滋賀県大津市の財政状況（2022年度）
滋賀県大津市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大津市
末端給水事業
大津市民病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度に比べ0.01ポイント減の0.79ポイントとなり、近年では類似団体とほぼ同じ水準が続いている。基礎自治体として欠かすことのできない市民サービスの推進や、令和3年度～令和6年度を計画期間とする総合計画第2期実行計画に沿った施策に予算を重点配分するとともに、財政健全性の維持に努めながら、まちづくりを推進していく。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ2.6ポイント増加し90.9％となり、類似団体平均をわずかに下回っている。歳入では、臨時財政対策債等の減により経常一般財源は前年度比0.03％減少した一方で、歳出では、物件費や扶助費等の増加に伴い、経常経費充当一般財源額が前年度比2.9％増加したことにより、変動したものである。今後も行政改革プラン2021に沿った取り組みを推進し、歳出の適正化と歳入の確保に努め、数値の向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比2,549円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。人件費は、退職手当や時間外勤務手当の減などにより前年度に比べて減少したが、物件費では電子市役所推進事業や各種支援金給付事業の増の影響が大きく、学校給食関連事業費の増加などもあり、前年度と比べて増加した。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、発注、調達方法の見直し改善などによりコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
大津市人事・給与構造改革としてポスト管理の徹底や給料の最高号給の引下げ等を行ったところ、ラスパイレス指数は着実に低下し、給与水準は国と同程度となっている。職員構成の変動等があったものの、わずかに100.0を下回っており、引き続き改革を着実に推進するとともに、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年度当初の採用計画において、退職者数の見極めを行い、結果として類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配に努める。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比1.9ポイント減の-0.5％となり、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還の進捗と、元利償還金への都市計画税充当額の増加、標準財政規模の変動等が影響している。今後も、行政改革プラン2021に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
普通会計において市債繰上償還を実施した効果や、公営企業等の繰入見込額が減少したほか、基金の増加により、早期健全化基準を大きく下回り、将来負担比率は算定されなかった。老朽化した公共施設の更新等にかかる多額の財政負担を見据え、今後も、新規事業に対する効果、優先性を評価、検証を行い、市債の発行抑制を図るとともに、市民病院が有する負債額等にも留意し、健全な指標の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分については、昨年度から変動はなく、依然として類似団体平均を上回っている。働き方改革に鋭意取り組んできたところであるが、新型コロナウイルス感染症対応等により恒常的に時間外勤務が発生している。今後とも、長時間労働の削減、職員定数の適正化に向け、適切な民間委託の推進などにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
対前年度比0.8ポイント増の15.5％となったが、類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルスワクチン接種対策事業は減となったが、電子市役所推進事業や各種支援金給付事業の影響などで経常経費充当一般財源額は増加しており、今後も競争入札などによるコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
対前年度比0.9ポイント増の14.8％となり、引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び県内平均を上回っている。児童手当支給事業費が減少した一方、障害福祉・障害児サービス費、生活保護事業費、老人保護措置事業費等は増加しており、全体としては少子高齢化の影響や社会的支援に対するニーズの増加が見て取れる。今後も、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。
その他の分析欄
対前年度比0.2ポイント増の13.9％となり、類似団体平均を上回っている。特別会計への繰出金では、国民健康保険・介護保険等で増加し、企業会計への繰出金についても増加した。今後も、繰出基準に沿って、普通会計からの繰出規模の適正化に努める。
補助費等の分析欄
対前年度比0.3ポイント増の6.9％となったが、類似団体平均を下回っている。民間保育施設への補助は減となったが、新設の出産・子育て応援給付事業等による増があり、経常経費充当一般財源額は増加しており、今後とも、平成24年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
対前年度比0.4ポイント増の12.5％となリ、引き続き、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還が進む一方で、臨時財政対策債の償還残高が増加する傾向にあるため、ほぼ横ばいの状況が続いている。臨時財政対策債は地方交付税の代替となる貴重な財源であるものの、償還に伴う財政負担と財源調達における依存性、並びに基金保有高との均衡に留意しながら、引き続き、比率の改善に努めていく。
公債費以外の分析欄
