北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

和歌山県の水道事業和歌山県の下水道事業和歌山県の排水処理事業和歌山県の交通事業和歌山県の電気事業和歌山県の病院事業和歌山県の観光施設事業和歌山県の駐車場整備事業和歌山県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

和歌山県日高川町:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

🏠日高川町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水 林業集落排水


収録データの年度

📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

収益的収支比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

簡易水道会計において、収益的収支は赤字であり一般会計からの基準内繰入と町独自の基準に基づく基準外繰入を行い、資本的収支との差引により黒字となっているが、近年の簡水統合や施設更新による建設改良費に充てた地方債の償還額が増加傾向にあるなか給水人口の減少に伴い給水収益が減収となってきている。料金回収率は全国平均値より高いものの類似団体と比較するとやや低い値であるため、更なる経費の削減や投資の効率化、料金水準の適切化を図る必要がある。

管路更新率

老朽化の状況について

現在、水道施設は供用開始後30年以上経過した施設があり、特に管路施設の割合が高い状況である。管路更新については、平成27年度は浄水場の新設事業があることから行っていない。施設全てを更新するには莫大の費用が掛かるため、優先順位を付けて計画的に更新事業を実施している。

全体総括

極端な給水人口の増加が見込めず、限られた有収水量のなかで適切な料金収入を確保するために水道料金の見直しを検討する必要がある。また投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善を図っていかなければならない。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

八雲町 せたな町 佐呂間町 大空町 士幌町 標津町 東北町 大船渡市 葛巻町 西和賀町 岩泉町 湯沢市 三種町 八峰町 尾花沢市 舟形町 白河市 二本松市 矢祭町 常陸太田市 鹿沼市 那珂川町 高崎市 嬬恋村 昭和村 長岡市 糸魚川市 妙高市 胎内市 阿賀町 津南町 黒部市 朝日町 白山市 川北町 おおい町 若狭町 山梨市 大月市 上野原市 市川三郷町 南部町 山中湖村 富士河口湖町 長和町 阿智村 喬木村 豊丘村 木曽町 大垣市 関市 飛騨市 池田町 白川町 静岡市 島田市 川根本町 設楽町 大台町 度会町 大紀町 南伊勢町 長浜市 東近江市 豊郷町 京都市 綾部市 亀岡市 海南市 田辺市 有田川町 印南町 みなべ町 日高川町 倉吉市 伯耆町 安来市 雲南市 邑南町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 井原市 美作市 吉備中央町 庄原市 廿日市市 安芸高田市 大崎上島町 萩市 柳井市 美馬市 那賀町 東みよし町 まんのう町 西予市 久万高原町 四万十市 香南市 中土佐町 日高村 大月町 八女市 松浦市 東彼杵町 菊池市 宇土市 宇城市 高森町 南阿蘇村 山都町 錦町 あさぎり町 苓北町 日田市 竹田市 由布市 都城市 日南市 美郷町 高千穂町 阿久根市 東串良町 錦江町 南大隅町 南種子町 龍郷町 喜界町 天城町