和歌山県上富田町の財政状況（2018年度）
和歌山県上富田町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して０．０１ポイントの上昇となっており、類似団体内平均値と和歌山県平均値は上回っているが、依然として全国平均値よりは下回っている。今後も税収等の歳入において安易に増を見込むことができないため、事業の優先度を見極め、経費削減を徹底することで歳出を抑えつつ、継続して安定した歳入確保を図る取組みを行う。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して０．１％の増加となっており、類似団体の平均値を下回っている。主な要因としては、歳入のうち、経常的なものかつ一般財源である収入（地方消費税交付金及び固定資産税など）が増加したためである。歳出に関しては、前回と大きく変わらないが、今後も引き続き、歳出全体での抑制に加え、経常的に支出している補助金等の抜本的な見直しに向けて取組みを行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政改革による定員管理の適正化や各種手当等の廃止、見直し、及び各歳出削減の継続した取り組みのため、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き改善に向けて取組みを行う。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して数値は減少し、依然として類似団体の平均値からは下回っている。※平成３０年度の数値については、前年度数値を引用している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しているが、更なる効率化を進め、行政サービスの確保を考慮しながら、今後も引き続き抑制に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して数値は増加し、行財政改革による定員管理の適正化の継続により、類似団体、全国、県の各平均を大きく下回っている。過度の人員削減は各業務に支障をきたすことも考えられるため、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを測りながら、引き続き定員管理の適正化を継続していく。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費等に係る起債の償還に伴い、類似団体、全国市町村の各平均をともに上回っている。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金（公共下水道事業・農業集落排水事業）の増加により、前年度より１．０％上昇となった。今後も起債の対象となる普通建設事業が控えており、実質公債比率について、横ばいもしくは上昇していく見込みであるので、引き続き財政健全化を図ることが優先事項となる。
将来負担比率の分析欄
公共下水道事業会計と農業集落排水事業会計の地方債残高が標準財政規模と比較して多額のため、類似団体と比較すると高水準で推移している。前々年度から前年度は１７．７％悪化したが、一部事務組合の普通建設事業費に係る負担金が抑えられたため、前年度から本年度は１１．７％の改善となっている。しかし、災害時の避難所の環境整備を目的とした文化会館の空調設備改修事業や公民館の建設事業を優先して実施したこともあり、依然として各平均を上回る数値となっている。一部事務組合への経常的な負担も引き続き必要となる見込みであり、今後は各種事業の見直しや、財政状況、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化の取組みを行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して職員数＋６名で０．４％増加している。既に各種手当等の廃止や見直しを実施しており、全国平均や県平均と比較して非常に低い割合であることから、今後も行政運営の効率化とサービス向上のバランスを図りながら、引き続き定員管理の適正化等の取組みを継続していく。
物件費の分析欄
前年度と比較して２．４％増加しており、類似団体の平均値を上回った。増加の要因としては、体育施設指定管理料、学校給食費などの経常的な経費の増によるためである。既に行財政改革の一環として、経費の削減や委託事業等の見直しに着手しており、物件費に係る経常収支比率について顕著な減額効果を生むことは容易ではないが、更なる改善に向けての取組みを行う。
扶助費の分析欄
前年度と比較して０．３％の減少となっている。全国、県の各平均を下回っているものの、類似団体内においては依然として高い水準で推移している。主な要因としては社会福祉費の減が挙げられ、特に児童手当費が減少している事が挙げられる。今後の見通しとしても社会福祉費は減少していくことが予想されることから、予防事業等の取組みを積極的に行い、更なる扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度と比較して１．０％の減少となっている。投資及び出資金・貸付金については横ばいとなったが、維持補修費、繰出金に係る経常収支比率が増加したことが主な要因である。引き続き、集中改革プラン・中期健全化計画と繰出先となる事業の経営計画とのバランスを見極めながら歳出の抑制に向けての取組みを行う。
補助費等の分析欄
前年度と比較して０．９％減少しており、類似団体の平均値を下回った。減少の要因としては、上大中清掃施設組合負担金、消防業務委託料などの経常的な経費の減によるためである。今後も、補助費等の全体費用を抑制しつつ、財政状況、優先事業等を見極めながら、経常化した補助費等の対象事業を見直すための庁内での聞き取りなど、更なる改善に向けての取組みを行う。
公債費の分析欄
