簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。令和０５決算では基準財政収入額は対前年度７，２９０千円（１．０％）の増額、基準財政需要額は対前年度－４，４３６千円（－０．２％）の減額となっている。 | 経常収支比率の分析欄令和０５決算の経常経費では公債費や繰出金を中心に全体的に増額（対前年度５４，１６０千円）しているが、経常一般財源において臨時財政対策債や普通交付税などが減額（対前年度－１７，９８６千円）しており、財政状況が悪化しているため、比率としては２．５ポイントの悪化となっている。比率が類似団体平均より高いのは、一部事務組合負担金などの補助費等の比率が上回っていることが要因である。令和０５決算は前述のとおり比率増加となっており、経常一般財源の増加は見込めないが、経常経費は上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。令和０５決算は、物件費は微増に留まっているが、人件費において給与改定による給料、期末・勤勉手当等の増加や、新規職員の採用により３８，１６７千円の増額となっている。ただし、人口減少（－１．７％）により、１人当たりの金額は対前年度の増減額以上に増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄令和０５指数は、１００％以内に留まっており、かつ類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄財政健全化計画により、平成１７年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきたが、近年、権限移譲や制度改革等により事務も増加しているため、職員数が増加傾向にある。令和０５決算においても類似団体平均を下回っているが、適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。近年、大型公共事業を実施しており比率が上昇傾向にあり、特に令和５年度は小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加したため、今後は借り入れと償還のバランスに配慮し、比率水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債などの将来負担額に対して、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が令和０５決算で約８億円上回り、比率算定上は将来負担は無いという結果となっている。今後も、交付税に算入されない地方債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和０２決算から類似団体平均を上回った状況が続いている。令和０５決算では、経常経費が微増（５，４６７千円）したことにより、経常収支比率も０．３ポイント増加している。町議会議員の報酬月額の改定（２５千円増）により４，３９０千円増額したことが主な要因となっている。今後も適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。令和０５決算では、経常経費が減少（－７，４９７千円）したことにより、経常収支比率も－０．２ポイント減少している。令和０５決算は稲むらの火の館管理運営費に稲むらの火の館運営基金を取り崩して充当し、経常一般財源が減少（－７，９４２千円）したことが主な要因となっている。近年、価格高騰などにより物件費が増加傾向であるため、今後も経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った状態が続いている。令和０５決算では、経常経費が微増（３，５３３千円）したことにより、経常収支比率も０．１ポイント増加している。保育所運営などの児童措置費や乳幼児・子ども医療費など子育て関連での経費の増加が主な要因となっている。今後は高齢化対策や子育て支援の拡充などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和０５決算で類似団体平均を上回った。令和０５決算では、繰出金にかかる経常経費が増加（２０，３８３千円）したことにより、経常収支比率が．０８ポイント増加している。経費は繰出金が減額（－１２，６４４千円）している。人口の高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。令和０５決算では、経常収支比率は横這いだが、経常経費は微減（－２，２３８千円）している。補助費等が類似団体を上回っている原因は、一部事務組合への負担金が多いためであるが、引き続き、補助金について役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。令和０５決算では、経常経費が増加（３０，２６９千円）したことにより、経常収支比率も１．２ポイント増加している。項目による増減はあるが、緊急防災・減災事業債、公共事業等債及び臨時財政対策債の元利償還金の増加が主な要因となっている。令和５年度は小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加したため、今後は公債費の増加が見込まれるが、適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の部分で、人件費・扶助費・補助費等において類似団体を大きく上回っているため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費等については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理・し尿処理を隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が住民一人当たり３３５，８８９円（２２６，１５３円増）と大幅に増加しているのは、小学校校舎等建替事業の増加が大きな要因である。