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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と同じ０．８２ポイントとなり、近年では類似団体とほぼ同じ水準が続いている。基礎自治体として欠かすことのできない市民サービスの推進や、令和３年度～令和６年度を計画期間とする総合計画第２期実行計画に沿った施策に予算を重点配分するとともに、財政健全性の維持に努めながら、まちづくりを推進していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ２．６ポイント上昇し９１．５％となったものの、類似団体平均を下回っている。歳入では、市税、普通交付税が減少したものの、交付金、譲与税の増加により経常一般財源は前年度比０．３％増加した一方で、歳出では、会計年度任用職員雇用制度の開始により、人件費が増加し、経常経費充当一般財源額が前年度比３．１％増加したことにより、変動したものである。今後も行政改革プラン２０２１に沿った取り組みを推進し、歳出の適正化と歳入の確保に努め、数値の向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比５，８４０円の減少となり、類似団体平均を下回っている。人件費においては、人事院勧告等に準拠した給与改定の実施及び、支給対象者数の減少から退職手当金が減少となったが、会計年度任用職員雇用制度が開始したことにより前年度に比べて増加した。物件費では中学校給食全市実施の通年化による管理運営費等が増加したものの、選挙関連経費等の減少が上回り、物件費全体では減少した。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、発注、調達方法の見直し改善などによりコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄大津市人事・給与構造改革としてポスト管理の徹底や給料の最高号給の引下げ等を行った結果、ラスパイレス指数は着実に低下傾向を示している。職員構成の変動等により、わずかに１００．０を下回ったが、引き続き、改革を着実に推進するとともに、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年度当初の採用計画において、退職予定者数を見極め、その結果、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの質が低下しないよう、適正かつ効率的な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比０．４ポイント減の１．７％となり、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還の進捗と、元利償還金への都市計画税充当額の増加、標準財政規模の変動等が影響している。今後も、行政改革プラン２０２１に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄普通会計や公営企業会計における起債発行抑制に努めてきたが、主要プロジェクトによる建設事業債が増加した一方で、普通会計において市債繰上償還を実施した効果や、公営企業等の繰入見込額及び設立法人等負債に対する負担見込額として計上している地方独立行政法人市立大津市民病院の繰越欠損額が減少したほか、基金の増加により指標が大幅に改善し、将来負担比率は算定されなかった。ごみ処理施設更新等にかかる多額の財政負担を見据え、今後も、新規事業に対する効果、優先性を評価、検証を行い、市債の発行抑制を図るとともに、市民病院が有する負債額等にも留意し、健全な指標の維持に努める。 |
人件費の分析欄働き方改革として長時間労働の削減に鋭意取り組んだところであるが、会計年度任用職員雇用制度の開始や職員給与の独自カットの廃止等により経常収支比率の人件費分については、前年比３．７ポイント増の２８．１％となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、長時間労働の削減、職員定数の適正化に向け、適切な民間委託の推進などにより人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄中学校給食全市実施の通年化による管理運営費、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策経費等において増加となった一方、選挙関連経費、プレミアム商品券事業費等の減少により、対前年度比０．１ポイント減の１５．３％となったが、類似団体平均を上回っている。今後も、引き続き、競争入札などによるコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄対前年度比０．６ポイント減の１４．２％となり、引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び県内平均を上回っている。認定こども園・地域型保育施設に対する施設型給付等支給事業費や、障害福祉サービス費等が増加した一方で、受給者数の減少により児童手当支給事業費及び生活保護支給事業費が減少したものの、全体としては増加傾向にある。少子高齢化の進行により、今後も、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金のうち、卸売市場事業、学校給食事業等で減少したものの、被保険者や支給者の増加に伴い、介護保険・後期高齢者医療事業で増加した結果、対前年度比０．１ポイント増の１４．１％となり、類似団体平均を上回ることとなった。今後も、繰出基準に沿って、普通会計からの繰出規模の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄子ども・子育て支援の核的取組である民間保育施設運営助成、民間児童クラブ運営助成事業費等で増加となったが、対前年度比０．３ポイント減の６．３％となり、類似団体平均を下回っている。今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄対前年度比０．２ポイント減の１３．５％となリ、引き続き、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の進捗が進む一方で、臨時財政対策債の償還残高が増加する傾向にあるため、ほぼ横ばいの状況が続いている。