対前年度比2.2ポイント増の78.4％となったが、類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策やごみ処理施設整備事業のピークが過ぎた一方、学校施設の長寿命化や社会保障関連経費への対応等を重点化し、費用の最適化を図っている。今後も、国スポ・障スポ大会の開催や庁舎整備に多額の費用を見込んでいるため、経済性を重視した事業手法の積極的な活用を進め、事業の効率化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、サービス受給者増に伴う障害福祉サービス費・障害児サービス費等で増となったが、子育て世帯への臨時特別給付事業費の減の影響が大きく、住民一人当たり対前年度比5,372円減の185,402円となり、類似団体平均を下回っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費等で増となったが、ごみ処理施設整備事業完了による減の影響が大きく、住民一人当たり対前年度比20,171円減の49,548円となり、類似団体平均水準にまで下落した。教育費は、2025年開催予定の国スポ・障スポ大会開催事業や小中学校の長寿命化事業に伴う事業費の増などにより、住民一人当たり対前年度比6,927円増の46,889円となったが、類似団体平均を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり405,099円となっている。主要な構成項目である扶助費は、物価高騰対策緊急支援給付金の新設や障害福祉サービス費等の増があるものの、子育て世帯への臨時特別給付金の減の影響が大きく、住民一人当たり対前年度比5,680円減の125,013円となり、類似団体平均を下回っている。少子高齢化が進む中で、今後とも扶助費の増加は避けられず、市単独制度に基づく扶助費について、適正化に努める。普通建設事業費は、消防施設整備や小中学校の長寿命化事業等により単独分は増となったものの、補助分のごみ処理施設整備事業完了による減の影響が大きく、トータルでは住民一人当たり対前年度比11,095円減の36,380円となり、類似団体平均を下回っている。公債費は、新規発行の借入時利率の低率化、既発行市債の元金償還が進んだ一方、事業の精算に伴う繰上償還の実施などにより、住民一人当たり対前年度比1,700円増の30,691円となったが、類似団体平均を下回っている。今後も一層の事業の選択と集中を行うことで事業費の適正化を図るとともに、新規の事業債発行の抑制により持続可能な都市経営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、取崩しがなく、運用利子分の積立て、決算剰余等の新規積立により対前年度比2.69ポイント増の13.26％となった。近年は、コロナ禍のような不測の事態に備えるとともに、2025年に開催予定の国スポ・障スポ大会に向けて積み増しを行っている。実質収支額は、対前年度比1.16ポイント減の5.04％となり、実質単年度収支は、対前年度比1.64ポイント減の1.88％となった。今後とも、中長期的な健全財政の堅持に努め、将来負担の軽減はもとより、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成22年度に従前より赤字経営であった競輪事業特別会計を廃止して以降、全ての会計で実質赤字額が発生していない。地方独立行政法人への移行に伴い、病院事業会計及び介護老人保健施設事業会計については、平成28年度末で閉鎖し、平成29年度より企業債未償還分を病院事業債として特別会計で管理している。標準財政規模に占める割合の8割が法適用企業（水道事業・ガス事業・下水道事業）であることから、一層、他の事業会計での健全な経営の継続が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
Ｒ1年度は債務負担行為の増により、増加となったが、従前より市債の新規発行の抑制に努めたことや、過去に発行した市債の償還が進んだことにより、実質公債費比率（分子）は減少傾向となっており、3カ年平均の算出でR1年度が外れたことにより、R4年度は対前年度比1.9ポイント減の-0.5％となった。今後とも、事業の選択と集中に努め、市債発行の抑制を図り、指標の一層の改善に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額は上水道・下水道事業会計で増となったが、一般会計等に係る地方債の現在高は減となった。一方、都市計画事業関連の地方債の償還に充当される特定財源や基金等の充当可能財源等の増加により、将来負担比率（分子）は-（マイナス）となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、52億5,365万円を積立て、6億5,092万円を取崩す中、令和4年度末残高は、前年度末残高と比較して、46億273万円増加し、317億4,288万円となった。このうち、湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、3億1,316万円を積立て、1億2,073万円を取崩した。R3年度に新設した交通安全基金は、2億円を積立て、670万円を取崩して、交通安全対策事業に充当した。また、文化観光振興基金は、基金の設置目的変更を契機とし、1億円を積立て、12万円を取崩した。（今後の方針）中期財政フレームにおいて、財政指標の目標値を設定している中、基金の取崩しにより充当可能財源が減少すれば、将来負担比率の上昇が避けられないことから、基金残高の保持は重要な要素と考えている。また、学校施設の長寿命化改良や庁舎整備のほか、災害復旧対応などの不測の事態に対応するために基金残高の保持に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立て、決算剰余等の新規積立により増加した。（今後の方針）災害対応などの不測の事態に対応するとともに、2025年開催予定の国スポ・障スポ大会に向けて積み増しを行った。今後も、国・県補助金などの財源活用と効率的・効果的な予算執行により、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）令和4年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立てにより微増した。（今後の方針）計画的な返済に充てる基金として、金融機関からの利率の提示などを通じ、もっとも確実かつ有利な形での運用と適切な市債管理に努める。また、市債の繰上げ償還の優位性を見極めたうえで、可能な限り繰上げ償還を実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）学校給食運営費負担調整基金：学校給食事業の運営に要する経費の財源に充てるための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費の財源に充てるための基金庁舎整備基金：大津市の庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金職員退職手当基金：大津市における職員の退職手当に必要な財源に充てるための基金公共施設等整備基金：大津市における義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設を整備するための基金（増減理由）公共施設等整備基金は、公共施設の整備に要する経費の財源として、取崩しはなく、25億9万円を積立てた。