滋賀県大津市の財政状況（2019年度）
滋賀県大津市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大津市
末端給水事業
大津市民病院
明日都浜大津公共駐車場大津市浜大津公共駐車場大津駅南口公共駐車場大津京駅前公共駐車場大津駅北口公共駐車場膳所駅前公共駐車場晴嵐公共駐車場唐崎駅前月極駐車場逢坂月極駐車場逢坂第二月極駐車場垣内月極駐車場西の庄月極駐車場本丸町月極駐車場膳所本町月極駐車場
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同じ0.82ポイントとなり、近年では類似団体とほぼ同じ水準が続いている。基礎自治体として欠かすことのできない市民サービスの推進や、平成29年度～令和2年度を計画期間とする総合計画第1期実行計画に沿った施策に予算を重点配分するとともに、財政健全性の持続に努めながらまちづくりを推進していく。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ2.2ポイント減の88.9％となり、類似団体平均を下回っている。歳入では、市税や地方消費税交付金、普通地方交付税等の増加により経常一般財源は前年度比0.7％増加し、また歳出においても、人件費や、市立大津市民病院の運営費負担金、公営企業会計繰出金等の補助費等が減少し、経常経費充当一般財源額が前年度比1.7％減少したことにより、変動したものである。今後も行政改革プラン2017に沿った取り組みを推進し、歳出の適正化と歳入の確保に努め、数値の向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比1,494円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。人件費においては、特別職・管理職員の給与の独自カットの継続、行政改革プランに基づく長時間勤務削減、人事・給与構造改革などに取り組んだ結果、職員給与費が前年度に比べて減少した。物件費では、プレミアム付商品券事業費、幼児教育・保育無償化対応のシステム改修事業費等が増加し、人件費・物件費全体で増加となった。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、発注、調達方法の見直し改善などによりコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
大津市人事・給与構造改革としてポスト管理の徹底や給料の最高号給の引下げ等を行ったところ、ラスパイレス指数は着実に低下傾向を示している。職員構成の変動等により、わずかに前年の結果を上回ったが、引き続き改革を着実に推進するとともに、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成9年度から実施している職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後、多くの退職者が見込まれるため、適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比0.9ポイント増の2.1％となったが、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還の進捗と、元利償還金への都市計画税充当額の増加、標準財政規模の変動等が影響している。今後も、行政改革プラン2017に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
普通会計や公営企業会計での起債発行抑制に努めてきたが、主要プロジェクトによる建設事業債が増加した一方で、普通会計において市債繰上償還を実施した効果や、公営企業等の繰入見込額及び設立法人等負債に対する負担見込額として計上している地方独立行政法人市立大津市民病院の繰越欠損額が減少したほか、基金の増加により指標が大幅に改善し、将来負担比率は発生しない。ごみ処理施設更新等にかかる多額の財政負担を見据え、今後も、新規事業に対する効果、優先性を評価、検証を行いながら市債の発行抑制を図るとともに、市民病院が有する負債額等にも留意し、健全な指標の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人事院勧告等に基づく給与の増額改定等もある中、職員給与の独自カットの継続や働き方改革として長時間労働の削減に取り組んだ結果、経常収支比率の人件費分については、前年比0.7ポイント減の24.4％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも市民サービスの多様化が求められる中、長時間労働の削減、職員定数の適正化に向け、行政のデジタル化の推進などにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
個人番号カード交付事業費、選挙関連経費、プレミアム付商品券事業費、システム改修費（幼児教育・保育無償化対応）等の増加により、対前年度比0.2ポイント増の15.4％となり、類似団体平均と同率となった。今後も、引き続き、競争入札などによるコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
対前年度比0.2ポイント増の14.8％となり、引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、及び県内平均を上回っている。認定こども園・地域型保育施設に対する施設型給付等支給事業費や、障害福祉サービス費等が増加した一方、受給者数の減により児童手当支給事業費及び生活保護支給事業費が減少したが、全体として増加傾向にある。少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金のうち、駐車場事業では減少したものの、中学校給食にかかる学校給食事業で増加した結果、対前年度比0.5ポイント増の14.0％となり、類似団体平均を上回ることとなった。今後も、繰出基準に沿って、普通会計からの繰出規模の適正化に努める。
補助費等の分析欄
子ども・子育て支援の核的取組である民間保育施設運営助成、民間児童クラブ運営助成事業費、市立大津市民病院への運営費負担金等で増加となったが、対前年度比1.4ポイント減の6.6％となり、類似団体平均を下回っている。今後とも、平成24年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
対前年度比1.0ポイント減の13.7％となリ、引き続き、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の進捗が進む一方で、臨時財政対策債の償還残高が増加する傾向にあるため、ほぼ横ばいの状況が続いている。臨時財政対策債は地方交付税の代替となる貴重な財源であるものの、償還に伴う財政負担と財源調達における依存性、並びに基金保有高との均衡に留意しながら、引き続き、比率の改善に努めていく。
