末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、横ばいの傾向が続いているが、町内産業拠点地区に係る税収増加に伴い、単年度の財政力指数は増加している。（単年度の財政力指数令和３：０．５４８令和４：０．６１９令和５：０．６４１）今後の財政力指数については、産業拠点地区に係る固定資産税、法人税の増加の影響により、類似団体平均値近くまでの増加を見込んでいる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、産業拠点地区に係る町税増加により経常一般財源が大幅に増加したものの、物価の上昇等が経常経費全体を押し上げているため、前年度から１．４ポイントの改善にとどまった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して３１，４３６円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられる。人件費においては一般職および会計年度職員の定数管理を行うことでの歳出抑制を実施。また、物件費については令和１年度から決算額が上昇しておりましたが、令和５年度においては新型コロナウイルス感染症に係る集団接種費用の低減などから減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の算定に用いる国家公務員と町職員との経験年数階層の変動が前年度と比べ大きいことや、国の給与水準を下回る職員の退職による影響等により、ラスパイレス指数は９９．２％と前年度から１．２ポイント減少した。従前より職員の定員適正化等に取り組んできたが、今後も、国との均衡を考慮しながら、職員定数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町では人口千人当たりの職員数は８．３２人と前年度と比較して０．２人増加、職員数は２４２人で前年度から２人増員している。また、類似団体と比較すると１．５９人多くなっているが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっている。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値より３～４ポイント低い水準で推移しているが、今後は各公共施設の老朽化に伴う維持修繕により公債費の割合は増加を見込んでいる。上記による公債費の負担を抑制するためには、施設の維持修繕に係る地方債の新規発行額を抑制する必要があることから、各公共施設のあり方（統廃合等）の検討を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、一般会計をはじめとして下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んでいることから、将来負担すべき実質的な負債額と比べ、充当可能財源の方が多いためマイナスとなっている。今後も、投資的事業の実施にあたっては、できる限り交付税算入のある地方債の活用を行うことで将来の負担抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率における割合は、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。これは、町単独で消防本部を設置していることにより職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと分析している。（消防を組合化している団体では人件費が抑制される代わりに補助費等が増加する傾向） | 物件費の分析欄（民間の）人件費上昇に伴う公共施設の管理委託料、ごみ収集委託料のほか光熱費の増加等により、物件費の経常収支比率は急激に増加している。類似団体と比較し、令和３年度からの上昇幅は顕著となっているため、公共施設の管理委託に係る部分として、公共施設の統廃合の検討や道路・公園の植栽管理のあり方などを見直し、上昇幅の抑制に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は、児童手当給付費の減少、分母となる経常一般財源が税収増により増加したことなどから前年度と比較して０．６ポイント減少となった。扶助費の大部分を占める子育て経費（施設型給付費や児童手当）と障害者支援経費は、少子高齢化の影響により対象人口が減少する見込みであることから長期的には横ばいから減少を見込むが、令和６年度は児童手当の制度改正（給付対象の拡大）により、次年度は扶助費が増加する見込みである。 | その他の分析欄その他は、維持補修費と特別会計への繰出金の合計で、経常収支比率増加の主な要因は、介護保険および後期高齢者医療保険における給付費増に伴い、特別会計への繰出金が増加しているためである。 | 補助費等の分析欄広域ごみ処理施設組合（の建設費に係る公債費の償還完了による）への負担金減少にともない、補助費等は前年度比１ポイントの減少となった。本町は、類似団体平均に対して５．９ポイント低い水準であるが、本町は町単独で消防本部を設置していることにより人件費が多くなる分、補助費等（組合消防に対する負担金）が少なくなっているものと分析している。 | 公債費の分析欄公債費自体はほぼ横ばいだが、分母となる経常一般財源が税収増により増加したことから前年度と比較して０．３ポイント減少となった。公債費については、償還額の半分以上を占める臨時財政対策の発行額が令和４年度より大幅に減少しているため、今後は経常収支比率の減少を見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント減少した。今後は、臨時財政対策債の借入の減少に伴い、公債費が減少することにより、相対的に公債費以外の経常収支比率が増加する見込みである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度の住民一人当たりの歳出総決算額は４０８，４０４円となった。（類似団体内平均値は、４４３，８０９円）目的別の歳出分析について、主なものは以下のとおり。・民生費：住民税非課税世帯等に対する給付金や介護保険、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増加したことなどにより前年度から８．