兵庫県上郡町：小規模集合排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	84.12	86.77	83.19	84.85	86.69	84.78	84.92	82.41
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	59.74	63.42	66.45	76.05	78.01

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	11686.85	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2472.87	1992.83	1845.5	1551.52	1292.77

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	28.82	15.69	29.64	18.35	14.12	18.09	16.25	22.15
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.5	31.7	34.45	35.33	39.63

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	590.11	1080.6	571.86	934.29	1260.45	982.33	1059.0	780.42
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	570.83	587.2	544.1	538.4	484.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	57.14	57.14	57.14	52.38	57.14	57.14	57.14	52.38
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	37.19	41.16	37.66	38.96	37.28

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.16	87.9	88.89	89.9	90.61

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、82.41%となり前年度と比べて、2.51ポイント減少しました。主な要因は、企業債の償還の増加であり、今後も企業債償還は同程度の金額が続くことが見込まれており、比率は、低下する傾向であると予想しています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し、低い数値ですが、企業債の増加は下水道事業だけでなく町全体の財政状況に影響があるため、企業債残高については、今後も注視する必要があります。料金水準の適切性を示す⑤経費回収率は、22.15%となっており、前年度に比べ5.9ポイント改善しました。前年度に比べ維持管理に関する汚水処理費用が減少したことが主な要因です。しかし今後は、施設の老朽化に伴って、維持管理費用は増加することが今後見込まれます。今後も適正な料金収入を確保できるよう取り組みます。⑥汚水処理原価は、780.42円となっており、前年度に比べて278.58円減少しており、前年度に比べ維持管理に関する汚水処理費用が減少したことが主な要因です。しかし、今後は施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれ、汚水処理原価は増加する見込みです。⑦施設利用率は、類似団体より高い数値であり、適正な規模での施設利用ができています。⑧水洗化率は、類似団体平均よりも高い数値ですが、区域内の整備が完了しており、新たな接続に伴う有収水量の増加は見込めない状況です。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.01	0.0

老朽化の状況について

小規模集合排水処理施設事業については、近年、管渠の更新は行っていません。今後の老朽化対策については、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、限られた財源の中で、効率的で計画的な老朽化対策について検討し、実施していきます。

全体総括

小規模集合排水処理事業については、区域内の整備が環境しており、今後は新たな接続などは大きく見込めない状況にあります。また、人口減少が懸念され、安定的な使用料の確保のために、より一層の効率化を図る必要があります。今後は、経営状況を注視したうえで、健全な経営に向けて適切な使用料の設定などを検討していきます。