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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２９年度以降０．４台で推移し、全国平均、兵庫県平均よりも低い値となっており、類似団体内でも下位に位置している。平成２２年度に制定した第２次行政改革大綱、平成２７年度に策定した第３次行政改革プランに基づき、定員管理化による人件費の抑制や、効果的・効率的な行政サービスを維持するため、徹底した事務事業の見直しによる経常経費の削減、補助金に終期を設定するなどの見直し、市税徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の強化と健全化に努めている。しかし、現時点で大きな効果は表れていない。今後も施策、予算を見直し、数値の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．４ポイント改善し、９０．９％となっている。歳入では、普通交付税が増額となった。歳出では、物件費や補助費等の経常経費が減額となったことにより、経常経費充当一般財源等が減額となっている。今後も経常一般財源の増加が見込みにくいことから、経常経費充当一般財源の抑制が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、最低賃金の引上げ、人事院勧告に基づく給与改定等により、前年度対比０．６ポイント増加となった。この傾向は今後も続くことが見込まれ、類似団体内平均値を１．２％上回る結果であるため、今後も引き続き人件費の抑制を図る必要がある。物件費については、委託料や備品購入費の増加により、前年度対比２億３，８８１万７千円の増額となっている。今後も定員適正化計画に基づいた職員数の削減に引き続き取り組み、行政サービスの適正化を進めることで人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準拠し給与改定を行っているが、類似団体の平均を常に下回っている。今後も人事院勧告に対応し、給与の適正化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数に増減がないものの、人口が６１，７１７人から６０，８９７人に減少したことにより、０．１３人の増となっている。引き続き、業務に支障がないよう、人口減少もふまえつつ、定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．３ポイント悪化し、６．８％となっている。類似団体内平均よりも０．１ポイント低い値となっており、全国平均、兵庫県平均よりも高い値となっているが、地方債発行に許可を要する１８％以下の水準内である。令和５年度の単年度数値は６．４％となっており、単年度で比較すると０．５ポイント改善している。主な要因としては、分子である下水道事業に対する繰出金の減少等があげられる。今後も、市債残高の推移や公債費の動向を十分に管理するとともに、特別会計にかかる公債費繰出額や公債費に準ずる債務負担行為等も管理を徹底し、実質公債費比率を抑制することが必要である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回るため、該当しない。前年度から１１．４ポイント改善し、－５４．０％となっている。当該比率の改善は、分子である公営企業債等繰入見込額が約１１億円減少したことが主な要因にあげられる。今後も、継続的に地方債の繰上償還を実施し、地方債現在高の累増の抑制に努める。 |
人件費の分析欄最低賃金の引上げ、人事院勧告に基づく給与改定等により人件費の占める割合は増加している。この傾向は今後も続くことが見込まれるため、物価指数の状況等を踏まえつつ、引き続き人件費の抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄前年度から０．５ポイント改善し、１３．１％となっている。全国平均、類似団体内平均よりも低い値となっているが、兵庫県平均よりも高い値となっている。主な要因として、委託料の増額、需用費の減額があげられる。今後も事務の効率化を図り、経常経費の削減に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度から０．４ポイント悪化し、７．９％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも低い値となっている。 | その他の分析欄前年度から０．１ポイント改善し、１４．２％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも高い値となっている。 | 補助費等の分析欄前年度から１．２ポイント改善し、１０．４％となっている。兵庫県平均より高い値となっているが、全国平均、類似団体内平均よりも低い値となっている。主な要因としては、水道事業への繰出金、下水道事業会計への繰出金の減額があげられる。 | 公債費の分析欄前年度から０．６ポイント改善し、２０．０％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも高い値となっている。今後も、公債費の増加に備え、繰上償還を行うことによる後年の公債費削減や市債残高の圧縮に積極的に取り組む必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．８ポイント改善し、７０．９％となっている。全国平均、兵庫県平均、類似団体内平均よりも低い値となっている。今後も引き続き、人件費の抑制や行政サービスの適正化等により、経常経費の抑制を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７６，６７３円となっている。教育費、農林水産業費、総務費の減額により、前年度対比４１億２７５万１千円の減額となっている。減額の主な要因としては、中学校統合準備事業、畜産振興事業（繰越分）等の減額があげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７６，６７３円となっている。普通建設事業費の減額等により、全体としては前年度対比４１億２７５万１千円の減額となっている。減額の主な要因としては、中学校統合準備事業、畜産振興事業（繰越分）の減額があげられる。 |
