滋賀県大津市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

対前年度比０．０１ポイント増の０．８１ポイントとなり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。類似団体と同様ではあるが、近年は横ばいの傾向にあるため、平成２９年度～平成３２年度を取組期間とする行政改革プラン２０１７に沿った施策に予算を重点配分し執行するとともに、少子高齢化や、公共施設の延命化・更新経費などの課題に対応した持続可能なまちづくりを推進するために、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度比２．０％増の９１．９％となり、類似団体平均と同数値となった。歳入では、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金、普通交付税などが大幅に減少となり、歳出では、民間保育所運営費や障害福祉サービス経費などの扶助費のほか、介護保険事業や後期高齢者事業への繰出金が増加したことなどが原因となった。今後も行政改革プラン２０１７に沿った取り組みを推進し、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比７２８円の増加となり、類似団体平均を上回っている。人件費においては、行政改革プランに基づく人員削減や職員給与の独自カットの継続、時間外勤務手当の縮減などに取り組んだことから、職員給は前年度に比べて減少したが、退職手当金の増加により人件費全体では前年度に比べて増加となった。物件費では、情報セキュリティ強靭化対策費、子宮頸がん等各種検診経費、インバウンド国際観光の推進経費などの増により、前年度に比べて増加となり、人件費・物件費全体で増加となった。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、競争入札などによりコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

大津市人事・給与構造改革としてポスト管理の徹底や給料の最高号給の引下げ等を行い、ラスパイレス指数は前年度を０．６ポイント下回ったものの依然として高い水準にある。引続き改革を着実に推進するとともに、管理職員にかかる本給の独自カットを行うほか、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成９年度から実施している職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後、多くの退職者が見込まれるため、適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配置に勤める。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比１．８％減の４．４％となり、類似団体平均を下回っている。下水道事業への繰出金の減少に伴い、地方債の準元利償還金が減少したことが原因となった。今後とも、行政改革プラン２０１７に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

対前年度比４．６％減の１８．９％となり、引き続き、類似団体平均を大きく下回っている。普通会計の地方債現在高は増加となったが、下水道事業や病院事業など公営企業の地方債現在高が減少したことや、準元利償還金に対する繰入率の減少による公営企業繰入見込額の減少などにより、将来負担額が大きく減額となったことが原因となった。今後とも、新規事業の実施の必要性を見極めることによる市債の発行抑制や、公営企業等の経営の総点検を図るなど、さらなる指標の改善に努める。

人件費の分析欄

職員給与の独自カットの継続や働き方改革として長時間労働の削減に鋭意取り組んでいるところではあるが、人事院勧告等に基づく給与の増額改定や退職者増による退職手当の影響もあり、人件費が微増となった。経常収支比率の人件費分については、経常一般財源等の減少の影響もあり、前年比１．０％増の２６．２％となり、類似団体平均を上回っている。今後とも、長時間労働の削減、職員定数の適正化に向け、民間委託の推進などにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

情報セキュリティ強靭化対策費、子宮頸がん等各種検診経費、インバウンド国際観光の推進経費などの増により、対前年度比０．３％増の１５．５％となり、類似団体平均を上回っている。今後も、引き続き、競争入札などによるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

民間保育所児童運営費、子ども医療費助成、障害福祉サービス費、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給費の増などにより対前年度比１．０％増の１４．２％となった。引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、及び県内平均を上回っている。少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。

その他の分析欄

介護保険・後期高齢者医療の各特会への繰出金の増などにより、対前年度比１．０％増の１３．０％となったが、引き続き類似団体平均を下回っている。繰出金については、独立採算の原則のもと、適切な基準により、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

民間保育施設運営助成や病院事業会計繰出金などが増となった一方で、下水道事業会計繰出金の減などにより対前年度比１．９％減の７．４％となり、類似団体平均を下回った。今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適切な執行に努めていく。

公債費の分析欄

対前年度比０．６％増の１５．６％となったが、引き続き、類似団体平均を下回っている。今後とも、中期財政フレームや、行政改革プランに基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、指標の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

対前年度比１．４％増加の７６．３％となり、引続き類似団体平均を上回っている。緊急性や的確な市民ニーズの把握に努めるとともに、投資的経費の選択・重点化、経済性及び効率性を重視するとともに、工事手法等の見直しによるコスト縮減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成24年度からの5年間における将来負担比率の各値、また、平成27、28年度の実質公債費比率の各値は、類似団体平均を下回っている。さらに、5年間での将来負担比率の減少幅は類似団体とほぼ同程度で、実質公債費比率の減少幅は平均値を上回っている。これらのことは、建設事業債の発行抑制や公営企業への繰出金の適正化によるものである。今後とも、新規事業の実施の必要性を見極めることによる市債の発行抑制や、公営企業等の経営の総点検を図るなど、さらなる指標の改善に努める。