臨時財政対策債は地方交付税の代替となる貴重な財源であるものの、償還に伴う財政負担と財源調達における依存性、並びに基金保有高との均衡に留意しながら、引き続き、比率の改善に努めていく。 | 公債費以外の分析欄対前年度比２．８ポイント増の７８．０％となり、類似団体平均を上回っている。公共施設の長寿命化、適正化を見据えて、普通建設費を抑制する一方で、長寿命化改修などを適切に行うことで、費用の適正化を図ってきている。引き続き、本市が推進している重要課題であるごみ処理施設改築更新に対して費用の重点化を行うとともに、経済性を重視した事業手法の積極的な活用を進め、事業の効率化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、参議院議員通常選挙をはじめとした各選挙費、退職手当金が減となった一方、特別定額給付金支給事業費の皆増が大きく影響したことで、住民一人当たり対前年度比１０４，４６２円増の１３６，７９５円となったが、類似団体平均を下回っている。民生費は、障害福祉サービス費、介護保険事業特別会計繰出金などが増となり、住民一人当たり対前年度比５，８５９円増の１６６，４８６円となったが、類似団体平均を下回っている。教育費は、中学校給食の全市実施通年化による学校給食管理運営費、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ環境整備が増となった一方、令和元年度に整備を完了した東部学校給食共同調理場整備事業費が減となったことで、住民一人当たり対前年度比２５，８５９円減の３７，４３９円となり、類似団体平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７６，７６２円となっている。主要な構成項目である扶助費は、民間保育施設運営費、認定こども園・地域型保育施設に対する施設型給付等支給事業費、障害福祉サービス費等が増加し、住民一人当たり対前年度比３，０２０円増の１０７，０８５円となったが、類似団体平均を下回っている。少子高齢化が進む中で、今後とも扶助費の増加は避けられず、市単独制度に基づく扶助費について、適正化に努める。普通建設事業費は、民間保育施設整備補助事業費のほか、中学校給食全市実施に向けた東部学校給食共同調理場整備事業費が事業完了に伴い著減となった一方、中間処理施設整備事業費、障害者支援施設整備費等の増の影響により、住民一人当たり対前年度比２，２５１円増の４８，７１０円となったが、類似団体平均を下回っている。公債費は、新規発行の借入時利率の低率化、既発行市債の元金償還が進んだことにより、住民一人当たり対前年度比９００円減の２８，９４６円となり、類似団体平均を下回っている。今後も一層の事業の選択と集中を行うことで事業費の適正化を図るとともに、新規の事業債発行の抑制により持続可能な都市経営に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、35億188万円を積立て、6億5,175万円を取崩す中、令和2年度末残高は、前年度末残高と比較して、2,850万円増加し、236億87万円となった。このうち、減債基金は、積立て4億665万円、取崩し9,661万円で、湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て1億2,082万円、取崩し3,638万円、学校給食運営費負担調整基金は、5億円を取崩し、学校給食事業への充当、奨学基金は、445万円を取崩し、奨学資金への充当を行った。（今後の方針）中期財政フレームにおいて、財政指標の目標値を設定している中、基金の取崩しにより充当可能財源が減少すれば、将来負担比率の上昇が避けられないことから、基金残高の保持は重要な要素と考えている。また、学校施設の長寿命化改良やごみ処理施設改築のほか、災害復旧対応などの不測の事態に対応するために基金残高の保持に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立て、決算剰余等の新規積立による増加。（今後の方針）災害対応などの不測の事態に対応するために、温存させる必要があることから、国・県補助金などの財源活用と効率的・効果的な予算執行により、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）積立て4億665万円、取崩し9,661万円による。（今後の方針）計画的な返済に充てる基金として、金融機関からの利率の提示などを通じ、もっとも確実かつ有利な形での運用と適切な市債管理に努める。また、市債の繰上げ償還の優位性を見極めたうえで、可能な限り繰上げ償還を実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校給食運営費負担調整基金：学校給食事業の運営に要する経費の財源に充てるための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費の財源に充てるための基金庁舎整備基金：大津市の庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金職員退職手当基金：大津市における職員の退職手当に必要な財源に充てるための基金公共施設等整備基金：大津市における義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設を整備するための基金（増減理由）湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て1億2,082万円、取崩し3,638万円、学校給食運営費負担調整基金は、5億円を取崩し、学校給食事業への充当、奨学基金は、445万円を取崩し、奨学資金への充当を行った。（今後の方針）適切な特定目的基金の管理運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、本市では令和元年度と比べて全ての施設類型で上昇し、類似団体平均を上回った。これは、公営住宅や学校施設等の多くの建物で老朽化が進んでいることによるものであり、長寿命化計画に基づく取組みを進めていく必要がある。今後とも将来の財政負担を見据え、各インフラ施設等の個別計画の作成を促進し、これをもとに所管する各施設等の総合的な整備・運営・維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。