災害復旧費が住民一人当たり３５，５５３円（３５，３４５円増）と大幅に増加しているのは、令和５年６月の豪雨災害への復旧事業が大きな要因である。商工費が住民一人当たり４１，５２７円（２７，９９４円増）と大幅に増加しているのは、旧戸田家住宅オーベルジュ施設整備事業の実施が大きな要因である。総務費が住民一人当たり１１５，３３１円（－３９，９５２円減）と大幅に減少しているのは、ケーブルテレビ施設ＦＴＴＨ化事業の完了が大きな要因である。土木費が住民一人当たり７２，６６４円（－１２，４７１円）と大幅に減少しているのは、災害対応等により普通建設事業の次年度への繰り越しが大きな要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和０５歳出決算総額は、住民一人当たり１，０６０，４０６円（対前年度３１．５％増）となっている。類似団体平均と比較して、ほとんどの項目の一人当たりコストは低い状況となっている。しかし、普通建設事業費（うち新規整備）及び災害復旧事業費が類似団体平均を上回っている。普通建設事業費では小学校校舎等建替事業が、災害復旧事業費では令和５年６月発生の豪雨災害への復旧工事が、大きな要因となっている。また、扶助費は、低所得世帯給付金等の臨時的経費の増加が主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）R05決算の主な増加要因は、小学校校舎等建替事業の財源として教育施設整備基金472,161千円を取り崩している。また、旧日東紡績工場跡地の開発費用の繰越財源としてふるさとづくり基金165,000千円を取り崩している。一方、主な増加要因は、国債等の運用収益10,577千円を各基金に、風力発電施設の売電収益13,107千円を風力発電施設解体基金に積み立てている。結果として-653,240千円の減額となっている。（今後の方針）収益だけでなく元本の安全性の確保に配慮しながら国債等へ運用することにより、引き続き基金の積み立てを予定している。また、令和７年度に広川町風力発電所の耐用年数となるため、取り壊しを計画しているが、取り壊し費用に風力発電施設解体基金を充当する予定である。今後も、積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）R05決算では取り崩すことなく、国債等の運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）基金の残高は設定していないが、今後の財源不足に備えて積み立ても必要となっている。 | 減債基金（増減理由）R05決算では取り崩すことなく、国債等の運用収益による増額が要因となっている。（今後の方針）基金の残高は設定していないが、今後の地方債の償還に備えて積み立ても必要となっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行うため。衛生施設整備基金：ごみ処理場等の衛生施設の整備のため。稲むらの火の館管理基金：稲むらの火の館の管理運営及び設備充実を図るため。教育施設整備基金：小・中学校等の教育施設の充実のため。滝原温泉整備基金：滝原温泉の整備のため。（増減理由）教育施設整備基金：小学校校舎等建替事業の財源として472,161千円を取り崩していた。ふるさとづくり基金：旧日東紡績工場跡地の開発費用の繰越財源等として189,312千円を取り崩した。風力発電施設解体基金：風力発電施設の売電収益13,107千円を積み立てた。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益8,385千円を積み立てた。（今後の方針）風力発電施設解体基金：引き続き売電収益の積み立てと、解体費用の財源として取り崩しを予定としている。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益を積み立てつつ、稲むらの火の館や滝原温泉の緊急を要する施設改修などの目的に応じた事業への取り崩しも行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、近年上昇傾向であり令和元年度以降は類似団体とほぼ同数値となっていたが、令和５年度に小学校の校舎建替事業が完了したため－４．５ポイントと大きく減少した。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を下回っていた。しかし、令和５年度に小学校の校舎建替事業の財源として、地方債借入れ及び特定目的基金繰入れを行った。これらの要因により、地方債残高が６６２百万円（１７．２％）の増加、充当可能基金が－６３６百万円（－１６．８）の減少となり、比率は１８９．６ポイント上昇した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向であったが、令和5年度に小学校の校舎建替事業が完了したため、比率が減少している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の地方債借入れの増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、公営住宅及び漁港が類似団体と比較して特に高くなっているが、長寿命化計画に基づいた施設改修を実施しており、使用する上での問題はない。また、学校施設は比率が－２４．７ポイントと大幅に減少しているのは、令和５年度に小学校の校舎建替事業が完了したためである。しかし、公民館は比率が年々増加しているため、今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に務める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、各施設で年々増加傾向にある。