公債費以外の分析欄
対前年度比1.2ポイント減の75.2％となり、類似団体平均を下回っている。公共施設の延命化、適正化を見据えて、普通建設費を抑制する一方で、延命対策などを適切に行うことで、費用の適正化を図ってきている。引き続き、本市の直面する重要な課題であるごみ処理施設の更新に対して費用の重点化を行うとともに、経済性を重視した事業手法の積極的な活用を進め、事業の効率化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、障害福祉サービス費、介護保険事業特別会計繰出金、滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金などが増となり、住民一人当たり対前年度比7,329円増の160,627円となったが、類似団体平均を下回っている。衛生費は、水道・ガス事業会計繰出金や既存廃棄物処理施設設備の機能維持に伴う補修経費で減となった一方で、北部クリーンセンター・環境美化センター改築更新に向けた施設整備事業費、財政的基礎の構築に向けた市立大津市民病院運営費負担金の著増の影響により、住民一人当たり対前年度比11,681円増の58,293円となり、類似団体平均を上回っている。土木費は、市道幹2028号線道路改良、通学路安全対策事業費で増となった一方、駐車場事業への繰出金の皆減や堅田駅西口土地区画整理事業及び下水道事業への繰出、膳所駅周辺整備推進事業費、大津駅西地区土地区画整理事業費での減等により、住民一人当たり対前年度比6,567円減の18,897円となり、類似団体平均と同率となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり380,947円となっている。主要な構成項目である扶助費は、民間保育施設運営費、認定こども園・地域型保育施設に対する施設型給付等支給事業費、子ども医療費助成事業費、障害福祉サービス費等が増加し、住民一人当たり対前年度比4,489円増の104,065円となったが、類似団体平均を下回っている。少子高齢化が進む中で、今後とも扶助費の増加は避けられず、市単独制度に基づく扶助費について、適正化に努める。普通建設事業費は、膳所駅周辺整備事業費のほか、中学校校舎等改修事業費等が減となった一方、中学校給食全市実施に向けた東部学校給食共同調理場整備事業費の著増や中間処理施設整備事業費、民間保育施設整備補助事業費等の増の影響により、住民一人当たり対前年度比7,733円増の46,459円となったが、類似団体平均を下回っている。公債費は、前年度に実施した将来の財政負担を見据えた臨時財政対策債の繰上償還の実施の影響により、住民一人当たり対前年度比14,560円減の29,846円となり、類似団体平均を下回っている。今後も一層の事業の選択と集中を行うことで事業費の適正化を図るとともに、新規の事業債発行の抑制により持続可能な都市経営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
近年では、地方独立行政法人市立大津市民病院の設立に伴う財政支援のための取崩しを行ったH28に実質単年度収支が悪化したが、翌年度以降、取崩しを行わず、ほぼ横ばいで推移している。R1年度は、運用利子分及び決算剰余等の積立により、前年度に比べ増加した。実質収支額は、対前年度比2.05ポイント増の3.94％となり、実質単年度収支は、対前年度比1.09ポイント増の4.39％となった。今後とも、中長期的な健全財政の堅持に努め、将来負担の軽減はもとより、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成22年度に従前より赤字経営であった競輪事業特別会計を廃止して以降、全ての会計で実質赤字額が発生していない。地方独立行政法人への移行に伴い、病院事業会計及び介護老人保健施設事業会計については、平成28年度末で閉鎖し、平成29年度より企業債未償還分を病院事業債として特別会計で管理している。標準財政規模に占める割合の多くがガス事業会計であることから、一層、他の事業会計での健全な経営の継続が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
従前より市債の新規発行の抑制に努めたことや、過去に発行した市債の償還が進んだことにより、実質公債費比率（分子）は減少傾向となっていたが、債務負担行為の増により、対前年度比0.9ポイント増の2.1％となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金では下水道事業会計への繰出額の減により減少した。今後とも、事業の選択と集中に努め、市債発行の抑制を図り、指標の一層の改善に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
下水道事業の地方債現在高の減少により、公営企業等繰入見込額が大きく減となった。また、事業債の増加による一般会計等に係る地方債の現在高が増となった。一方、基金ほか充当可能財源等の増により将来負担比率（分子）が-（マイナス）となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、78億804万円を積立て、2億9,441万円を取崩す中、令和元年度末残高は、前年度末残高と比較して、7,514万円増加し、207億5,075万円となった。このうち、減債基金は、積立て9,714万円、取崩し2億2,554万円で、湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て9,324万円、取崩し4,418万円、市営住宅建設整備基金は、9,538万円を取崩し、市営住宅居住改善事業への充当、奨学基金は、4,057万円を取崩し、奨学資金への充当を行った。（今後の方針）中期財政フレームにおいて、財政指標の目標値を設定している中、基金の取崩しにより充当可能財源が減少すれば将来負担率の上昇が避けられないことを踏まえ、また、ごみ処理施設改築のほか、災害など不測の事態に対応するため等の基金の保持に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立て、決算剰余等の新規積立による増加。（今後の方針）災害対応などの不測の事態に対応するために、温存させる必要があることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）積立て9,714万円、取崩し2億2,554万円による。（今後の方針）市債の適正な管理にあたり、計画的な返済を行うための基金として、金融機関からの利率の提示などを通じて、もっとも確実かつ有利な形での運用に努めていく。