この要因としては、行政改革プラン２０１７に基づく市債の新規発行の抑制や、過去に発行した市債の償還のほか、経常的な経費の見直し、特別職の給与の独自カットの継続、時間外勤務の縮減の取組みによる歳出の抑制が挙げられる。なお、令和元年度の指数と比べて悪化しているのは、令和元年度の臨時利益であるガス事業会計からの納付金が大きく影響している。ごみ処理施設更新に伴う財政負担の増加を前提に、起債の充当事業を適切に選択し、効果的な活用を行うこと等によって、指数の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す両指標について、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率の令和元年度からの伸びは1.7ポイントであり、類似団体平均は0.7ポイントである。このことから本市においては固定資産の老朽化が比較的進行しているといえる。将来負担比率については、充当可能基金の増等により算定されていない。資産の形成に対する現世代と将来世代の負担の公平性にも留意しながら、総合計画等に沿ったまちづくりと持続可能な都市経営を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については類似団体平均を下回っている。なお、令和2年度の将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されていない。令和2年度の将来負担比率は算定されていない一方で、実質公債費比率は公債費に準ずる債務負担行為に伴う支出額が減少したことに伴い、0.4ポイント低くなった。今後も行政改革プラン2021に基づき、事業の選択と集中を行うとともに、市債の効果的な活用に努め、健全な財政運営を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たりの面積が類似団体と比較して多いのは、認定子ども園・幼稚園・保育所及び公民館である。公立保育所・幼稚園は４４箇所あり、一人当たり面積は類似団体平均と比べて０．０８１ポイント高い水準となっている。また、公民館についても３２箇所あり、類似団体と比べて０．０１ポイント高い水準となっている。本市は南北に４５．６キロメートルという細長い地理的な特性があり、各施設が点在していることから、高い水準にあると考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いのは、公営住宅、児童館が７０％台、港湾・漁港が８０％台であり、類似団体との乖離が大きい。児童館については多くが昭和５０年代に建設されたものであり、老朽化が進んでいるものである。今後増加が見込まれる維持管理経費に留意しつつ、子育て環境の適切な整備手法等について検討を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎の施設類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、一人当たりの面積が低い数値となっている。一方で、市施設における一人当たりの面積は低いものの、市内において県立の図書館、体育館、ホールが存在するという特性がある。また、有形固定資産減価償却率については、図書館で類似団体平均より約２３ポイント高くなっている。図書館については昭和５０年代及び平成初頭に整備された施設・設備の老朽化が進んできたもので、維持管理経費の増加に留意しなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から10,002百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、駐車場特別会計廃止により、当該会計の資産を一般会計で計上することとなったことや、ごみ処理施設の完成に伴い、保有資産が増加したこと等から7,188百万円増加し、基金は、寄附金の増加に伴う湖都大津まちづくり基金への積立や将来の財政需要に備えた各種基金(庁舎整備基金、公共施設等整備基金、財政調整基金等)への積立が3,400百万円増加した。負債総額は前年度末から4,120百万円の増加(+2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、ごみ処理施設建設事業に係る建設債として3,300百万円増加し、また、職員数の増加に伴い退職引当金が620百万円増加した。一般会計等に水道事業、下水道事業等の公営企業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,457百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から207百万円増加(+0.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて217,488百万円多くなっているが、負債総額も下水道施設の老朽化に伴う建設費に地方(固定負債)の発行を行ったこと等から、59,195百万円多くなっている大津市社会福祉事業団や滋賀県後期高齢者医療広域連合会等の関連団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から7,798百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から475百万円減少(△0.2%)した。資産総額は、大津市社会福祉事業団が保有する福祉施設に係る資産等の計上により、全体に比べて18,038百万円多くなり、負債総額も未払金や退職、賞与等の引当金等の計上から、9,557百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は148,333百万円となり、前年度と比べて37,839百万円の増加(+34.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が55,799百万円、補助金等や社会保障給付の移転費用が92,534百万円であり、移転費用の補助金等(49,010百万円)と社会保障給付(35,216百万円)の金額が大きく、この2項目で純行政コストの約59%を占めている。