簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％以上で、単年度収支は黒字となっている。しかしながら、一般会計からの繰入金に依存しており、使用料収入の確保、費用削減などの経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金が発生しており、類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。③流動比率は、29.3％で類似団体平均値よりも低くなっている。企業債償還が多額であることが主な要因であり、支払いに必要な資金を当該年度の繰入金等で賄っている。④企業債残高対事業規模比率は3,559.1％で、類似団体平均値より高くなっている。事業開始時に投資した企業債の残高が多いことが要因となっており、今後は大きな更新の予定はないため、減少していく見込みである。⑤経費回収率は16.36％で、汚水処理に係る費用の大半を一般会計からの繰入金により賄っている状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より高くなっているが、これは地理的要因により加入件数が少ない地域で実施している事業であることが主な要因となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも高くなっているが、今後は人口減少により数値は低くなっていくことが予測される。地理的に他の処理区との統廃合は難しく、適切な施設規模、最適な処理方法を検討する必要がある。⑧水洗化率は100％であり、区域内の整備は完了している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について小規模集合排水処理事業については、区域内の整備が完了しており、供用開始から20年以上経過しているが、近年管渠等の更新は行っていない。今後の老朽化対策については、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故や機能停止を未然に防止するため、限られた財源の中で、効率的で計画的な老朽化対策について検討し、実施していく予定である。 |
全体総括小規模集合排水処理事業は、区域内の整備が完了しており、水洗化率は100％となっている。一方、地理的要因で加入件数の少ない地域で実施している事業であるため、使用料収入だけで汚水処理費を賄うことができず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後は、更に人口の減少が予測されることから、適切な施設規模、最適な処理方法を検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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