奈良県東吉野村の財政状況（2018年度）
奈良県東吉野村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振、また、不況による村税の減収により財政基盤が弱く類似団体を下回っている。行財政改革の実施、計画に基づく歳出の徹底した見直しを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
一部事務組合にかかる負担金や繰出金において、類似団体平均を上回っているが、一部事務組合に対しては、事業の効率化と経費削減の取り組みを要請している。また、普通交付税額が大幅に減少（平成28年度1,218,152千円→平成29年度1,164,225千円→平成30年度1,113,607千円）したことにより、経常収支比率が大幅な増加傾向となっている。令和2年度には新たに国勢調査も実施され、調査結果に基づく交付税の算定等により交付税額が減少することが想定されるため事業の優先度を見極めながら、財政の硬直化を招く事の無いよう経常収支比率の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額が年々増加傾向にあるが、増加の大きな要因である人口の減については、人口の減を抑えるため定住者の支援や移住者の増加など今後も様々な施策を講じていく。また、その他の要因の１つである、人件費については国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めている。また、行財政改革実施計画に基づく徹底した見直しを今後も継承、継続し、経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めており、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている、今後もそのように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると職員数増が見られるが、安易な職員削減による行政サービスの低下を招く事の無いよう、行財政改革も取り入れつつ適正に管理していく。
実質公債費比率の分析欄
行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、また、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、実質公債費比率は減少傾向にある。しかし、平成28年度まで減少傾向にあった元利償還金が南和公立病院の機器整備にかかる地方債の償還が開始された事などにより平成29年度は増加、また、普通交付税額も減少傾向にあり、今後は小さな道の駅ひよしのさとにかかる地方債の償還も控えており、比率の変動には充分注意しなければならない。
将来負担比率の分析欄
行財政改革により事業の見直し等を行い、また、事業の優先度を見定め地方債の借入額を抑えつつ、また、借入を行う際は、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れることにより、将来負担比率については年々減少している。平成30年度については、平成28年度決算剰余金処分による財政調整基金への積立、簡易水道事業費特別会計における地方債残高の減少等の結果、将来負担額を充当可能財源等が上回った結果、比率は算定されなくなった。今後も低い水準を維持するよう継続して事業の見直し等を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
保健師や土木技師など専門職を充実させた事に伴い増加した。職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めているところであり、今後もそのように努める。
物件費の分析欄
消費税率の引き上げや、電気料金の値上げによる光熱水費等の経常的な経費の増加により経常収支比率は年々上昇傾向にある。また、平成27年度以降は、以前より吉野広域行政組合に委託していた村内ゴミ収集業務について、広域での事務が出来なくなり、村より直接業者へ委託する必要が生じたことにより、経常収支比率が大きく上昇した。費用の適切な見直しを行うなどこれ以上上昇しないよう留意する必要がある。
扶助費の分析欄
村単独の扶助費はあるものの、比率は類似団体より低い。また、高齢化の影響で比率が年々増加傾向にある。平成30年度については障害者自立支援給付費の減少により比率は減少した。今後は、比率の増加を抑制するため、健康増進事業に力を入れるなど、元気な高齢者を増やす取り組みを進める。
その他の分析欄
生活基盤整備を進め、簡易水道施設の全村普及を行ったことにより、簡易水道事業繰出金が大きく影響し、経常収支比率が上昇傾向にあったが、水道料金の据置の影響により、平成27年度には経常収支比率は大きく下降した。しかし、平成29年度には、介護保険における介護給付費の大幅な増に伴う繰出金が増加し、平成30年度には、後期高齢者医療における保険給付費の大幅な増に伴う繰出金が増加したことにより経常収支比率は上昇した。今後は、健康増進事業や介護予防事業に力を入れるなど、介護給付費や保険給付費の抑制を図る必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金が類似団体より多く、経常収支比率は年々上昇傾向にあるが、平成27年度において、以前より吉野広域行政組合に委託していた村内ゴミ収集業務について、広域での事務が出来なくなり、村より直接業者へ委託したことにより広域への負担金が減少し、経常収支比率は大きく下降した。しかし、平成28年度よりさくら広域環境衛生組合への負担金が発生し、また、奈良県広域消防組合への経常一般財源にかかる負担金が増加傾向にあることにより経常収支比率は上昇傾向となっている。
公債費の分析欄
庁舎建設や総合文化施設の建設など、多額の地方債を短期に発行したことに伴い公債費が高騰していたが、順次償還が終わり、また、利率見直しにより低い利率になったことにより償還額は減少傾向にあったが、平成29年度には南和公立病院の機器整備に伴う地方債の償還が開始されたことなどにより元利償還金が増加した。今後も南和公立病院の施設建設や小さな道の駅ひよしのさと建設に伴う地方債の償還が開始されるなど、さらなる増加が見込まれるため充分注意しなければならない。
公債費以外の分析欄
