簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振、そして不況による村税の減収により財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。行財政改革実施、計画に基づく歳出の徹底した見直しを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄一部事務組合にかかる負担金や、繰出金において類似団体平均を上回っている。これは、三位一体改革による交付税の削減により経常一般財源の減少が大きな要因となり、近年になって経常収支比率を引き下げる結果となった。一部事務組合に対しては、事業の効率化と経費削減の取り組みを要請しており、また、人件費の削減に努め経常収支比率の低下を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると、効率化が図られていると考えられるが、行財政改革実施計画に基づく徹底した見直しを今後も継承、継続し、経費の節減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革により、類似団体においては若干の職員数減が見られる。 | 実質公債費比率の分析欄平成７～１１年度において発行した一般単独事業債の償還と、簡易水道施設の充実に伴う簡易水道事業債の償還、国の三位一体改革による交付税の削減に伴い実質公債費比率が上昇している。しかし、普通建設事業の優先度を見定め、地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の引き下げを図る。 | 将来負担比率の分析欄簡易水道の１００％普及に向け、重点的に実施したことにより、公営企業における地方債残高が増加し、将来負担率が高くなった。現在、普通会計、公営企業を含め、一定の施設整備が完了し、今後の大規模な起債の借入予定がないこと、普通建設事業の優先度を見定め、地方債の発行を抑制していることから、年々地方債は減少する。 |
人件費の分析欄職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めているところである。 | 物件費の分析欄住民１人当たりの物件費は少ないものの、近年の普通交付税減少や、電算化の推進等により経常収支比率は上昇している。 | 扶助費の分析欄村単独の扶助費を削減し、比率は類似団体より低い。 | その他の分析欄生活基盤整備を進め、簡易水道施設の全村普及を行ったため、簡易水道事業繰出金が大きく影響して経常収支比率が上昇している。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金が類似団体より多く、経常収支比率が上昇している。 | 公債費の分析欄庁舎建設や総合文化施設の建設など、多額の起債を短期に発行したことに伴い、公債費が高騰していたが、順次償還が終わり、急速に償還額が減少する見込みである。 | 公債費以外の分析欄簡易水道１００％普及を達成するなど、生活基盤の整備に努めたため、簡易水道事業の繰出金等が経常的経費として増加している。水道料金の改定を計画的に行い、繰出金の抑制に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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