滋賀県大津市の財政状況（2013年度）
滋賀県大津市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
対前年度比0.1％上昇となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。類似団体と同様ではあるが、近年は低下傾向にあるため、（新）行政改革プランに沿った施策に予算を重点配分し、執行するとともに、少子高齢化や、公共施設の延命化・更新経費などの課題に対応した持続可能なまちづくりを推進するために、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
対前年度比2.4％減の89.4％となり、僅かではあるが類似団体平均を下回った。歳入では、市税・普通交付税等の増加、歳出では、物件費・扶助費が増加したものの、人件費で給与の減額改定による減少したことなどで、比率が改善された結果となった。平成22年に策定した（新）行政改革プランの取組み期間である7年間のうち、後期3年間（平成25年度～平成28年度）の集中改革プランにおいて、各取組項目に目標を掲げ、その達成に取り組んでおり、今後とも、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比870円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。人件費においては、（新）行政改革プランによる人員削減・手当ての独自カットの実施や、国からの給与費の削減要請、地方交付税の削減に伴う給与の減額改定により、対前年度比1.9％の減額となった。しかし、物件費では、光熱水費の増加や、ごみ焼却施設の操業停止に伴う処理経費の増加等により、対前年度比4.9％の増となり、人件費・物件費全体で増加となった。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与減額措置の終了、並びに職員構成の変動等により、前年度を8.3ポイント改善したが、全国市平均と比べると依然として高い水準にある。引き続き管理職員にかかる本給の独自カットを継続して行うほか、人事評価制度に基づく給与制度の運用を実施し、職員給与費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年度比0.05人の増加となったものの、平成9年度から実施している職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後、多くの退職者が見込まれるため、定員適正化計画による適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人事配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比0.6％の減となったものの、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後とも、（後期）集中改革プランに基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
対前年度比13.4％減の28.7％となり、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、新規事業の実施の必要性を見極めることによる市債の発行抑制や、公営企業等の経営の総点検を図るなど、さらなる指標の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
職員給与の独自カットの継続や時間外勤務手当の縮減（平成25年度目標は、職員一人当たり対平成20年度比20％削減）など、改善に取り組んだ結果、前年比1.4％減の24.2％となったが、類似団体平均を上回っている。今後とも、時間外勤務の縮減、職員定数の適正化に向け、民間委託の推進などにより、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
対前年度比0.5％増の14.0％となり、類似団体平均を僅かながら上回っている。今後も、引き続き、競争入札などによるコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
対前年度比0.2％減の12.9％となり、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、及び県内平均を上回っている。少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。
その他の分析欄
対前年度比0.3％増の11.5％となり、若干、類似団体平均を下回っている。繰出金については、独立採算の原則のもと、適切な基準により、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
対前年度比0.8％減の10.1％となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、平成24年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適切な執行に努めていく。
公債費の分析欄
対前年度比0.8％減の16.7％ととなり、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。今後とも、中期財政計画や、（後期）集中改革プランに基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、指標の改善に努めていく。
公債費以外の分析欄
対前年度比1.6％減少の72.7％となり、類似団体平均を上回っている。緊急性や的確な市民ニーズの把握に努めるとともに、投資的経費の選択・重点化、経済性及び効率性を重視するとともに、工事手法等の見直しによるコスト縮減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成21年度から大幅に増加している。実質収支額は、対前年度比1.18％増の3.16％となり、実質単年度収支が昨年度のマイナスからプラスに転じ、1.83％となった。今後とも、中長期的な健全財政の堅持に努め、将来負担の軽減はもとより、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成22年度に従前より赤字経営であった競輪事業特別会計を廃止した以降、全ての会計で実質赤字額が発生していない。しかし、標準財政規模に占める割合の多くがガス事業会計であることから、一層に、他の事業会計での健全な経営の継続が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
従前より市債の新規発行の抑制に努めたことや、補償金免除繰上償還制度の活用により、実質公債費比率（分子）が減少傾向となっている。今後とも、事業の選択と集中に努め、市債発行の抑制を図り、指標の一層の改善に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
土地開発公社の解散に伴う地方債の現在高の増と設立法人等の負債額等負担見込額が皆減によって増となったが、公営企業債等繰入見込額が減となった。また、充当可能財源等で充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増となったことで、全体として将来負担比率（分子）は毎年度、減少傾向にあり、改善している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県大津市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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