奈良県東吉野村の財政状況（2014年度）
奈良県東吉野村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振、また、不況による村税の減収により財政基盤が弱く類似団体を下回っている。行財政改革の実施、計画に基づく歳出の徹底した見直しを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
一部事務組合にかかる負担金や繰出金において、類似団体平均を上回っているが、一部事務組合に対しては、事業の効率化と経費削減の取り組みを要請している。また、人件費の削減に努め、経常収支比率の低下を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると、効率化が図られていると考えられるが、行財政改革実施計画に基づく徹底した見直しを今後も継承、継続し、経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体間においては若干の職員数増が見られるが、行財政改革により適正に管理している。
実質公債費比率の分析欄
一般単独事業債及び簡易水道事業債の償還、また、交付税の削減に伴い実質公債費比率が上昇しているが、普通建設事業の優先度を見定め、地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の引き下げを図る。
将来負担比率の分析欄
普通会計、公営企業を含め、一定の施設整備が完了し、今後起債の借入予定があるものの、普通建設事業の優先度を見定め、地方債の発行を抑制していることから年々地方債は減少し、将来負担率は低くなる見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めているところである。
物件費の分析欄
住民１人あたりの物件費は少ないものの、近年の普通交付税の減少等により経常収支比率は上昇している。
扶助費の分析欄
村単独の扶助費はあるものの、比率は類似団体より低い。また、高齢化の影響で比率が年々増加傾向にある。
その他の分析欄
生活基盤整備を進め、簡易水道施設の全村普及を行ったことにより、簡易水道事業操出金が大きく影響し、経常収支比率が上昇している。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金が類似団体より多く、経常収支比率が上昇している。
公債費の分析欄
庁舎建設や総合文化施設の建設など、多額の起債を短期に発行したことに伴い公債費が高騰していたが、順次償還が終わり償還額は減少傾向にある。
公債費以外の分析欄
簡易水道の１００％普及を達成するなど、生活基盤の整備に努めたため、簡易水道事業の繰出金が経常的経費として増加している。水道料金の改定を計画的に行い、繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成１７年度から実施している行財政改革により歳出の削減を行った効果が表れ、実質収支額が増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計においては、平成１７年度から実施している行財政改革により歳出の削減を行ったことに伴い、その効果が表れ黒字が増加した。その他についても、健全な運営を行っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
行財政改革により、算入率の高い有利な起債を借り入れ、また、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、元利償還金が減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
行財政改革により起債の現在高が減少し、また、公営企業の繰出金も徐々に減少している。将来負担比率については減少傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県東吉野村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。