滋賀県大津市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、民間保育施設整備補助、国民健康保険事業特別会計繰出金などが減となった一方で、年金生活者等支援臨時福祉給付金、障害福祉サービス費、民間保育所児童運営費などの増により住民一人当たり対前年度比4,895円増の147,107円となったが、類似団体平均を下回っている。土木費は、膳所駅周辺整備推進事業、市道橋補修事業などで増となったが、下水道事業会計への繰出金の減などにより住民一人当たり対前年度比9,764円減の30,808円となり、依然として類似団体平均を下回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり335,849円となっている。主要な構成項目である扶助費は、民間保育所児童運営費、子ども医療費助成、障害福祉サービス費、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給費等の増により住民一人当たり対前年度比4,923円増の97,290円となったが、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、最終処分場整備や道の駅整備などが減となった一方、市庁舎隣接国有地取得、防災行政無線デジタル化、市民センター整備事業について増となり、住民一人当たり対前年度比1,387円減の33,568円となり、類似団体平均を下回っている。扶助費については、少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。普通建設事業費については、今後も一層の事業の選択と集中を行う。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が平成28年度期首(563,754百万円)から、4,225百万円の減少(△0.7%)となった。そのうち、事業用資産は1,429百万円減少し、インフラ資産は1,169百万円減少しているが、いずれも建物及び工作物の減価償却(事業用資産△4,451百万円、インフラ資産△4,067百万円)の金額の変動が大きくなっている。また、基金は、病院事業の地方独立行政法人移行に伴う財政的基礎を補うための支援や、市庁舎の隣接地取得のためなどの臨時的な経費をまかなうために取り崩したことなどにより、2,382百万円減少した。一般会計等に水道事業、下水道事業等の公営企業会計等を加えた全体では、資産総額が平成28年度期首(813,685百万円)から8,877百万円減少(△1.1%)し、負債総額が期首(241,890百万円)から8,330百万円減少(△3.4%)した。資産総額は、一般会計等に比べて245,279百万円多くなり、上水道管、下水道管等のインフラ資産の金額が大きく、負債総額では、下水道事業の地方債の償還が進んだが、一般会計等に比べ94,472百万円多くなっている。全体に大津市社会福祉事業団や滋賀県後期高齢者医療広域連合等の関連団体を加えた連結では、資産総額が平成28年度期首(818,967百万円)から8,511百万円減少(△1.0%)し、負債総額が期首(242,570百万円)から8,242百万円減少(▲3.4%)した。資産総額は、大津市社会福祉事業団が保有する福祉施設に係る資産等の計上により、全体に比べて5,648百万円多くなり、負債総額は、未払金や退職、賞与等の引当金等の計上から、768百万円多くなっている

2.行政コストの状況

一般会計等は、人件費、物件費等の業務費用が55,769百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用が52,428百万円であり、それらを合わせた経常費用は108,197百万円となっている。経常費用のうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(33,502百万円)の金額が大きく、純行政コストの32.7%を占めている。少子高齢化により社会保障給付等の費用が増加する中、公共施設等の適正管理により物件費等の抑制に努め、また、経常収益に含まれる使用料及び手数料は、施設の使用に見合う適正な価格を設定する。全体では、移転費用が国民健康保険や介護保険の負担金を含むため、一般会計等に比べ56,180百万円多く、経常収益は、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることにより、38,538百万円多くなっており、それらをふまえた純行政コストは57,360百万円多くなっている。連結では、経常費用が人件費等の計上により、全体に比べ31,820百万円多く、経常収益は、滋賀県後期高齢者医療広域連合のその他収入等により、6,104百万円多くなっており、それらをふまえた純行政コストは25,717百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(102,485百万円)が税収等、国県等補助金を含む財源(97,106百万円)を上回っており、純資産の本年度差額が△5,379百万円、本年度純資産変動額としては、4,246百万円の減少となっている。全体では、純資産の本年度差額が△2,616百万円、純資産残高は546百万円の減少となっている。一般会計等と比べて、財源が60,122百万円多くなっており、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料等が含まれている。連結では、純資産の本年度差額が2,372百万円、純資産残高は271百万円の減少となっている。全体と比べて、財源が25,962百万円多くなっており、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体の分担金等が含まれている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,023百万円、投資活動収支は△355百万円となり、投資活動支出の大部分を占める公共施設等整備費支出として、小、中学校の大規模改修や市民センターの移転新築工事、膳所駅南北連絡道路整備等の費用を計上している。また、投資活動収入には、財政調整基金の取り崩し収入等が含まれている。財務活動収支は△51百万円となり、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回っている。地方債の発行の適否については事業ごとに熟慮し、慎重に対処していく。それぞれの収支を合わせた結果、本年度資金収支額は617百万円増加し、本年度末資金残高は2,532百万円となった。全体では、業務活動収支は、一般会計等より11,740百万円多い12,763百万円となっており、国民健康保険料や介護保険料収入、水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれている。投資活動収支は、△5,668百万円となっており、その支出には水道管等の布設替整備費用等が含まれている。財務活動収支は、△6,976百万円となり、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことなどにより、収支を合わせた結果、資金収支額は119百万円増加し、資金残高は27,940百万円となった。連結では、業務活動収支が、滋賀県後期高齢者医療広域連合の分担金等の収入の計上により、一般会計等より12,144百万円多い13,167百万円となり、投資活動収支は△5,967百万円、財務活動収支は△7,013百万円となり、その結果、資金収支額が187百万円増加し、残高が30,540百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、施設の長期使用と延命措置の徹底により減価が進み、平成28年度期首に比べて1.2万円減少している。将来の公共施設等の更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化等を進め施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、資産形成の施策がとられてきたことを表しているが、一方では今後、施設の大規模修繕、更新費用等が必要となってくる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、平成28年度期首より1.6%上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、平成28年度期首から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、平成28年度期首から変わらない。地方債は、事業の緊急度や重要度により充当する事業を適切に選択し、後年度の公債費負担に対する地方財政措置の有無などを熟慮しつつ、効果的な活用に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度より、物件費等に含まれる減価償却費や社会保障給付が増加しており、社会保障給付は、純行政コストの29.8%を占める。また、人件費が、純行政コストの19.8%を占めており、人事・給与構造改革の着実な取り組みや、業務に見合う人数による職員の適正配置、さらには働き方改革の推進による時間外業務の削減など人件費の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。平成28年度期首からは、地方債発行額が償還額を上回ったため増加しているが、退職手当引当金等が減少したことにより、変わらない。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△403百万円となっている。類似団体平均を下回っているのは、病院事業の地方独立行政法人移行に伴う財政的基礎を補うための支援や、市庁舎の隣接地取得のためなどの臨時的な経費を財政調整基金の取り崩しによりまかなったためである。なお、市のHPでは、基金取崩し収入等を除かず、業務活動収支と投資活動収支の合計(668百万円)として公表している。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を意味するが、類似団体平均を上回っている。昨年度に比べ、経常収益に含まれる使用料及び手数料が減少しており、経常費用では、減価償却費の増加が顕著になっている。老朽化した施設の集約化・複合化等を進め経常費用の削減に努めるとともに、受益者負担に見合った使用料等の金額の適正化に努める。