前年度と比較して０．５％の減少となっている。これまで進めてきた公営住宅建設事業、優先事業として実施した学校教育施設の耐震化事業の償還が終了してきたことが減少の要因となっているが、今後は平成30年度に完成した学校給食センター建設事業が今後の公債費に影響してくることが見込まれており、引き続き各種事業の見直しや、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を遂行し、更なる公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費、人件費に係る経常収支比率が増加したことにより、前年度と比較して０．６％の減となった。人件費等の更なる抑制は容易ではない状態であり、今後は増加傾向にある公営企業への繰出金について、下水道事業の実施範囲を見直したり、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料の改定などを検討し、経常収支比率の抑制に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり４７，０５５円となっている。平成２９年度と比較して２０．４％減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、庁舎整備工事（空調設備・自動ドア・トイレの改修及び電灯のＬＥＤ化等）等の完了によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり１３，５８３円となっている。平成２９年度と比較して３０．８％減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、水源かん養林購入費等の減によるものである。商工費は、住民一人当たり３，２８８円となっている。平成２９年度と比較して１１．５％増加しているが、類似団体平均と比べて低い水準にある。増加の主な要因は、事業所等立地促進基金積立金等の増によるものである。消防費は、住民一人当たり１５，０５０円となっている。平成２９年度と比較して１５．８減少しているが、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、第３分団屯所建設工事の完了等によるものである。教育費は、住民一人当たり５８，５８４円となっている。平成２９年度と比較して３７．４％減少し、類似団体平均と比べて低い水準にある。減少の主な要因は、平成28～29年度の２年間で行った学校給食センター建設工事の完了等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８０，１４９円となっている。人件費は、住民一人当たり５３，１１５円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが非常に低い水準にある。これは給与が高額な者の退職によるものである。補助費等は、住民一人当たり５３，４６５円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっている。減少の主な要因は、消防事務業務委託料や、上大中清掃施設組合負担金の減によるものである。普通建設事業費費は、住民一人当たり３５，３７１円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが低い状況となっている。これは大型投資的事業（学校給食施設整備事業、庁舎整備事業）完了によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成２６年度・平成２７年度で近畿自動車道紀勢線の建設に係る大内谷残土処分料の収入を積み立てたことで基金残高は増加した。平成３０年度の実質単年度収支においては-０．３９％となり、例年の歳入歳出差引額（形式収支額）から特定目的基金へ積み立てたことが影響し、実質収支においても０．４４％減少している。今後も各事業において一定の歳出が見込まれる中、歳出の抑制と歳入の確保に努めることで実質収支額や基金取り崩し額の改善に向けての取組みを行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度においては、前年度と比較して赤字額はほぼ横ばい、黒字額は１．３％減少している。主な要因としては、宅地造成事業において企業用地の売却収入の減少によるものである。今後は、住宅新築・宅地取得資金貸付事業については貸付金の回収を進め、他の事業会計においても、各種事業の見直しや効率化を行い、新規事業についての優先順位を見極めることで、各事業での健全化を図りつつ、宅地造成事業における売却可能資産の販売促進や、公共下水道事業におけるつなぎ込み率の向上など、全ての事業においてより一層の改善に向けた取組みを行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等においては、大型投資事業の適切な取捨選択の結果、平成２７年度まで減少傾向にはあったが、平成２６～２７年度実施の産業振興施設整備事業の元利償還金に係る起債の償還等が要因で増加傾向にある。平成３０年度の数値に関しては平成２９年度の数値と比べてほぼ横ばいとなっている。公債費負担適正化計画に沿って財政の健全化を図った結果、平成２４年度において実質公債費比率が地方債許可団体の基準となる１８％を下回っているが、今後も上回ることがないよう取組みを行う。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成１９年度以降、将来負担額は減少傾向にある。主な要因としては、組合等負担等見込額について、紀南病院の設備機器の５年償却が平成２１年度で終了したことが挙げられる。また、公債費負担適正化計画等に沿っての継続した財政の健全化により、実質公債費比率を考慮しながら起債の借入を行ったことも要因の一つである。平成３０年度は地方債の現在高が平成２９年度と比較して１．９％減少している。減少の主な要因は、学校給食センター建設工事による発行額が減少したためである。今後も、町有施設の耐震化や防災・減災を図るためにハード・ソフトの両面で事業を実施していく必要があり、引き続き各種事業の見直しや効率化、新規事業についての優先順位を見極めながら財政の健全化を図り、また、財源の確保にも努めることで、将来負担比率の分子を継続して抑制していけるように取組みを行う。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）減債基金に60百万円、特定目的基金のさわやか上富田文化と健康基金に50百万円、事業所等立地促進基金に20百万円を積み立て、その他の基金においても増減があったため、基金全体としては152百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）取崩しは無く、積み立ても利息分のみとなり、百万円以下の増加となった。（今後の方針）平成30年度から学校給食を開始し、令和元年度からは子ども医療費の対象年齢を拡充しているため、毎年100百万円程度の財源不足を見込んでいることから、基金の取崩しが必要となる。
減債基金
