吹田市民病院
末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率はいずれの年度も100%を超えており、単年度黒字を継続できている。令和4年度と比較して、数値が減少した要因としては、経常費用の増加が挙げられる。浄水所間の連絡管布設や水処理施設の更新を始めとする水道施設の強靭化・再構築事業を進めていることにより、減価償却費等の費用が増加していることに加えて、資材費や電力価格の上昇による影響が出ている。③令和5年度の流動比率は、令和4年度と比較して大規模な工事の出来高払いや年度末における建設改良費の未払金の増加など、流動負債が増加したことから、数値が減少した。④企業債残高対給水収益比率は、これまで外部資金に頼りすぎることなく施設整備を進めてきたことにより、類似団体平均値（以下「平均値」という。）よりも低い水準を維持してきたが、近年は施設の再構築や更新・耐震化を進めているため企業債への依存が大きくなってきており、企業債残高は上昇傾向にある。⑤料金回収率は、令和2年4月の料金改定により給水収益が増加したことなどにより、100％を上回っているものの、給水原価が供給単価を上回って増加していることから、令和4年度と比較して数値が減少している。⑥給水原価は、地形を活かした自然流下による配水の推進を始めとした効率的な水運用により、平均値を下回っている。令和3年度からの数値の増加については、減価償却費や資産減耗費、資材費や電力価格の上昇による影響など経常費用が増加したことによるもの。⑦施設利用率は、適切な施設規模を確保した上で、水需要を見据えた水源計画の見直しを行うことにより、効率的な施設運用ができていることから、平均値よりも高い水準を維持している。⑧有収率はおおむね例年どおりであった。本市では、昭和51年度より漏水防止対策に取り組んでいることに加えて、管路更新や鉛製給水管の取替事業を進めていることから、平均値を大きく上回る水準を維持できている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、平均値の推移と同様に令和2年度まで微増の傾向にあったが、水処理施設を更新したことや、調査･点検、評価･診断のもと、本市独自の更新基準により、効率的な施設更新を計画的に進めていることから、数値は減少している。②管路経年化率は、高度経済成長期に建設された大量の水道管が法定耐用年数の40年を超えたことにより、平均値よりも著しく高くなっている。令和元年度から令和5年度において、平均値が6.16ポイント上昇する中で、本市においては、計画的な管路更新事業に取り組むことで、1.13ポイントの上昇に抑えることができている。③管路更新率は、平成25年度から積極的に更新事業に取り組み、平均値よりも高い水準を維持できている。 |
全体総括令和5年度における経営状況や事業の進捗状況は、計画と比較しておおむね見込みどおりとなったものの、資材費等の上昇により、経常費用及び建設改良費の増加といった事業経営に大きく影響を与える要素の動向を引き続き注視する必要がある。経営面について、施設を有効に利用し(1.⑦)、維持管理に努めることで高い有収率を保っており(1.⑧)、給水原価は平均値よりも低く抑えることができている(1.⑥)。平成28年4月に水需要構造の変化に対応した料金体系へと改定したことや、令和2年4月の平均改定率15.2％の料金改定により、経常収支比率や料金回収率の値は100％以上の水準を維持している(1.①⑤)ものの、経費の増加などにより、両率は減少傾向を示しており、社会状況の変化を注視するとともに引き続き経費縮減に努める必要がある。老朽化の状況について、依然として管路経年化率は高い(2.②)状況にある一方で、計画的な管路更新事業や鉛製給水管の取替事業を進めていることなどにより、平均値よりも高い水準の有収率を維持(1.⑧)していることから、適切に維持管理を実施できていると考える。今後も毎年約1%を上回る管路更新（2.③）を着実に進める必要がある。このような施設更新には莫大な資金が必要となることから、アセットマネジメントにより更新費用の平準化などに取り組むとともに、施設整備を計画的に進めることで、持続可能な事業推進に努める。経営戦略と位置付ける「水道事業ビジョン」に基づき、今後も健全な水道システムを未来につないでいくために、更なる経営効率化に向けて検討するとともに、3年から5年の周期で適正な水道料金水準の検証を行い、必要に応じて見直しを図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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