滋賀県大津市の財政状況（2010年度）
滋賀県大津市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
対前年度比0.04ポイント減の0.84となったが、類似団体平均を上回っている。近年低下傾向(平成21年度から2年連続で0.04ポイントずつ低下)にあるため、中期財政計画、行政改革プランに沿った施策の重点化、選別を適切に行い、持続可能なまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
対前年度比0.4ポイント減の87.3％となっており、類似団体平均を上回っている。行政改革プランに基づき、職員数の削減や特別職報酬、職員手当の独自カットを実施して厳しい抑制を図った結果、職員給は対前年度比3.0％の減となったが、団塊世代の退職手当の増加等により、人件費全体では対前年度比0.3％の増となった。職員定数の適正化(平成24年度末目標は3,000人以下、平成21年4月1日現在3,062人)、時間外勤務手当の縮減(平成24年度目標は職員一人あたり対平成20年度比20％削減)など、行政改革プランの着実な進捗により、弾力性を保持した財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比314円増の100,140円となっており、類似団体平均とほぼ変わらない。平成22年度は新たに2施設で指定管理者制度を導入したところであり、今後も、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動などにより、前年度より0.3ポイント増加しており、依然として高い水準にあることから、引き続き管理職員にかかる本給の独自カットを継続して行うほか、行政機能のスリム化や行政サービスの提供方法の見直しに応じた計画的な職員数の縮減に努めるとともに、人事評価制度に基づく給与制度を導入し、職員給与費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成９年度から実施している職員の採用抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後多くの退職者が見込まれるため、定員適正化計画による適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人事配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比1.2ポイント減の11.1％となったが、依然として類似団体平均を下回っている。今後とも緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、市債残高の抑制を図り、指標の良化(平成28年度末までに8.5％)を図っていく。
将来負担比率の分析欄
対前年度比18.9ポイント減の79.2％となっており、類似団体平均を上回っている。新規事業の実施や公営企業等の経営の総点検を図り、さらなる指標の改善(平成28年度末までに60.9％)に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
特別職報酬、職員手当の独自カットを実施し厳しく抑制を図るとともに、指定管理者制度の導入や民間委託の推進などにより、前年度から改善はされたが、類似団体平均と比べて少し高い水準にある。今後も、職員定数の適正化(平成24年度末目標は3,000人以下、平成21年4月1日現在3,062人)、時間外勤務手当の縮減(平成24年度目標は職員一人あたり対平成20年度比20％削減)を行い、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
平成17年度の合併により一時的に増加したが、その後は縮減に努めた結果、対前年度比0.8ポイント減の12.8％となったが、類似団体平均と比べて少し高い水準にある。今後も引き続き、競争などによるコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
対前年度比同水準の11.5％であり、類似団体平均を下回っているが、全国平均、滋賀県平均と比べると高い水準にある。今後も引き続き、市単独制度に基づく扶助費の見直しを進め、その抑制を図っていく。
その他の分析欄
対前年度比2.1ポイント減の9.8％となったのは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことによる(4,274,666千円)繰出金の減少が主な要因である。繰出金については、独立採算の原則に立ち返り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
対前年度比5.5ポイント増の10.5％となったのは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことによるものである(4,274,666千円)。各種補助金については、今後も引き続き、事業仕分けなどの行政評価を活用しながら、目的や効果を十分に検証して見直し、改善を図っていく。
公債費の分析欄
平成17年度の合併により高い水準となっていたが、対前年度比2.1ポイント減の16.8％となり、類似団体平均を下回っている。今後とも緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、市債残高の抑制を図り、実質公債費比率の良化(平成28年度末までに8.5％)を図っていく。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費の人口一人あたり決算額は、平成21年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っているが、対前年度比7.7％増となった(うち単独分0.6％増)。これは、小中学校校舎の耐震改修や国の緊急総合経済対策を活用して事業推進を図ったためである。今後も引き続き、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、投資的経費の重点化、効率化、工事手法の見直しによるコストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
平成21年度は実質単年度収支、実質収支額が対前年度から大きく増加し、同様に、平成22年度は財政調整基金残高が増加している。これは、平成16年度以降赤字決算が続いていた競輪事業の平成22年度末の廃止、また、累積債務を抱えていた産業廃棄物処理公社の平成23年度中の解散に備えたためである。今後も引き続き、将来負担の軽減を視野に据えた長期的な健全財政の堅持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成21年度は、競輪事業特別会計において、約18億3千万円の赤字であったが、平成22年度に当該事業を廃止し、おおむね収支均衡となり、指標が良化した結果、平成22年度決算で初めて、全会計で実質赤字額が発生しなかった。いずれの年度においても、実質収支額の6割以上がガス事業会計であり、当該事業の健全な運営の継続が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成17年度の合併により一時的に指標が高い水準となっていたが、補償金免除繰上償還の効果や平成21年度の中核市移行などによる標準財政規模の増により指標が良化した。今後とも緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、市債残高の抑制を図り、指標の良化(平成28年度末までに8.5％)を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額において、地方債残高の減、他会計の地方債残高に充てられる負担額が減少したほか、退職手当支給予定額の減、充当可能基金の増などのほか、標準財政規模の増加により、指標が減少している。充当可能基金は増加しているものの、類似団体に比べ絶対的に基金の額が少額であり、今後一般財源の見込みが不透明な中にあって、確実に造成を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県大津市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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