また、市債の繰上げ償還に充当した方が有利な場合は、可能な限り市債の繰上げ償還を実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）学校給食運営費負担調整基金：学校給食事業の運営に要する経費の財源に充てるための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費の財源に充てるための基金庁舎整備基金：大津市の庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金職員退職手当基金：大津市における職員の退職手当に必要な財源に充てるための基金公共施設等整備基金：大津市における義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設を整備するための基金（増減理由）湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て9,324万円、取崩し4,418万円、市営住宅建設整備基金は、9,538万円を取崩し、市営住宅居住改善事業への充当、奨学基金は、4,057万円を取崩し、奨学資金への充当を行った。（今後の方針）適切な特定目的基金の管理運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の老朽化の程度を表す本指標は、低いほど老朽化が進んでいないことを示し、本市では類似団体平均を下回っているものの、公営住宅や学校施設等の多くの建物で老朽化が進んでおり、長寿命化計画に基づく取組みが必要である。今後とも将来の財政負担も見据え、各インフラ施設等の個別計画の作成を促進し、これをもとに所管する各施設等の総合的な整備・運営・維持管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。この要因としては、行政改革プラン2017に基づく市債の新規発行の抑制や、過去に発行した市債の償還のほか、経常的な経費の見直し、特別職・管理職員の給与の独自カットの継続、時間外勤務の縮減の取組みによる歳出の抑制が挙げられる。なお、令和元年度の指数の大幅な改善は、ガス事業会計からの臨時利益に伴うものである。今後のごみ処理施設更新に伴う多額の財政負担を見据え、起債の充当事業を適切に選択し、効果的な活用を行う等によって、指数の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す両指標については、ともに類似団体平均を下回っている。特に将来負担比率については、充当可能基金の増等により算定されていない。両指標とも類似団体平均と同様の傾向を示しており、資産の形成に対する現世代と将来世代の負担の公平性にも留意しながら、総合計画等に沿ったまちづくりと持続可能な都市経営を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均を下回っている。令和元年度の将来負担比率は算定されない一方で、実質公債費比率は公債費に準ずる債務負担行為に伴う支出額が増加したことに伴い、0.9ポイント高くなった。今後も現在策定中の行政改革プラン2021に基づき、事業の選択と集中を行うとともに、市債の効果的な活用に努め、健全な財政運営を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
一人当たりの面積が類似団体と比較して多いのは、認定子ども園・幼稚園・保育所及び公民館である。公立保育所・幼稚園は４６箇所あり、一人当たり面積は類似団体平均と比べて0.084ポイント高い水準となっている。また、公民館についても３７箇所あり類似団体と比べて0.017ポイント高いが、全国平均や県内平均よりも下回っている。本市の南北に45.6キロメートルという細長い地理的な特性のため、高い水準にあると考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いのは、公営住宅、児童館、港湾・漁港が70％台であり、類似団体との乖離が大きい。児童館については多くが昭和５０年代に建設されたものであり、老朽化が進んでいるものである。今後増加が見込まれる維持管理経費に留意しつつ、子育て環境の適切な整備手法等について検討を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設の施設類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、一人当たりの面積が低い数値となっている。一方で、市施設における一人当たりの面積は低いものの、市内において県立の図書館、体育館、ホールが存在するという特性がある。また、有形固定資産減価償却率については、図書館で類似団体平均より20ポイント程度高くなっている。図書館については昭和５０年代及び平成初頭に整備された施設・設備の老朽化が進んできたもので、維持管理経費の増加に留意しなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から15,345百万円の増加(+2.8%)となった。固定資産については、既存施設の減価償却が進む一方で、ごみ処理施設整備に約6,100百万円、東部学校給食共同調理場整備に約3,300百万円を計上し、またガス事業会計からの納付のうち6,000百万円を学校給食事業特別会計で基金造成したことにより、12,183百万円の増加となった。流動資産については、投資活動収支の赤字額以上に業務活動収支と財務活動収支が黒字となったことにより3,161百万円の増加となった。負債総額が前年度末から4,029百万円増加(+2.8%)したのは、建設事業債が増加したことが主な要因である。一般会計等に水道事業、下水道事業等の公営企業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から2,673百万円増加(+0.3%)し、負債総額が556百万円減少(△0.3%)した。一般会計等と比べて資産増加が少なくなっているのは、上下水道における固定資産の減価償却累計額の上昇や、ガス事業会計から一般会計への納付による流動資産の減少による。負債の減少の主な要因は、公営企業会計の地方債償還が進んだことにより残高が減少したためである。全体に大津市社会福祉事業団や滋賀県後期高齢者医療広域連合等の関連団体を加えた連結では、資産総額が前年度末から6,675百万円増加(+0.8%)し、負債総額が937百万円減少(△0.4%)した。資産総額は、大津市社会福祉事業団が保有する福祉施設に係る資産等の計上により、全体に比べて14,697百万円多くなり、負債総額は、未払金や退職、賞与等の引当金等の計上から、10,239百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は110,494百万円となり、前年度比5,615百万円の増加(5.