奈良県東吉野村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振、また、不況による村税の減収により財政基盤が弱く類似団体を下回っている。行財政改革の実施、計画に基づく歳出の徹底した見直しを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

一部事務組合にかかる負担金や繰出金において、類似団体平均を上回っているが、一部事務組合に対しては、事業の効率化と経費削減の取り組みを要請している。また、平成２８年度においては普通交付税額が減少（平成２７年度１，２３９，６１５千円→平成２８年度１，２１８，１５２千円）したことにより、経常収支比率が微増となった。今後も、交付税の額に注意し事業の優先度を見極めながら、経常収支比率の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額が年々増加傾向にあるが、増加の要因の１つである人件費については国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めている。また、行財政改革実施計画に基づく徹底した見直しを今後も継承、継続し、経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると職員数増が見られるが、安易に職員数を減らすことにより行政サービスの低下に繋がらないよう、行財政改革も取り入れつつ適正に管理していく。

実質公債費比率の分析欄

行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、また、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、元利償還金が年々減少し実質公債費比率は減少傾向にある。しかし、今後は南和公立病院の建設に伴う起債の償還が開始されるなど、元利償還金の増加が見込まれるため比率の変動には充分注意しなければならない。

将来負担比率の分析欄

行財政改革により事業の見直し等を行い、また、事業の優先度を見定め地方債の借入額を抑えつつ、また、借入を行う際は、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れることにより、将来負担比率については年々減少している。

人件費の分析欄

職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めているところである。

物件費の分析欄

消費税率の引き上げや、電気料金の値上げによる光熱水費等の経常的な経費の増加により経常収支比率は年々上昇傾向にある。また、平成２７年度以降は、以前より吉野広域行政組合に委託していた村内ゴミ収集業務について、広域での事務が出来なくなり、村より直接業者へ委託する必要が生じたことにより、経常収支比率が大きく上昇した。

扶助費の分析欄

村単独の扶助費はあるものの、比率は類似団体より低い。また、高齢化の影響で比率が年々増加傾向にある。

その他の分析欄

生活基盤整備を進め、簡易水道施設の全村普及を行ったことにより、簡易水道事業繰出金が大きく影響し、経常収支比率が上昇傾向にあったが、水道料金の据置の影響により、平成２７年度よりは経常収支比率は大きく下降している。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金が類似団体より多く、経常収支比率は年々上昇傾向にあるが、平成２７年度において、以前より吉野広域行政組合に委託していた村内ゴミ収集業務について、広域での事務が出来なくなり、村より直接業者へ委託したことにより広域への負担金が減少し、経常収支比率は大きく下降した。しかし、平成２８年度よりさくら広域環境衛生組合への負担金が発生したことにより経常収支比率は微増となっている。

公債費の分析欄

庁舎建設や総合文化施設の建設など、多額の起債を短期に発行したことに伴い公債費が高騰していたが、順次償還が終わり、また、利率見直しにより低い利率になったことにより償還額は減少傾向にある。しかし、今後は南和公立病院の建設に伴う起債の償還が開始されるなど、元利償還金の増加が見込まれるため充分注意しなければならない。

公債費以外の分析欄

簡易水道の１００％普及を達成するなど、生活基盤の整備に努めたため、簡易水道事業の繰出金が経常的経費として増加したことや、普通交付税の減少により経常収支比率は上昇傾向にあったが、平成２７年度より、吉野広域行政組合に委託していた村内ゴミ収集業務について、広域での事務が出来なくなり、村より直接業者へ委託したことや、水道料金の据置の影響により、経常収支比率は下降している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２７年度末時点で５７．５％となっておりそれほど高くない数値となっている。今後も、有形固定資産減価償却率の増減に注意し、安全・安心に暮らせる村づくりを行う。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、平成２７年度末時点でそれぞれ４１．５％、５７．５％と高くない数値となっている。今後、有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、地方債を財源とした安易な施設更新を行うことにより将来負担比率の上昇をまねく事のないよう、注意し取り組んで行かなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

行財政改革により、交付税算入率の高い有利な起債を借り入れ、また、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、将来負担比率・実質公債費比率のどちらも減少している。