２％増加・衛生費：新型コロナワクチン接種に係る事業規模が縮小したことなどにより前年度から２０．０％減少。・土木費：橋りょう長寿命化事業費が増加したことなどにより前年度から１６．７％増加・諸支出金：前年度に寄贈された金地金を現金化し、今後の子育て施策などに活用するため基金に積み立てたことなどにより前年度から皆増。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の住民一人当たりの歳出総決算額は４０８，４０４円となった。（類似団体内平均値は、４４３，８０９円）性質別の歳出分析について、主なものは以下のとおり。・人件費：町単独で消防本部を設置しており、類似団体と比較して職員数が多いことから、類似団体との差が大きくなっている。・物件費：新型コロナワクチン接種事業の規模縮小により、接種会場設営等業務委託料が大幅に減少したことなどにより前年度から８．１％減少。・扶助費：住民税非課税世帯等に対する給付金が増加したことなどにより前年度から１３．３％増加。・補助費等：猪名川上流広域ごみ処理施設組合（国崎クリーンセンター）に係る地方債の償還が進み、当該組合への町負担金が減少したことなどにより前年度から４．６％減少。 |
基金全体（増減理由）財源不足を補てんするために財政調整基金から４億円を、学校給食センター整備や共用基盤図等空間情報整備事業などの財源としてまちづくり基金から１億１，５９３万円を取り崩したことなどにより、基金取り崩し総額は５億３，３１６万５千円となった。一方、積立金は基金利子のほか、決算余剰金などを財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源として、ふるさと応援寄附金や令和５年度に寄贈を受けた金地金の売却収入をまちづくり基金へ、都市計画施設の整備や改修の財源として都市計画事業基金へ積み立てを行った。積立総額は３億１，２０８万６千円で、基金残高は３８億１，７７７万４千円となり、前年度と比較して２億２，１０７万９千円減少しました。（今後の方針）町の特性や他団体との比較を踏まえ健全な財政運営を維持するため必要な水準を設定するとともに、今後見込まれる公共施設の老朽化対策として、計画的な基金の積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、出納整理期間に行う町債借入までの運転資金の不足に対応するため、財政調整基金を例年より多く取り崩したため基金残高が大きく減少したが、令和５決算における実質収支（令和６年度における繰越金）は過去最大となっており、令和６年度の基金残高は令和５年度から横ばいまたは増加を見込んでいる。（今後の方針）①基金残高については、標準財政規模の２０％程度に設定②財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し③決算剰余金の１／２を下らない額を毎年度積み立て | 減債基金（増減理由）令和４年度に借入を行った地方債の一部において繰上償還の必要が生じたため、当該繰上償還相当額である１，７２３万５千円を取り崩して対応した。一方、普通交付税の再算定において「臨時財政対策債償還基金費」として措置された３，６０６万４千円を積み立てたことなどから基金残高は２，０５９万５千円増加した。（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しは一括償還分のみとする。例外として、令和５・６年度に普通交付税の再算定により措置された令和６～８年度における普通交付税の臨時財政対策債償還費の減額措置に相当する額については、減債基金の取り崩しにより対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの・福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの・奨学基金：町の奨学制度の安定と充実を図るためのもの・都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金は、６，９２３万３千円を積み立てた一方、学校給食センター整備や公園緑地に係る施設修繕などの財源として１億１，５９３万円を取り崩したため、残高は減少した。都市計画事業基金は、都市計画施設の整備や改修の財源として４，６５９万３千円を積み立てた。今後、日生中央駅前のバリアフリー化の財源として活用を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄町公共施設の多くは、昭和５０年代から平成初期にかけて整備されたものが多く、施設の老朽化が進行している状態です。学校施設は、一定の年数経過をみて大規模改修を行っていますが、その他の公共施設は、町の財政事情を鑑み、定期的な大規模改修を実施できていません。今後の公共施設の老朽状況および財政状況を鑑み、公共施設の計画的な維持修繕や集約化を図ります。 | 債務償還比率の分析欄分子部分（将来負担額－充当可能財源）は、将来負担額のうち地方債の残高が減少したこと等により減少しました。分母部分（経常一般財源等－経常経費充当財源）は、普通交付税の減少などにより経常一般財源が減少、光熱費等の上昇等により経常経費充当財源が増加したことで、分子部分同様前年度から減少しましたが、分母部分の減少率が大きくなったため、債務償還比率は７．８ポイント悪化しました。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町公共施設の多くは、昭和50年代から平成初期にかけて整備されたものが多く、、施設の老朽化が進行している状態です。現状、将来負担比率は低いものの、施設の老朽化に対応するための費用（公共施設の大規模改修）が潜在しているため、各財政指標を注視し、公共施設のあり方の検討を含め、財政の健全な運営等に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、両指標とも今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和後期から平成初期の人口増加にともない、公共施設の整備を進めてきましたが、平成２２年頃をピークに人口減少に転じました。