これは、対象施設が１施設のみである項目が多く、年数の経過とともに比率が増加してきたためである。今後は、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に務める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和5年度の主な変動要因に小学校校舎建替事業の完成があげられる。資産では、校舎建替事業の財源としてその他基金が減少したが、建物資産が増加となり、対前年度1,128百万円(4.7%)増加している。負債では、同じく校舎建替事業の財源とした地方債が増加となり、対前年度690百万円(15.3%)増加している。小学校校舎建替事業の完成により固定資産とともに負債となる地方債も増加したため、今後も資産と負債のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和5年度の純行政コストは対前年度289百万円(6.3%)増加している。これは、臨時損失の災害復旧費に、令和5年6月台風災害にかかる復旧事業に233百万円計上したことが主な要因となっている。その他の要因としては、人件費や物件費の増加により純経常行政コストも対前年度79百万円増加している。今後も、賃金上昇による人件費の増加及び物価高騰への対応による物件費の増加が続くと予測されるため、更なる行政コストの抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、令和5年度の純資産変動における本年度差額は、純行政コスト4,855百万円に対し、財源は税収等や国県等補助金が5,084百万円と上回った結果、令和5年度は314百万円増加している。これは、小学校校舎建替事業への国県等補助金が増加したことが要因である。最終的には、無償所管換等210百万円の増加により、純資産残高は439百万円(2.2%)増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、令和5年度の業務活動収支については、令和5年6月台風災害にかかる復旧事業で、臨時収入104百万円に対して臨時支出233百万円を要している。しかし、業務収入では国県等補助金収入92百万円が増加したことにより、業務活動収支は423百万円となり対前年度▲11百万円(▲2.5%)と微減におさまり、通常の行政サービスはまかなえたこととなった。投資活動収支について、収支は▲973百万円と対前年度と比較しても▲354百万円(▲57.2%)と大幅な減少となっている。これは、小学校校舎建替事業により投資活動支出が対前年度1,337百万円と大幅な増加となったが、財源となる国県等補助金収入及び基金取崩収入を含めた投資活動収入が対前年度983百万円にとどまったからである。一方、財務活動収支は、同小学校校舎建替事業の財源とした地方債等発行収入が対前年度639百万円増加したことにより、収支は662百万円と対前年度609百万円と大幅な増加となった。今後は、地方債等償還支出が増加の見込みであるため、借り入れと償還のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。しかし、住民一人あたり資産額が対前年度23.7万円増加、歳入額対資産比率が▲0.85ポイント減少、有形固定資産原価償却率が▲2.4ポイント減少しているのは、小学校校舎建替事業の完成が主な要因となっている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化により増加傾向にあるため、長寿命化など施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と同じく類似団体平均値を多少上回っているが、資産合計の増加により対前年度▲1.9ポイント減少している。将来世代負担比率も、類似団体平均値を下回っているが、地方債残高の増加により、前年度より2.9ポイント増加している。これは、小学校校舎建替事業の完成により、資産が増加したことあわせて財源として借り入れた地方債の増加が主な要因となっている。今後は、地方債償還額の増加が予測されるため、借り入れと償還のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、対前年度5.6ポイント増加している。これは、令和5年6月台風災害にかかる復旧事業費の増加及び人口減少による母数の減少が主な要因となっている。今後も、賃金上昇による人件費の増加や物価高騰への対応による物件費の増加が続くと予測されるため、更なる行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、小学校校舎建替事業の財源とした地方債発行による負債合計の増加及び人口減少による母数の減少により、対前年11.8万円が増加している。業務・投資収支は、業務活動収支に大きな増減はみられないが、投資活動経費において小学校校舎建替事業にかかる公共施設等整備支出の増加及び財源となる国県等補助金収入の増加により、対前年度▲1,048百万円減少している。今後は、地方債等償還支出の増加が見込まれるため、更なる支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が▲11百万円微減していることに加えて、賃金上昇による人件費の増加や物価高騰への対応による物件費の増加により、経常費用が対前年度66百万円増加している。よって対前年度▲0.3ポイント減少することとなり、類似団体平均も下回ることとなった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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