安易に増を見込むことができないため、事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図る取組みを行う。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して１．３％の増加となっているが、類似団体の平均値を下回っている。主な要因としては、歳入のうち、経常的なものかつ一般財源である収入（たばこ税及び固定資産税など）が減少したためである。歳出に関しては、前回と大きく変わらないが、今後も引き続き、歳出全体での抑制に加え、経常的に支出している補助金等の抜本的な見直しに向けて取組みを行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みのため、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取組みを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して数値は増加し、類似団体の平均値からも上回っている。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しているが、更なる効率化を進め、行政サービスの確保を考慮しながら、今後も引き続き抑制に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して数値は減少し、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。過度の人員削減は各業務に支障をきたすことも考えられるため、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っている。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金（公共下水道事業・農業集落排水事業）の減少により、前年度より０．６％減少となった。今後も起債の対象となる普通建設事業が控えており、実質公債比率について、横ばいもしくは上昇していく見込みであるので、引き続き財政健全化を図ることが優先事項となる。 | 将来負担比率の分析欄公共下水道事業会計と農業集落排水事業会計の地方債残高が標準財政規模と比較して多額のため、類似団体と比較すると高水準で推移している。前々年度から前年度は、０．７％改善され、前年度から本年も充当可能基金（さわやか上富田まちづくり基金へ２００百万円の積立）の増加により１９．５％改善されているが、依然として各平均を上回る数値となっている。一部事務組合への経常的な負担も引き続き必要となる見込みであり、今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化の取組みを行う。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員報酬の追加により前年度と比較して５．０％増加している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、全国平均や県平均と比較して低い割合であることから、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを図りながら、引き続き定員管理の適正化等の取組みを継続していく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．９％減少しているが、依然として類似団体の平均値を上回っている。減少の要因としては、臨時職員賃金、不燃物収集委託料などの経常的な経費の減によるためである。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、更なる改善に向けての取組みを行う。 | 扶助費の分析欄臨時職員賃金が人件費に振り分けられたことにより、前年度と比較して２．２％の減少となっている。全国、県の各平均を下回っているが、類似団体内においては同水準で推移している。今後の見通しとしては社会福祉費が増加していくことが予想されることから、予防事業等の取組みを積極的に行い、更なる扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度と比較して０．２％の増加となっている。投資及び出資金・貸付金・維持補修費については横ばいとなったが、繰出金に係る経常収支比率が増加したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制に向けての取組みを行う。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．３％増加しており、類似団体の平均値を上回った。増加の要因としては、富田川衛生施設組合負担金、消防業務委託料などの経常的な経費の増加が挙げられる。今後も、補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直すための庁内での聞き取りなど、更なる改善に向けての取組みを行う。 | 公債費の分析欄前年度と比較して１．１％減少している。主な要因として、公営住宅建設事業に係る元利償還を終えたことが挙げられる。今後は平成３０年度に完成した学校給食センター建設事業が今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を遂行し、更なる公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、補助費等に係る経常収支比率が増加したことにより、前年度と比較して２．４％の増加となった。人件費等の更なる抑制は容易ではない状態であり、今後は増加傾向にある公営企業への繰出金について、下水道事業の実施範囲を見直したり、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料の改定などを検討し、経常収支比率の抑制に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１６６，１９３円となっている。前年度と比較して３０２．６％増加したが、類似団体平均と比べて低い水準にある。増加の主な要因は、特別定額給付金等の増によるものである。衛生費は、住民一人当たり５２，４００円となっている。前年度と比較して１５．８％増加しており、類似団体平均と比べて高い水準にある。増加の主な要因は、紀南環境広域施設組合負担金等の増によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり１４，７８６円となっている。前年度と比較して２８．２％減少しており、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、農業揚水機改修事業等の減によるものである。商工費は、住民一人当たり１８，３２１円となっている。前年度と比較して６６７．９％増加したが、類似団体平均と比べて低い水準にある。増加の主な要因は、かみとんだ地域活性化商品券支給事業費負担金等の増によるものである。