学校給食運営費負担調整基金は、196万円を積立て、5億円を取崩し、学校給食事業へ充当した。庁舎整備基金は、庁舎の整備に要する経費の財源として、取崩しはなく、3億4万円を積立てた。（今後の方針）老朽化する公共施設の整備等、多額の財政負担を見据え、持続可能な都市経営の実現に向けて、適切な特定目的基金の管理運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体平均を3.3ポイント下回ったものの、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設を除く全ての施設類型で令和3年度より上昇した。公営住宅や学校施設等の多くの建物で老朽化が進んでいることによるものであり、長寿命化計画に基づく取組みを進めていく必要がある。今後も将来の財政負担を見据え、インフラ施設等の個別計画の作成を推進し、これを基に施設等の総合的な整備・運営・維持管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。この要因としては、行政改革プラン2021に基づく市債の新規発行の抑制や発行済の市債の償還のほか、経常的な経費の見直し、時間外勤務の縮減等の取組みによる歳出の抑制が挙げられる。今後も、老朽化した公共施設等の大規模改修や改築更新に伴う財政負担の増加を前提に、起債の充当事業を適切に選択し、効果的な活用を行うこと等によって、指数の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す両指標のうち、有形固定資産減価償却率は令和3年度と比べて1.5ポイント上昇した。類似団体平均の伸びである0.9ポイントと比較すると固定資産の老朽化が進行しているといえる。多くの施設類型では老朽化に伴い数値が上昇しており、今後の維持補修費用や更新費用に留意する必要がある。将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されていない。資産の形成に対する現世代と将来世代の負担の公平性に留意しながら、総合計画等に沿ったまちづくりと持続可能な都市経営を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されていない。実質公債費比率は、令和3年度に比べて1.9ポイント改善し、また類似団体平均を5.7ポイント下回っている。今後も行政改革プラン2021に基づき、事業の選択と集中を行うとともに、市債の効果的な活用に努め、健全な財政運営を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
一人当たりの面積は、認定子ども園・幼稚園・保育所の施設類型において、類似団体平均と比べて0.078ポイント高くなっている。本市は、南北に45.6キロメートルという細長い地理的な特性があり、各地域の子育て施設の需要の充足を図る中で、施設が広範囲に点在することとなったことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いのは、学校施設、公営住宅が70％台、児童館、港湾・漁港が80％台と高い水準となっている。児童館については、多くが昭和50年代に建設されたものであり老朽化が進んでいる。今後増加が見込まれる維持管理経費に留意しつつ、各施設の適切な整備手法等について検討を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、多くの施設類型で類似団体平均より高くなっており、特に図書館と市民会館は、類似団体平均と比べて25ポイント以上の乖離がある。図書館、市民会館ともに昭和50年代から平成初頭に整備された施設・設備の老朽化が進んできたもので、今後の維持管理経費の増加に留意しなければならない。また、一人当たりの面積は、多くの施設類型で類似団体平均より低い数値となっているが、市内において県立の図書館、体育館、ホールが存在するという特性もあり、総合的な観点から今後の更新検討を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から744百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、寄付や有償取得等の増要因が例年より少なく、減価償却により2,789百万円減少し、基金は、寄附金の湖都大津まちづくり基金への積立や、将来の財政需要に備えた各種基金(庁舎整備基金、公共施設等整備基金、財政調整基金等)への積立により2,786百万円増加した。負債総額は前年度末から4,539百万円の減少(-2.8%)となった。新規の地方債(固定負債)が例年より少なく、またごみ処理施設の未払金(流動負債)の解消により1,950百万円減少した。一般会計等に水道事業、下水道事業等の公営企業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から151百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から4,290百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上により、一般会計等に比べて216,323百万円多くなっているが、負債総額も下水道施設の老朽化に伴う建設費に地方債(固定負債)の発行を行ったこと等から、55,075百万円多くなっている。大津市社会福祉事業団や滋賀県後期高齢者医療広域連合会等の関連団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から381百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から2,977百万円減少(-1.3%)した。資産総額は、各団体が保有する施設等の資産の計上により、全体に比べて22,350百万円多くなり、負債総額も各団体の未払金や退職、賞与等の引当金等の計上により、12,699百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は122,843百万円となり、前年度と比べて692百万円の減少(△0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が59,978百万円、補助金等や社会保障給付の移転費用が62,865百万円であり、移転費用の補助金等(15,444百万円)と社会保障給付(37,675百万円)の金額が大きく、この2項目で純行政コストの45.2%を占めている。純行政コストは前年度比2,911百万円の減少(△2.4%)となっているが、これは、前年度に子育て世帯への臨時特別給付事業が実施された影響により、移転費用の補助金等が大きく減少したことが要因である。