（増減理由）平成29年度に建設した学校給食センターの地方債借り入れが823百万円となり、今後の償還に備えるため、60百万円を積み立てた。毎年約80百万円の運営経費も必要となるため、地方債償還に加えて多額の経費が必要となる。（今後の方針）他市町村と比較して、標準財政規模における基金残高比率が少ないため、毎年の決算状況を勘案しながら積み立てていくことが必要となる。
その他特定目的基金
（基金の使途）小集落改良住宅基金：小集落改良住宅の払い下げのため、住宅使用料を積み立てている。定住促進住宅基金：定住促進住宅の修繕・建替のため、住宅使用料を積み立てている。事業所等立地促進基金：企業誘致における助成のために積み立てている。さわやか上富田・文化と健康づくり基金：住民の文化振興と健康増進の事業実施のために積み立てている。共同作業場基金：共同作業場の修繕のため、使用料を積み立てている。（増減理由）小集落改良住宅基金：住宅使用料分を積み立て、10百万円の増加となった。定住促進住宅基金：住宅使用料分を積み立て、11百万円の増加となった。事業所等立地促進基金：今後の企業誘致に向けて積み立て、20百万円の増加となった。さわやか上富田・文化と健康づくり基金：今後の事業実施に向けて積み立て、50百万円の増加となった。共同作業場基金：使用料分を積み立て、5百万円の増加となった。（今後の方針）小集落改良住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、今後の住宅使用者との協議においては、全額を取り崩す必要がある。定住促進住宅基金：住宅使用料を積み立てていくが、定住促進住宅の建替の際には、全額を取り崩すこととなる。事業所等立地促進基金：企業誘致の際には取り崩した資金を助成する必要があり、今後も積立額を増加させておく必要がある。さわやか上富田・文化と健康づくり基金：事業実施に向けて取り崩して使用する必要があり、今後は減少する見込みである。共同作業場基金：使用料を積み立てていくが、共同作業場の老朽化により修繕が必要となっており、基金を取り崩す必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の適正管理に努めている。類似団体と比較して施設の老朽化が進んでおり、今後は施設の集約化・複合化や除却を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成17年度から19年度にかけて実施された朝来小学校整備事業、平成22年度から28年度にかけて実施された保育所の統合事業、平成25年度から26年度にかけて実施された防災行政無線デジタル化事業、の債務残高が大きく、類似団体と比較して高い水準にある。今後も平成28年度から29年度にかけて実施した学校給食センター建設事業の債務があり、高い水準で推移すると考えられる。地方債の発行を抑え、実質公債費比率を勘案しながら事業を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率や有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、今後も平成28年度から29年度にかけて実施した学校給食センター建設事業の地方債償還のため、高い水準で推移すると考えられる。毎年の地方債の発行額を抑え、数値を改善していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は保育所・公営住宅である。公民館については、老朽化している建物が多く、令和元年度では岩田公民館の建替が完成したが、今後も順次、建替や耐震化を進める必要がある。保育所については町内５箇所の保育所を２箇所に統合し、公営住宅については過去から順次建替・統合を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。今後は公共施設の住民一人当たり面積について考慮し、維持管理費用の減少について検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館・体育館・プール・福祉施設である。図書館・体育館・プールについては、過去からの老朽化した施設が残っており、今後の活用を検討する必要がある。福祉施設については社会福祉協議会に指定管理委託しているものの、今後の維持管理や建替について協議していく必要がある。役場庁舎については、昭和54年建築であり、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成25年に耐震化工事を実施しており、津波や洪水の危険区域でもないことから、建替や移築は検討していない。文化会館については町内に１箇所であり、平成8年建築のため現在の有形固定資産減価償却率は低い水準にある。今後は公共施設の住民一人当たり面積について考慮し、維持管理費用の減少について検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から326百万円の減少(△1.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から862百万円減少(△2.6%)し、負債総額は前年度末から597百万円減少(△4.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,211百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,291百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は合計5,577百万円であり、主な内容は物件費等が2,263百万円、人件費が834百万円、他会計への繰出金が840百万円となった。物件費等には、減価償却費が908百万円含まれており、これまでに取得した固定資産について年間908百万円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計341百万円で、このうち使用料及び手数料が126百万円となっている。また、土地等の売却による利益は215百万円となっている。この結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは5,236百万円となっている。全体では経常費用は合計9,627百万円であり、主な内容は補助金等が4,075百万円、物件費等が3,375百万円、人件費が987百万円となった。物件費等には、減価償却費が1,625百万円含まれており、これに対して受益者負担といえる経常収益は合計1,113百万円で、このうち使用料及び手数料が672百万円となっている。