教育費は、住民一人当たり６３，５１８円となっている。前年度と比較して１２．５％減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、学校空調設備設置事業、岩田公民館建設事業等の事業完了によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４４，８０９円となっている。人件費は、住民一人当たり６６，００４円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが非常に低い水準にある。これは職員数が少ないことによるものである。補助費等は、住民一人当たり１９１，５０３円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。増加の主な要因は、かみとんだ地域活性化商品券支給事業によるものである。普通建設事業費費は、住民一人当たり３５，９０１円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっている。これは大型投資的事業（学校空調設備設置事業、岩田公民館建設事業）完了によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金のさわやか上富田まちづくり基金に200百万円、事業所等立地促進基金に60百万円を積み立て、その他の基金においても増減があったため、基金全体としては248百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しはなく、積み立ても利子分のみとなったが、歳計剰余金処分により87百万円の増加となった。（今後の方針）平成30年度には学校給食の開始、令和元年度には子ども医療費の対象年齢の拡充等により経常的な支出が増えてくることが見込まれるが、これからも取崩しを抑制するよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成30年度から令和2年度において取り崩しはなく、積み立ても利子分のみとなっている。（今後の方針）他市町村と比較して、標準財政規模における基金残高比率が少ないため、毎年の決算状況を勘案しながら積み立てていくことが必要となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）小集落改良住宅基金：小集落改良住宅の払い下げのため、住宅使用料を積み立てている。さわやか上富田まちづくり基金：個性豊かなふるさとづくりと協働のまちづくりのためにさわやか上富田まちづくり寄付金を積み立てている。事業所等立地促進基金：企業誘致における助成のために積み立てている。定住促進住宅基金：定住促進住宅の修繕・建替のため、住宅使用料を積み立てている。共同作業場基金：共同作業場の修繕のため、使用料を積み立てている。（増減理由）小集落改良住宅基金：住宅使用料分を積み立て、5百万円の増加となった。さわやか上富田まちづくり基金：さわやか上富田まちづくり寄付金を積み立て、121百万円の増加となった。事業所等立地促進基金：60百万円積み立て、60百万円の増加となった。定住促進住宅基金：利子分のみ積み立て、ほぼ増減なし。共同作業場基金：使用料分を積み立て、7百万円の増加となった。（今後の方針）小集落改良住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、今後の住宅使用者との協議においては、全額を取り崩す必要がある。さわやか上富田まちづくり基金：基金を充てる事業がある場合には取り崩す必要があるため、今後も積立額を増加させておく必要がある。定住促進住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、定住促進住宅の建替の際には、全額を取り崩すこととなる。事業所等立地促進基金：企業誘致の際には取り崩した資金を助成する必要があり、今後も積立額を増加させておく必要がある。共同作業場基金：使用料を積み立てていくが、共同作業場の老朽化により修繕が必要となっており、基金を取り崩す必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に基づき管理を行っている。老朽化に伴う改修や類似施設の集約、廃止等各施設の今後の在り方を検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、県内平均と比較すると数値は悪くないと思われる。類似団体比較でも平均的な位置にあるが、交付税措置のある起債を活用するなど、計画的に事業を進めていくことが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して大きな差はないものの、率が上がってきているので、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については、類似団体と比較すると数値が高い状況にあるが、数値としてはまだ低い状態で推移しているので、比率が上がりすぎないよう計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均値よりも高い水準にあるが、健全化判断比率の早期健全化基準内には収まっている状況なので、今後も数値の上昇に気を付けながら財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率で、類似団体と比較して、高いのは学校施設、児童館となっている。学校施設に関しては、築年数が経過しているものもあるが、耐震としては対応済となっている。公民館については、建替を実施したことにより、平均を大きく下回っている。児童館については、老朽化しているものが多く、公共施設等総合管理計画などに基づいた維持管理を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率で、類似団体と比較して高いのは、図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎となっている。体育館・プールについては、令和３年度に老朽化したプールを解体撤去している。福祉施設については、社会福祉協議会と改修や維持管理についての協議が必要。庁舎については、耐震改修はしているものの、建築から４０年余りが経過しているので維持管理の面で、改修の検討が必要となってくる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から527百万円の減少(△2.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,050百万円減少(△3.4%)し、負債総額は前年度末から613百万円減少(△4.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,188百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,673百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は合計8,155百万円であり、主な内容は物件費等が2,539百万円、人件費が1,082百万円、補助金等が2,706百万円となった。