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が53,159百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用が57,335百万円である。業務費用の物件費等(30,986百万円)と移転費用の社会保障給付費(34,357百万円)の金額が大きく、この2項目で純行政コストの約60%を占めている。また、補助金等として市立大津市民病院への運営費負担金を前年度より約3,900百万円多い約5,700百万円計上している。一方で純行政コストは前年度から3,417百万円減少(△3.4%)しているが、これは臨時利益としてガス事業会計から一般会計へ納付された剰余金を計上しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が18,562百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等の計上により、移転費用が56,197百万円多くなり、純経常行政コストは57,386百万円多くなっている。純行政コストは前年度比16.433百万円の増加(11.3%)となっているが、これは昨年度の臨時利益にガス事業の株式譲渡益が含まれていたためである。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が36,116百万円多くなっている一方、経常費用が122,634百万円多くなり、純行政コストは95,032百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(96,438百万円)が税収等や国県等補助金を含む財源(104,208百万円)を下回っている。純資産の本年度差額が7,770百万円(前年度比+6,678百万円)となり、無償所管換等を含めて純資産残高は、420,383百万円となっている。全体では、純資産の本年度差額が△515百万円、純資産残高は580,309百万円となっている。一般会計等と比べて、財源が57,622百万円多くなっており、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料等が含まれている。連結では、純資産の本年度差額が3,156百万円、純資産残高は584,767百万円となっている。全体と比べて、財源が32,796百万円多くなっており、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体の分担金等が含まれている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は15,158百万円であり、投資活動収支はごみ処理施設改築等の推進に伴う資産形成を進めたため、前年度に比して△12,263百万円の△17,181百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が増えた一方で償還が減り、3,800百万円となった。本年度資金収支額は1,777百万円であり前年度より4,204百万円増加し、本年度末資金残高は3,629百万円となった。業務活動と財務活動における黒字分を投資活動につなげている状況であるといえする。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より838百万円多い15,996百万円となっている。投資活動収支では、昨年度のガス事業の株式譲渡による収入が今年度はなくなり、前年度比△17,908百万円の△20,059百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,231百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,294百万円減少して、29,569百万円となった。連結では、業務活動収支が20,354百万円、投資活動収支が△19,644百万円、財務活動収支が△4,218百万円となっている。本年度資金収支額は△3,508百万円となり、本年度末資金残高は33,981百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。施設の減価償却が進む一方で、ごみ処理施設等の整備も推進しており、前年度と比べて4.1万円増加している。将来の公共施設等の更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化をはじめとする施設保有量の適正化に向けた検討を進めることに取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を0.67年上回っており、資産形成の施策がとられてきたことを表しているが、方では今後、施設の大規模修繕、更新費用等が必要となってくする。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.0ポイント上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純資産・資産合計ともに増加したことから、前年度から横ばいである。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より10.3ポイント増加した。地方債は、事業の緊急度や重要度により充当する事業を適切に選択し、後年度の公債費負担に対する地方財政措置の有無などを熟慮しつつ、効果的な活用に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を5.4万円下回っており、また前年度に比べても減少している。ただし、社会保障費や補助金等の増加により純経常行政コストは増加しており、物件費等での経費の効率化を図るなど純行政コストの上昇の抑制に継続して取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度より1.1万円増加しており、ごみ処理施設等の整備のために発行した建設事業債の増加が主な要因となっている。基礎的財政収支は、前年度と比較して3,656百万円増加して6,602百万円と大きく改善しているが、これはガス事業会計からの納付金の影響が大きく、今年度に限ったものであることに留意が必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を意味するが、類似団体平均を0.3ポイント上回り、前年度から0.6ポイント減少している。固定資産の老朽化が進めば、今後の維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき個別計画の策定を進め、効率的効果的な財政の投資により、経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県大津市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。