奈良県東吉野村の財政状況（2010年度）
奈良県東吉野村の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振、そして不況による村税の減収により財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。行財政改革実施、計画に基づく歳出の徹底した見直しを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
一部事務組合にかかる負担金や、繰出金において類似団体平均を上回っている。これは、三位一体改革による交付税の削減により経常一般財源の減少が大きな要因となり、近年になって経常収支比率を引き下げる結果となった。一部事務組合に対しては、事業の効率化と経費削減の取り組みを要請しており、また、人件費の削減に努め経常収支比率の低下を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると、効率化が図られていると考えられるが、行財政改革実施計画に基づく徹底した見直しを今後も継承、継続し、経費の節減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革により、類似団体においては若干の職員数減が見られる。
実質公債費比率の分析欄
平成７～１１年度において発行した一般単独事業債の償還と、簡易水道施設の充実に伴う簡易水道事業債の償還、国の三位一体改革による交付税の削減に伴い実質公債費比率が上昇している。しかし、普通建設事業の優先度を見定め、地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の引き下げを図る。
将来負担比率の分析欄
簡易水道の１００％普及に向け、重点的に実施したことにより、公営企業における地方債残高が増加し、将来負担率が高くなった。現在、普通会計、公営企業を含め、一定の施設整備が完了し、今後の大規模な起債の借入予定がないこと、普通建設事業の優先度を見定め、地方債の発行を抑制していることから、年々地方債は減少する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めているところである。
物件費の分析欄
住民１人当たりの物件費は少ないものの、近年の普通交付税減少や、電算化の推進等により経常収支比率は上昇している。
扶助費の分析欄
村単独の扶助費を削減し、比率は類似団体より低い。
その他の分析欄
生活基盤整備を進め、簡易水道施設の全村普及を行ったため、簡易水道事業繰出金が大きく影響して経常収支比率が上昇している。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金が類似団体より多く、経常収支比率が上昇している。
公債費の分析欄
庁舎建設や総合文化施設の建設など、多額の起債を短期に発行したことに伴い、公債費が高騰していたが、順次償還が終わり、急速に償還額が減少する見込みである。
公債費以外の分析欄
簡易水道１００％普及を達成するなど、生活基盤の整備に努めたため、簡易水道事業の繰出金等が経常的経費として増加している。水道料金の改定を計画的に行い、繰出金の抑制に努めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
平成１７年度から実施している行財政改革により、歳出削減を行った効果が表れ、実質収支額の増で、財政調整基金に積み立てたことにより、基金残高が増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
一般会計においては、平成１７年度から実施している行財政改革の効果が表れ、黒字が増加した。又、特別会計においては、行財政改革に則り、歳出削減を実施したものの、一方、国民健康保険事業費特別会計では、国保税の改訂、介護保険特別会計は、３ヶ年計画の見直しにより財源を適正に調整している。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
行財政改革により。有利な起債を借り入れ、又、事業の見直し等により借入額を抑え、元利償還金が抑えられて減少している。公営企業についても、同様であるが、償還年限が長いため効果については、長期的に見ていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
行財政改革により、起債の現在高が減少し、また、公営企業の繰出金も徐々に減少している。将来負担率については減少傾向にあり、又、それに対する充当財源については、財政調整基金の積み立てを行うなど、可能財源は、増える傾向にあり、将来負担率の向上が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県東吉野村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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