特に、子どもの人口が減少してきている中で、学校・園の統合は一部行ったものの、「【学校施設】一人当たり面積」を見ると、類似団体と比較して遅れている状況といえます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設は、人口増加を見込んだ中で平成初期に建設されましたが、人口が減少に転じたことにより、類似団体と一人当たりの面積を比較すると、町は平均より大きな面積を保有していることがわかります。そのため、これらの施設維持・改修にかかる費用は、類似団体より多く掛かることが想定されるため、施設の集約検討や修繕に係る基金の積み立て等を計画的に行うことで、財政状況の急激な悪化を防止する必要があります。※市民会館は、耐用年数を超えて利用している社会福祉会館のみを分類しているため、有形固定資産減価償却率は１００％となっています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から956百万円(△1.6%)の減額となった。公共施設、町道、公園等の有形固定資産の減価償却が進んでおり、これからの維持管理を計画的に行う必要がある。全体会計では資産総額が前年度末から2,020百万円(△2.1%)の減少となった。これは、水道・下水道事業会計における有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。連結会計では、資産総額が前年度末から2,145百万円(2.2%)の減少となり、猪名川上流広域ごみ処理施設組合の有形固定資産の減価償却が進んだことが主な要因となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において純行政コストは11,036百万円となり、前年度比34百万円(0.3%)の減額となった。減少した理由として新型コロナウイルスワクチン接種事業の規模が縮小し、接種会場設営等業務委託料が減少したことが要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が96百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が307百万円多くなり、純行政コストは47百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が103百万円多くなっている一方、移転費用が643百万円多くなっているなど、経常費用が375百万円多くなり、純行政コストは317百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,371百万円)が純行政コスト(11,036百万円)を下回り、本年度差額は665百万円となり、純資産残高は740百万円の減少となった。基金の取り崩しが大きいことから、人口減少に伴う公共施設の統廃合などの検討を行い、資産の減少を図ることが必要である。全体会計の純資産残高は、64,598百万円となっており、国民健康保険税や介護保険料が含まれる。また、一般会計等と比べて税収等が5,176百万円多くなっており、前年度純資産残高と比較して933百万円減少している。連結の純資産残高は、65,794百万円となっており、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、全体会計に比べて4,096百万円増加している。また、前年度純資産残高と比較して1,030百万円減額している。なお、全会計をとおして、固定資産の減価償却が進んでいることから、純資産残高は減少傾向にある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が産業拠点地区における税収の増などにより893百万円の黒字であり、投資活動収支は小学校の大規模改修工事、橋梁長寿命化修繕や救助工作車の更新を実施したことなどにより341百万円の赤字となった。全体会計、連結会計においても、水道事業会計、下水道事業会計及び猪名川上流広域ごみ処理施設組合において地方債の償還が進んでいることから、財務活動収支は赤字となっている。また、各種会計の財務活動収支は赤字となっているが、これは地方債の借入れより償還の方が大きく、地方債の残高が減少している傾向を示している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率図書館、体育館・プール、福祉施設は、人口増加を見込んだ中で平成初期に建設され、順調に地方債の償還が進んでおりましたが、令和2年度より学校等の大規模改修を計画的に行っていることより、地方債の借り入れが多く残高は横ばいとなっている。資産とし計上されている施設の維持・改修にかかる費用は、類似団体より多く掛かることが想定されるため、施設の集約検討や修繕に係る基金の積み立て等を計画的に行うことで、財政状況の急激な悪化を防止する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から0.5万円増加している。特に人件費や物件費が増加しており、今後も増加基調であることから、行財政改革等により、住民サービスを低下させることなく経常経費等の見直しを行うことで、行政の安定化を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が類似団体平均より大きく下回っている要因は、負債の大部分を占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。近年、公共施設の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入が増加しているため、負債を抑制させるために計画的な修繕が必要となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を上回っており、経常収益について、特定健康診査等事業負担金等が増加したことが要因である。なお、受益者負担の水準については、使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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