平成27年度に、吉野広域行政組合に委託していた村内ゴミ収集業務について広域での事務が出来なくなり、村より直接業者へ委託するようになったことや、水道料金の据置の影響により経常収支比率は大きく下降したが、普通交付税が減少傾向にあるため経常収支比率は上昇傾向にある。この2年間で普通交付税が104,545千円減少、臨時財政対策債が4,400千円減少した事が影響し、経常収支比率は8.2ポイント悪化している。地方消費税交付金は微増となっているが、今後も普通交付税の増加は見込まれないため、さらなる経常経費の削減を講じる必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが増加傾向にあるのは人口の減少によるところが一番の原因ではあるが、個別の項目について分析すると、衛生費について、住民一人当たり平成28年度171,317円→平成29年度154,883円→平成30年度151,504円となっており、減少傾向にあるが、これは、簡易水道事業費特別会計において、地方債の償還が進みそれに伴う繰出金が減少したことが主な要因である。また、農林水産業費について、平成29年度に比べ大幅に減少しているが、これは、小さな道の駅ひよしのさと整備に係る経費が無くなったことが主な要因である。農林水産業費については、農業振興を図っているため今後は増加が見込まれる。また、災害復旧事業費について、平成29年度10月に襲来した台風被害の復旧経費により増えている。その他の経費については、概ね類似団体平均と近い数値となっているが、さらなる歳出の抑制を図り健全な行財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが増加傾向にあるのは人口の減少によるところが一番の原因ではあるが、個別の項目について分析すると、人件費について、類似団体平均と比べ高くなっているが、定員については行財政改革により適正に管理し、職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めているところである。また、小学校の複式学級解消や中学校の専門教科に係る教員の充実など教育の充実に要する経費も含まれているため高くなっている。物件費について、住民一人当たり281,476円となっており、類似団体平均と比べ高くなっているが、これはふるさと村、やはた温泉、たかすみ温泉や小さな道の駅ひよしのさと運営支援など住民サービスの向上に要する経費が主な要因である。また、補助費等について、住民一人当たり平成27年度234,787円→平成28年度199,402円→平成29年度179,695円→平成30年度184,935千円と推移しているが、これは、南和公立病院の建設に係る企業団への負担金について、平成29年度までは事業完了に伴い年々減少したが、平成30年度より建設に伴う地方債の償還が一部開始した事による増が主な要因である。また、災害復旧事業費について、平成29年度10月に襲来した台風被害の復旧経費により増えている。普通建設事業費（うち更新整備）について大幅に減少しているが、これは、小さな道の駅ひよしのさと整備が完了したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高についてはほぼ横ばいの比率となっていたが、平成29年度に歳計剰余金処分による積立を行った結果、比率が大幅に増加した。しかし、それに伴い実質収支額比率が大幅に減少した。平成17年度から実施してきた行財政改革により、適切な財源の確保と歳出の精査に努めていたところではあるが、国勢調査に基づく普通交付税額の算出により普通交付税額が大幅に減少した結果2年間で1億円を超えるマイナス（平成28年度1,218百万円→平成30年度1,114百万円-104百万円）となった事などにより実質単年度収支はマイナスとなった。今後も歳入の増加が見込めない中、歳出の抑制を図り健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計においては、普通交付税額が大幅に減少した事や小さな道の駅運営に伴い多額の一般財源が必要となった事などにより黒字額が大幅に減少した。国民健康保険事業費特別会計においては、平成30年度より保険者が奈良県となっているが、令和6年度の保険料統一化に向け段階的に保険料の見直しを行うなど健全な運営を行う。介護保険特別会計においては、平成29年度で赤字となっていたが、平成30年度において国及び県より収入があり黒字となった。その他の特別会計については、健全な運営を行っている。村税や保険料などの徴収率を上げ財源の確保を図ると共に、さらなる歳出の抑制に努め健全な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、また、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、元利償還金が平成28年度までは減少傾向にあったが、南和公立病院の機器整備に係る地方債の償還が始まった事などにより平成29年度には元利償還金が増加した。今後は南和公立病院の施設建設及び小さな道の駅建設に係る地方債の償還も始まる事から算入公債費等の数値も適切に把握しながら、さらなる事業の見直し等を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
行財政改革により事業の見直し等を行い借入額を抑えた結果平成26年度までは地方債の現在高が減少傾向にあったが、南和公立病院の建設に伴う地方債の借入等により平成27、28年度は現在高が増加し、また、平成29年度には小さな道の駅建設に伴う地方債の借入により現在高が増加した。しかし、簡易水道事業費特別会計において、地方債の定期償還により地方債現在高が減少し、それに伴う公営企業債等繰入見込額が54百万円減少した。また、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れることにより、充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額が増加し、平成29年度には財政調整基金を500百万円積み立てたことにより将来負担比率はマイナスとなった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・行財政改革により、適切な財源の確保と歳出の精査を行ってきた結果、財政調整基金として積み立てる事が出来、また、ふるさと東吉野応援基金や心のふれあい集い基金等東吉野を応援してくださる方々のご寄附により基金全体としては増加してきている。（今後の方針）・近年普通交付税額の減少が続いている事から事業執行にあたり財源不足が生じるおそれがあり、また、東吉野を応援してくださる方々の想いに応えるため、笑顔あふれる木と水のふるさとづくり推進に向け、基金を活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・例年基金の運用により生じる利息のみを積み増ししてきたが、平成29年度において決算剰余金処分により500百万円積み立てた事により大幅に増加した。（今後の方針）・行財政改革により、適切な財源の確保と歳出の精査を行ってきた結果基金は増加したが、近年普通交付税額の減少が続いている事から事業執行にあたり財源不足が生じるおそれがあるため、基金として今以上に増加しないよう取り崩しも視野に入れ有効に活用していく。