また、純行政コストと純経常行政コストとの差の939百万円は、旧ごみ処理施設等の資産除売却損等に係る臨時損失が計上されたことによる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が18,172百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金等の計上により、移転費用が56,011百万円多くなり、純経常行政コストは56,836百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が32,598百万円多くなっている。一方、経常費用が129,697百万円多くなり、純経常行政コストは97,099百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等や国県等補助金を含む財源(123,484百万円)が純行政コスト(117,466百万円)を上回っており、その差が純資産の本年度差額の6,018百万円である。また、無償所管換等を含めた純資産残高は437,185百万円となっている。全体では、純資産の本年度差額が10,175百万円、純資産残高は598,433百万円となっている。一般会計等と比べて、財源が60,935百万円多くなっており、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料等が含まれている。連結では、純資産の本年度差額が11,115百万円、純資産残高は608,084百万円となっている。全体と比べて、財源が41,395百万円多くなっており、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体の分担金等が含まれている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は10,989百万円であり、前年度比866百万円の増加となった。これは、前年度に子育て世帯への臨時特別給付事業が実施された影響により、業務支出の中の移転費用支出が大きく減少したことが要因である。投資活動収支は△9,807百万円であり、前年度比3,015百万円の増加となった。中間処理施設整備事業や、市民病院への貸付金等の投資活動支出が減少し、基金取崩しや国県等補助金の投資活動収入の減少幅を上回った。財務活動収支は、病院事業債特別会計の転貸債を含む地方債発行が減少し、償還支出が発行収入を上回った結果、△1,449百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より9,907百万円多い20,896百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比べて1,737百万円増加し、△16,390百万円となった。財務活動収支は、前年度と比べて4,605百万円減少し、本年度末資金残高は前年度と比べて41百万円増加し、25,782百万円となった。連結では、業務活動収支が22,195百万円、投資活動収支が△17,545百万円、財務活動収支が△4,233百万円となっている。本年度資金収支額は417百万円となり、本年度末資金残高は34,546百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。施設の減価償却が進む一方で、将来の財政需要に備えた各種基金への積立等により、前年度と比べて0.1万円増加した。将来の公共施設等の更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化をはじめとする施設保有量の適正化に向けた検討を進めることに取り組む。歳入額対資産比率は、前年度と比べると0.13年増加し、類似団体平均を0.90年上回っている。資産形成の施策がとられてきたことを表しているが、一方では今後、施設の大規模修繕、更新費用等が必要となってくる。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5ポイント上昇した。類似団体と比べて、やや低い水準となっている。今後も、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていき適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から0.8ポイント上昇した。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より0.1ポイント増加した。地方債は、事業の緊急度や重要度により充当する事業を適切に選択し、後年度の公債費負担に対する地方財政措置の有無などを考慮しつつ、効果的な活用に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を4.5万円下回っている。令和3年度は、前年度に実施された特別定額給付金事業の影響により6.5万円の減少に、令和4年度は、前年度に実施された子育て世帯への臨時特別給付事業の影響により0.9万円の減少に転じた。物件費等での経費の効率化を図るなど純行政コストの上昇の抑制に継続して取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度より1.3万円減少し、類似団体平均を0.8万円上回っているが、病院事業債特別会計の転貸債を含む地方債発行の減少が主な要因となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資的活動収支の赤字分を上回ったため、6,631百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、行政サービスの提供に対する受益者の負担の割合を意味する。令和3年度は、前年度に実施した特別定額給付金事業の影響により経常費用が大きく減少した結果、1.5ポイント上昇し、令和4年度は前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付事業の影響により0.1ポイント上昇した。固定資産の老朽化が進めば、今後の維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき個別計画の策定を進め、効率的で効果的な財政の投資により、経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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滋賀県大津市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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