基金全体（増減理由）地域振興基金を約４億７，４００万円、ふるさと寄附金基金を約２億４，６００万円、学校等整備基金を約１億１，８００万円、情報基盤整備基金を約２億９，９００万円取り崩した一方で、地域振興基金に約１億２，１００万円、ふるさと寄附金基金に約４億６００万円、学校等整備基金に約２億９，１００万円、情報基盤整備基金に約８，１００万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約５億３，４００万円の減となった。（今後の方針）財政収支見通しの中で、今後１０年間の収支の単純累計額は、約１０億４，４００万円の赤字となり、単年度では令和１１年度以降で収支不足となり、令和１５年度までに累計１９億８，６００万円の赤字を見込んでいる。財政調整基金についても取り崩しが増えていくため厳しい見通しであるが、平成２６年度の豪雨災害の事例（約２０億円取崩）もあるため、災害に備えるための基金残高は維持していく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）約３億４，０００万円を取り崩した一方で、約３，８００万円を積み立てたことにより約３億２００万円の減額となった。（今後の方針）財政調基金の残高は、標準財政規模の約２０％を目安として積立等を行っている。平成２６年度の豪雨災害では約２０億円を取り崩したため、こうした災害にも備えるために２０％を目安としている。 | 減債基金（増減理由）取り崩しをせずに約９，７００万円を積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）令和６年度予算において積立予定はないが、今後、繰り上げ償還等が必要となったときは基金積立を順次行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民連携の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に要する経費に充当する基金庁舎整備事業基金：新庁舎建設事業に要する経費に充当する基金ふるさと寄附金基金：市のまちづくりに対する寄附金を財源とし寄附者の意向を反映した事業を推進するために要する経費に充当する基金学校等整備基金：学校等の新築、改築及び改修に要する経費に充当する基金情報基盤整備基金：情報基盤の整備及び更新に要する経費に充当する基金（増減理由）地域振興基金を約４億７，４００万円、情報基盤整備基金を約２億９，９００万円取り崩した一方で、ふるさと寄附金基金に約４億６００万円、学校整備基金に約２億９，１００万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約３億２，８００万円の減となった。（今後の方針）地域振興基金：地域振興を図る事業に令和７年度は約１０億円の充当を予定しており、今後も事業を継続するため、引き続き、基金を積み立てていく。庁舎整備事業基金：令和７年度予算において、基金の積立予定はない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をやや下回っているが、上昇傾向にあるため、施設の統廃合や施設自体の必要性を検討するなど、計画的な資産管理・運用が今後の課題となる。平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設などの延べ床面積を４０年間で３４％以上縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体内平均値をやや下回っている。平成１５年度以降、下水道事業に係る企業債の残高が減少に転じ、公営企業繰入見込額の減少に伴い、償還比率は改善傾向にある。引き続き、市債残高の抑制と経常一般財源の確保に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制などにより、令和元年度から将来負担比率は生じていない状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低くなっているが、本市では築30年以上を経過する施設が約35％を占めているため、老朽化が進行し、さらなる上昇が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や施設自体の必要性を検討するなど保有施設の総量縮減を計画的かつ着実に推進する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、事業実施の適正化を図ることにより、地方債の新規発行抑制に努め、将来の負担を軽減できるよう適正な財政運営に努めていく必要がある。なお、将来負担比率は比率がマイナスとなり、将来負担が生じていないため、「-」で表記している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館である。児童館については新耐震基準に整備されているが、老朽化への対策が求められている。児童館、認定こども園、子育て学習センターで取り組む子育て支援事業は、主に就学前児童と保護者を対象としており、目的や志向は若干異なるものの、実際の事業内容には類似・重複がみられるため、事業の見直しを図り、統合への可能性を検討する必要がある。学校施設のうち、小・中学校施設については、これまで耐震化整備を優先的に進めてきた結果、全ての小・中学校で新耐震基準を満たしている。また、平成２９年度には、青垣地域の４つの小学校を１校に集約し、統合小学校を新たに開校。令和５年度には、山南地域の２つの中学校が統合し１つになった。市島地域においても小学校の集約を進めており、令和５年度、令和６年度と統廃合を行った結果、小学校５校を３校に統廃合した。今後、令和８年度にもう１校統廃合を行う予定である。幼稚園・保育所については、幼保一元化に伴う認定こども園への完全移行により、令和２年度で対象施設がなくなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プールや福祉施設、庁舎において類似団体内平均値を上回っており、老朽化への対策が求められている。令和２年度には、個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて計画的な修繕、譲渡及び解体、施設の適正化を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,620百万円の減少(-2.