減債基金
（増減理由）・地方債償還のため県の補助金等を積み立てた事により増加した。（今後の方針）・今後償還が開始される南和公立病院の施設建設に係る地方債及び小さな道の駅建設に係る地方債の償還等地方債償還の増加に対応するため計画的に積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金・・福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る・ふるさと東吉野応援基金・・林業の振興、観光の振興、文化歴史の継承、自然環境の保全及び新エネルギーの導入等を図る・深吉野の石鼎顕彰基金・・深吉野の石鼎とも称えられた俳人原石鼎を永く顕彰し、もって地域文化の発展向上の一助に資する（増減理由）・ふるさと東吉野応援基金・・東吉野村をふるさとと想い応援するためにいただいた寄附を積み立てた事により増加した。・心のふれあい集い基金・・ふるさとの発展を願う個人・企業からいただいた寄附を積み立てた事により増加した。（今後の方針）・ふるさと東吉野応援基金・・今までご寄附いただき積み立てたところから、村コミュニティバス購入の際の財源の一部として活用させていただいている。今後もコミュニティバスの購入の財源の一部に活用させていただくと共に村の発展のため活用する。・心のふれあい集い基金・・今までご寄附いただいたものを積み立てている。当該基金については一般寄附を財源としているため増加については見込めないが、今後は笑顔あふれる木と水のふるさとづくりのため活用を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度までは有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後は、同年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を行い、順次、長寿命化対策や維持修繕、老朽化対策等を行い、有形固定資産減価償却率が高くても安全・安心に暮らせる村づくりを行う。なお、平成２９年度及び平成３０年度分については現在作成中であり、出来次第随時更新を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体、全国平均より高い数値となっているが、奈良県平均よりは低い。移住定住の促進、長寿命化対策や維持修繕、老朽化対策等に伴う地方債の発行により将来負担額が大幅に増加し、一方で人口減少等により普通交付税が大幅に減少しており算定の基礎となる経常一般財源等（歳入）が減少したため、債務償還比率が昨年度に比べ大幅に増加した。今後は比率の動向に充分留意し、比率の減少を視野に地方債の発行には十分注意し事業を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、平成２８年度末時点でそれぞれ３４．９％、６４．７％と将来負担比率は減り、有形固定資産減価償却率は上昇した。今後、有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、地方債を財源とした安易な施設更新を行うことにより将来負担比率の上昇をまねく事のないよう、注意し取り組んで行かなければならない。なお、平成２９年度及び平成３０年度分については現在作成中であり、出来次第随時更新を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、また、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、将来負担比率・実質公債費比率はどちらも減少傾向にあったが、平成30年度においては、南和公立病院の機器整備に係る地方債の償還が始まった事などにより元利償還金が増加し、実質公債費比率は増加した。しかし、過去の交付税算入率の低い地方債の償還が順次終わり、交付税算入率の高い地方債が増えているため、地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額が増加し、また、平成29年度に行った財政調整基金の積み立てにより将来負担比率は減少し、算定されなくなった。今後は、南和公立病院や小さな道の駅建設に係る地方債の償還が開始されるため、実質公債費比率は増加する見込みであり、将来負担比率の増加に充分注意したい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅及び公民館の類型において、有形固定資産減価償却率が平成２８年度末時点で７割を超えており老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所とは東吉野こども園のことであり、公営住宅とは村営住宅、公民館とは中央公民館のことである。それぞれの施設において、長寿命化対策や維持修繕、老朽化対策等を行い、有形固定資産減価償却率が高くても安全・安心に暮らせるよう対策を講じながら、必要に応じて施設の更新を行うなど、限りある財源の中で適切に管理・運営を行っていく。なお、平成２９年度及び平成３０年度分については現在作成中であり、出来次第随時更新を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び市民会館の類型において、有形固定資産減価償却率が平成２８年度末時点で６割を超えており老朽化が進んで来ている。体育館・プールにおける体育館とは中黒運動公園体育館のことであり、プールはない。市民会館とは村住民ホールのことである。両施設において老朽化が進んで来ているが、大規模修繕や老朽化対策等を行い、更新費用を抑えつつ安全に利用出来るよう施設管理を行っていく。なお、平成２９年度及び平成３０年度分については現在作成中であり、出来次第随時更新を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県東吉野村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。