奈良県東吉野村の財政状況（2017年度）

住民一人当たりのコストが増加傾向にあるのは人口の減少によるところが一番の原因ではあるが、個別の項目について分析すると、衛生費について、住民一人当たり平成２７年度２２７,７３８円→平成２８年度１７１,３１７円→平成２９年度１５４,８８３円となっており、減少傾向にあるが、これは、南和公立病院の建設に係る企業団への負担金が減少したことが主な要因である。また、農林水産業費について、住民一人当たり３００,９５６円となっており、類似団体平均と比べ高くなっているが、これは、小さな道の駅ひよしのさと整備に係る経費が主な要因である。また、災害復旧事業費について、平成２９年度１０月に襲来した台風被害の復旧経費により増えている。公債費については南和公立病院の機器整備に係る地方債の償還が開始された事により増加している。その他の経費については、概ね類似団体平均と近い数値となっているが、さらなる歳出の抑制を図り健全な行財政運営に努めていく。

住民一人当たりのコストが増加傾向にあるのは人口の減少によるところが一番の原因ではあるが、個別の項目について分析すると、人件費について、類似団体平均と比べ高くなっているが、定員については行財政改革により適正に管理し、職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めているところである。また、物件費について、住民一人当たり２７０,３１８円となっており、類似団体平均と比べ高くなっているが、これは小学校の複式学級解消や中学校の専門教科に係る教員の充実など教育の充実に要する経費が主な要因である。また、補助費等について、住民一人当たり平成２７年度２３４,７８７円→平成２８年度１９９,４０２円→平成２９年度１７９,６９５円となっており、減少傾向にあるが、これは、南和公立病院の建設に係る企業団への負担金が減少したことが主な要因である。また、災害復旧事業費について、平成２９年度１０月に襲来した台風被害の復旧経費により増えている。普通建設事業費（うち更新整備）について大幅に増加しているが、これは、小さな道の駅ひよしのさと整備に伴い東吉野村農林水産物処理加工施設を更新したことによるものである。

一般会計においては、普通交付税額が大幅に減少した事や小さな道の駅建設に伴い多額の一般財源が必要となった事などにより黒字額が大幅に減少した。国民健康保険事業費特別会計においては、保険給付費が抑制された事により黒字額が増加した。介護保険特別会計においては、想定外の介護給付費の増加により赤字となったが、これについては平成３０年度において国及び県より収入が見込まれるため問題はないと思われる。その他の特別会計については、健全な運営を行っている。村税や保険料などの徴収率を上げ財源の確保を図ると共に、さらなる歳出の抑制に努め健全な財政運営を行っていく。

行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、また、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、元利償還金が平成２８年度までは年々減少して来ていたが、南和公立病院の機器整備に係る地方債の償還が始まった事などにより平成２９年度には元利償還金が増加した。今後は南和公立病院の施設建設に係る地方債の償還も始まる事から算入公債費等の数値も把握しながら、さらなる事業の見直し等を行う。

行財政改革により事業の見直し等を行い借入額を抑えた結果、平成２６年度までは地方債の現在高が減少傾向にあったが、南和公立病院の建設に伴う地方債の借入等により平成２７、２８年度は現在高が増加し、また、平成２９年度には小さな道の駅建設に伴う地方債の借入により現在高が増加した。しかし、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れることにより、充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額が増加し、また、平成２９年度には財政調整基金を５００百万円積み立てたことにより将来負担比率については大幅に減少している。

認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅及び公民館の類型において、有形固定資産減価償却率が平成２７年度末時点で７割を超えており老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所とは東吉野こども園のことであり、公営住宅とは村営住宅、公民館とは中央公民館のことである。それぞれの施設において、長寿命化対策や維持修繕、老朽化対策等を行い、有形固定資産減価償却率が高くても安全・安心に暮らせるよう対策を講じながら、必要に応じて施設の更新を行うなど、限りある財源の中で適切に管理・運営を行っていく。

体育館・プール及び市民会館の類型において、有形固定資産減価償却率が平成２８年度末時点で６割を超えており老朽化が進んで来ている。体育館・プールにおける体育館とは中黒運動公園体育館のことであり、プールはない。市民会館とは村住民ホールのことである。両施設において老朽化が進んで来ているが、大規模修繕や老朽化対策等を行い、更新費用を抑えつつ安全に利用出来るよう施設管理を行っていく。

一般会計及び学校給食事業費特別会計の合計である一般会計等においては、資産総額が8,040千円となっている。内訳としては固定資産6,278千円、流動資産1,762千円である。固定資産とは、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の計である。流動資産とは、現金預金、未収金、基金、その他流動資産の計である。負債総額は2,897千円であり、これは固定負債2,659千円と流動負債238千円の合計である。固定負債とは地方債、退職手当引当金、その他固定負債の計である。流動負債とは1年内償還予定地方債、賞与等引当金、その他流動負債の計である。一般会計等に国民健康保険事業費特別会計、簡易水道事業費特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を加えた全体では、資産総額が11,855千円、負債総額が3,781千円となっている。増加している主な要因としては、簡易水道における施設及びその建設に係った費用の地方債の償還金である。※平成29年度分財務書類については現在作成中である。

分析:一般会計等においては、経常費用は2,179百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、841百万円と純行政コストの39.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が42百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が616百万円多くなり、純行政コストは774百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が279百万円多くなっている一方、人件費が330百万円多くなっているなど、経常費用が1,638百万円多くなり、純行政コストは1,360百万円多くなっている。※平成29年度分財務書類については現在作成中である。

一般会計等においては、税収等の財源(2,132百万円)が純行政コスト(2,117百万円)を上回ったことから、本年度差額は15百万円となり、純資産残高は26百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が723百万円多くなっているが、純行政コスト(2,891百万円)を下回っており、本年度差額は▲36百万円となり、純資産残高は25百万円の減少となった。健康増進事業の実施、介護予防の推進等により、行政コストの抑制に努める。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,281百万円多くなっているが、純行政コスト(3,477百万円)を下回っており、本年度差額は▲63百万円となるが、連結対象団体において退職手当積立金の余剰分が判明したことなどその他の資産増加要因があり、純資産残高は106百万円の増加となった。※平成29年度分財務書類については現在作成中である。

一般会計等においては、業務活動収支は149百万円であったが、投資活動収支については、小さな道の駅整備事業、南奈良総合医療センター整備事業等を行ったことから、▲242百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、218百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から125百万円増加し、1,095百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い217百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道施設の長寿命化対策事業等を実施したため、▲268百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、167百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、1,158百万円となった。連結では、小さな道の駅ひよしのさとの売上収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より123百万円多い272百万円となっている。投資活動収支では、南奈良総合医療センターの整備等施設の改修等を行ったため、▲521百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、315百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、1,275百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは耐用年数が過ぎ備忘価格1円で評価している資産が多くあるからである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べ更新時期を迎えている資産が多くなっている事を意味している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。※平成29年度分財務書類については現在作成中である。

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、それほど高くない数値であると思われる。世代間の公平性を図る観点から、新規発行の地方債及び地方債残高に留意し、現世代と将来世代の負担のバランス確保に努める。平成29年度分財務書類については現在作成中である。※平成29年度分財務書類については現在作成中である。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、小さな道の駅建設や学校施設の耐震・大規模修繕、インフラ整備など公共施設等の必要な整備を行うため地方債を発行した事によるものである。地方債については過疎対策事業債を中心に交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れしているため、住民一人当たり負債額についても国の財源が確保されているため問題ないと考えている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、65百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小さな道の駅整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。※平成29年度分財務書類については現在作成中である。