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、公共施設整備等の実施による資産の取得額(3,626百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から1,379百万円減少し、インフラ資産は道路整備等の実施による資産の取得額(879百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から2,298百万円減少した。また、負債総額が前年度末から3,748百万円の減少(10.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、前年度決算剰余金処分による繰上償還を行ったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、3,462百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,871百万円減少(-3.0%)し、負債総額は前年度末から5,972百万円減少(-6.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて70,988百万円多くなり、負債総額も上水道、下水道の管路整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、55,553百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,686百万円となり、前年度比1,008百万円の増加(+3.4%)となった。人件費等の業務費用は16,199百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,487百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,393百万円、前年度比+644百万円)であり、純行政コストの35.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に推進するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,859百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,628百万円多くなり、純行政コストは13,348百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,415百万円)が純行政コスト(29,495百万円)を上回ったことから、本年度差額は920百万円(前年度比-896百万円)となり、純資産残高は128百万円の増加となった。ただし、、純行政コストが前年度比684百万円の減少となった一方、財源が前年度比1,579百万円の減少となったことから、経費の抑制と財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,242百万円多くなっており、本年度差額は992百万円となり、純資産残高は99百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,932百万円となったが、、投資活動収支については公共施設の整備等を行ったことから▲1,005百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,761百万円となった。本年度末資金残高は前年度から165百万円増加し、1,825百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,103百万円多い、7,035百万円となっている。投資活動経費は、上水道、下水道の管路整備等を実施したため、1,942百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,448百万円となり、本年度末資金残高は前年度から355百万円減少し、8,322百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。これは、合併前に整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが起因している。将来の財政負担を軽減するため、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画などに基づき、公共施設などの集約化・複合化を進め、施設保有数の適正化に引き続き取り組む必要がある。歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっている。施設の延命化による更新時期の平準化や、必要性の見直しを検討するなど、計画的な資産管理が今後の課題となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度と比べ、2.2%増加したが、類似団体平均値を下回っている。純行政コストが減少し、純資産は増加したが、財源も大きく減少したことから、事業の見直しを行い、経費の抑制と財源の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も計画的な資産管理を行い、新規に発行する地方債の抑制や、繰上償還の実施により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を上回っている。本市は合併団体であり、面積も広域なため、人件費や物件費などの行政コストが高くなっていることが要因としてあげられる。今後も使用料や手数料の見直し、事業の見直しなどを行い経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っているが、前年度比5.3万円減少した。計画的に地方債の繰上償還を行っており、負債合計は年々減少している。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、3,500百万円となった。また、類似団体平均値を上回っており、今後も地方交付税の減少が見込まれることから、引き続き健全な財政運営を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も事業の見直しなどを行い、経費の抑制に努める一方で、公共施設の使用料の見直しなどを行うことにより、受益者負担の公平性・公正性の確保にさらに取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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