また、土地等の売却による臨時利益が441百万円となっており、この結果、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは8,515百万円となっている。町全体でも減価償却費と投資額を比較すると、減価償却費1,625百万円に対して公共施設等整備費支出は597百万円となっている。連結では、経常費用は12,440百万円、経常収益は2,525百万円となっている。純経常行政コストは9,915百万円であり、町全体の純経常行政コスト8,515百万円からさらに増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト5,271百万円に対し、財源として、税収等4,024百万円、国県等補助金1,103百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が144百万円減少し、14,632百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が22,167百万円、「余剰分(不足分)」が△7,535百万円となっている。今後は企業誘致や地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、純行政コスト8,548百万円に対し、財源として、税収等5,335百万円、国県等補助金2,948百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が264百万円減少し、19,553百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が30,567百万円、「余剰分(不足分)」が△11,014百万円となっている。連結では、純行政コスト9,952百万円に対し、財源として、税収等6,049百万円、国県等補助金3,661百万円が計上されており、この結果、前年度末から純資産が225百万円減少し、21,544百万円となっている。また、純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が33,758百万円、「余剰分(不足分)」が△12,214百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+633百万円となっており、支出は4,664百万円で、主な内容は物件費等支出が1,355百万円、人件費支出が833百万円、他会計への繰出支出が840百万円となっている。また、収入は5,332百万円で、主に税収等収入が4,028百万円となっている。投資活動収支は△407百万円となっており、支出は576百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が394百万円となっている。収入は168百万円で、主な内容は国県等補助金収入が86百万円である。財務活動収支は△135百万円で、主な内容は地方債償還支出が639百万円、地方債発行収入が507百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から91百万円増加し、180百万円となっている。全体では、業務活動収支は+1,165百万円で、支出は7,932百万円、収入は9,131百万円となっている。投資活動収支は△569百万円で、支出は835百万円、収入は266百万円となっており、財務活動収支は△483百万円で、支出が1,235百万円、収入が752百万円となっている。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から113百万円増加し、977百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度では学校給食センター建設事業を実施したことから増加したが、平成30年度では同様の大型事業が無かったため、減価償却により減少となった。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っており、上記の理由に加え、基金残高が少ないことも要因となっていいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、負債の大半を占めているのは、臨時財政対策債や公共施設建設に係る地方債が主なものとなっている。当町は防災・減災対策による公共施設の耐震化や建替を早い時期から行ったため、負債の比率が大きくなっている状況である。将来世代負担比率も類似団体平均を上回っていることから、今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、職員人件費が少ないことが要因と考えられる。今後も物件費や補助費等を見直し、更なる抑制に努めたいが、人件費については災害時などに一定数の職員を確保しなければ対応できない面もあり、行財政改革を進める中では今後増加の要因となる可能性もある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。当町は合併特例債や過疎対策債を起債できないことから、施設の統廃合を進めてきた経緯があり、また、人口も横ばいではあるが減少していないため、類似団体と比べて相対的に数値が低いことが考えられる。基礎的財政収支は、平成29年度では学校給食センター建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったため、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回り△516千円となったが、平成30年度では+425百万円となり。類似団体平均を上回っている。ただし今後は、社会保障関係経費や公共施設の老朽化により支出が必要となることから、収支は悪化傾向になると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成29年度において一時的に上富田スポーツセンター使用料とスポーツサロン使用料を町直営としたことから使用料が増加したことにより、類似団体平均値を上回ったが、平成30年度からは民間事業者への指定管理委託に戻したため、類似団体平均値を下回っている。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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