事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 東吉野村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,488人 | |
| 現在給水人口 | 1,178人 | 給水区域面積 | 131ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 東吉野村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,488人 | |
| 現在給水人口 | 1,178人 | 給水区域面積 | 131ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.5億円
・経常収支比率が100%を超えているため、収支は黒字であり、類似団体平均よりやや高い状況にある。ただし黒字幅は大きくなく、経営に余裕があると言えない水準である。・累積欠損金比率は0%であり、過去の損失を抱えていない状況である。・流動比率は極めて低い値を示しており、企業債の償還負担や人口減少に伴う料金収入の減少等により、手元資金が乏しく、一般会計からの他会計補助金等に依存した経営構造となっている。・企業債残高対給水収益比率が高く、借入依存度が高さがうかがえる。・料金回収率は低い値を示しており、料金水準が低い。一般会計からの他会計補助金等に依存している。・給水原価は平均より高い値を示している。山間地域で人口密度が低さ等により、平均より高くなっていることが要因である。・施設利用率については類似団体平均値と同様に本村においても高い状態が示している。過疎化が進み人口の減少が需要の減少となり、施設規模が過大なってきている。・有収率については類似団体平均値よりも本村においては給水される水量が高い割合で収益に結びついている。今後も漏水やメーター不感等早期解消に努める。
管路の更新投資の実施状況について本村においては、管路の多くが耐用年数未到来のこともあり、財源確保や事業運営への影響を考慮した結果、更新事業が十分に行えない状況にある。しかし、将来的な投資の平準化を考慮し、更新基準の設定を含めた計画的な検討が必要である。また、建築、電気、機械などの施設についても老朽化が進んでいることから、管路と一体的に更新計画の策定を検討すべきである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東吉野村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。