純行政コストは前年度比46,375百万円の増加(+48.1%)となっているが、これは、会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い人件費等の業務費用が3,300百万円程度の増加となったことや、一人当たり10万円が給付された特別定額給付金の影響により、移転費用の中の補助金等が33,993百万円増加となったことによるものである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17,511百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金等の計上により、移転費用が55,846百万円多くなり、純経常行政コストは56,385百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が26,967百万円多くなっている。一方、経常費用が121,248百万円多くなり、純行政コストは94,959百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(142,813百万円)が税収等や国県等補助金を含む財源(144,267百万円)を下回っている。純資産の本年度差額が1,454百万円(前年度比△6,316百万円)となり、無償所管換等を含めた純資産残高は、426,266百万円となっている。全体では、純資産の本年度差額が2,127百万円、純資産残高は584,559百万円となっている。一般会計等と比べて、財源が57,307百万円多くなっており、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料等が含まれている。連結では、純資産の本年度差額が6,162百万円、純資産残高は593,040百万円となっている。全体と比べて、財源が42,360百万円多くなっており、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体の分担金等が含まれている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,035百万円であり、投資活動収支はごみ処理施設等の公共施設等整備費支出が減少したため、前年度と比べて6,293百万円増加し、△10,888百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額及び償還額がともに減少し、3,767百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より9,131百万円多い16,166百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比べて3,735百万円減少し、△23,794百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額の減少により前年度と比べて1,615百万円増加し、本年度末資金残高は前年度と比べて7,243百万円減少し、22,416百万円となった。連結では、業務活動収支が19,203百万円、投資活動収支が△23,500百万円、財務活動収支が△497百万円となっている。本年度資金収支額は△4,794百万円となり、本年度末資金残高は29,179百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。施設の減価償却が進む一方で、ごみ処理施設等の整備も推進しており、前年度と比べて2.7万円増加している。将来の公共施設等の更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化をはじめとする施設保有量の適正化に向けた検討を進めることに取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を0.68年上回っており、資産形成の施策がとられてきたことを表しているが、一方では今後、施設の大規模修繕、更新費用等が必要となってくる。なお、前年度と比べると0.78年減少したが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各種施策実施により歳入増加したものであり、類似団体と同様の傾向が表れている。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7ポイント上昇し、類似団体と同じ水準となっている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純資産・資産合計ともに増加したものの、純行政コストも増加したため、前年度から0.3ポイント減少している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より0.4ポイント増加した。地方債は、事業の緊急度や重要度により充当する事業を適切に選択し、後年度の公債費負担に対する地方財政措置の有無などを熟慮しつつ、効果的な活用に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を3.9万円下回っているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種施策実施にあたり経常費用が増加し、前年度と比べて13.5万円増加している。物件費等での経費の効率化を図るなど純行政コストの上昇の抑制に継続して取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度より1.1万円増加し、類似団体平均を0.3万円上回っているが、ごみ処理施設等の整備のために発行した建設事業債の増加が主な要因となっている。基礎的財政収支は、投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、546百万円となっている。前年度と比べて6,056百万円減少しているのは前年度ガス事業会計からの納付金が大きく影響している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を意味するが、前年度から1.7ポイント減少しているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種施策実施にあたり、経常費用が増加したものであり、類似団体と同様の傾向が表れている。固定資産の老朽化が進めば、今後の維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき個別計画の策定を進め、効率的で効果的な財政の投資により、経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,