物件費等には、減価償却費が949百万円含まれており、これまでに取得した固定資産について年間949百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計354百万円で、このうち使用料及び手数料が149百万円となっている。また、土地等の売却による利益は205百万円となっている。この結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは7,801百万円となっている。全体では経常費用は合計12,286百万円であり、主な内容は補助金等が6,276百万円、物件費等が3,569百万円、人件費が1,289百万円となった。物件費等には、減価償却費が1,530百万円含まれており、これに対して受益者負担といえる経常収益は合計1,093百万円で、このうち使用料及び手数料が698百万円となっているまた、土地等の売却による臨時利益が395百万円となっており、この結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは11,193百万円となっている。町全体でも減価償却費と投資額を比較すると、減価償却費1,530百万円に対して公共施設等整備費支出は382百万円となっている。連結では、経常費用は15,142百万円、経常収益は2,365百万円となっている。純経常行政コストは12,777百万円であり、町全体の純経常行政コスト11,193百万円からさらに増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト7,784百万円に対し、財源として、税収等4,362百万円、国県等補助金3,154百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が268百万円減少し、14,157百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が21,149百万円、「余剰分(不足分)」が△6,992百万円となっている。今後は企業誘致や地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、純行政コスト11,176百万円に対し、財源として、税収等5,679百万円、国県等補助金5,063百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が433百万円減少し、18,672百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が28,548百万円、「余剰分(不足分)」が△9,876百万円となっている。連結では、純行政コスト12,761百万円に対し、財源として、税収等6,510百万円、国県等補助金6,080百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が236百万円減少し、20,961百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が31,839百万円、「余剰分(不足分)」が△10,878百万円となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+559百万円となっており、支出は7,222百万円で、主な内容は物件費等支出が1,610百万円、人件費支出が1,085百万円、補助金等支出が2,706百万円となっている。また、収入は7,814百万円で、主に税収等収入が4,348百万円となっている。投資活動収支は△214百万円となっており、支出は596百万円で、主な内容は基金積立金支出が304百万円となっている。収入は382百万円で、主な内容は資産売却収入が229百万円である。財務活動収支は△208百万円で、主な内容は地方債償還支出が626百万円、地方債発行収入が421百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から137百万円増加し、319百万円となっている。全体では、業務活動収支は+1,051百万円で、支出は10,642百万円、収入は11,725百万円となっている。投資活動収支は△318百万円で、支出は722百万円、収入は403百万円となっており、財務活動収支は△541百万円で、支出が1,148百万円、収入が607百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から192百万円増加し、1,223百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。ここ数年において、大型事業の実施には優先順位をつけるなどして抑制しつつ実施しているため、結果、減価償却により減少となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っており、上記の理由に加え、基金残高が少ないことも要因となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債や公共施設建設に係る地方債が主なものとなっている。当町は防災・減災対策による公共施設の耐震化や建替を早い時期から行ったため、負債の比率が大きくなっている状況である。将来世代負担比率も類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を減少させ、将来世代の負担の減少につなげる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、差は小さくなっている今後も物件費や補助費等を見直し、更なる抑制に努めたいが、人件費については災害時などに一定数の職員を確保しなければ対応できない面もあり、行財政改革を進める中では今後増加の要因となる可能性もある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。当町は合併特例債や過疎対策債を起債できないことから、施設の統廃合を進めてきた経緯があり、また、人口も横ばいではあるが減少していないため、類似団体と比べて相対的に数値が低いことが考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り+541百万円となり、類似団体平均を上回っている。ただし今後は、社会保障関係経費や公共施設の老朽化により支出が必要となることから、収支は悪化に向かうと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和2年度においては類似団体平均値とほぼ同じとなっている。今後は公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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