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財政力指数の分析欄対前年度比０．０４ポイント減の０．８４となったが、類似団体平均を上回っている。近年低下傾向（平成２１年度から２年連続で０．０４ポイントずつ低下）にあるため、中期財政計画、行政改革プランに沿った施策の重点化、選別を適切に行い、持続可能なまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比０．４ポイント減の８７．３％となっており、類似団体平均を上回っている。行政改革プランに基づき、職員数の削減や特別職報酬、職員手当の独自カットを実施して厳しい抑制を図った結果、職員給は対前年度比３．０％の減となったが、団塊世代の退職手当の増加等により、人件費全体では対前年度比０．３％の増となった。職員定数の適正化（平成２４年度末目標は３，０００人以下、平成２１年４月１日現在３，０６２人）、時間外勤務手当の縮減（平成２４年度目標は職員一人あたり対平成２０年度比２０％削減）など、行政改革プランの着実な進捗により、弾力性を保持した財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比３１４円増の１００，１４０円となっており、類似団体平均とほぼ変わらない。平成２２年度は新たに２施設で指定管理者制度を導入したところであり、今後も、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動などにより、前年度より０．３ポイント増加しており、依然として高い水準にあることから、引き続き管理職員にかかる本給の独自カットを継続して行うほか、行政機能のスリム化や行政サービスの提供方法の見直しに応じた計画的な職員数の縮減に努めるとともに、人事評価制度に基づく給与制度を導入し、職員給与費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成９年度から実施している職員の採用抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後多くの退職者が見込まれるため、定員適正化計画による適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人事配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比１．２ポイント減の１１．１％となったが、依然として類似団体平均を下回っている。今後とも緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、市債残高の抑制を図り、指標の良化（平成２８年度末までに８．５％）を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比１８．９ポイント減の７９．２％となっており、類似団体平均を上回っている。新規事業の実施や公営企業等の経営の総点検を図り、さらなる指標の改善（平成２８年度末までに６０．９％）に努める。 |
人件費の分析欄特別職報酬、職員手当の独自カットを実施し厳しく抑制を図るとともに、指定管理者制度の導入や民間委託の推進などにより、前年度から改善はされたが、類似団体平均と比べて少し高い水準にある。今後も、職員定数の適正化（平成２４年度末目標は３，０００人以下、平成２１年４月１日現在３，０６２人）、時間外勤務手当の縮減（平成２４年度目標は職員一人あたり対平成２０年度比２０％削減）を行い、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄平成１７年度の合併により一時的に増加したが、その後は縮減に努めた結果、対前年度比０．８ポイント減の１２．８％となったが、類似団体平均と比べて少し高い水準にある。今後も引き続き、競争などによるコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄対前年度比同水準の１１．５％であり、類似団体平均を下回っているが、全国平均、滋賀県平均と比べると高い水準にある。今後も引き続き、市単独制度に基づく扶助費の見直しを進め、その抑制を図っていく。 | その他の分析欄対前年度比２．１ポイント減の９．８％となったのは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことによる（４，２７４，６６６千円）繰出金の減少が主な要因である。繰出金については、独立採算の原則に立ち返り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄対前年度比５．５ポイント増の１０．５％となったのは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことによるものである（４，２７４，６６６千円）。各種補助金については、今後も引き続き、事業仕分けなどの行政評価を活用しながら、目的や効果を十分に検証して見直し、改善を図っていく。 | 公債費の分析欄平成１７年度の合併により高い水準となっていたが、対前年度比２．１ポイント減の１６．８％となり、類似団体平均を下回っている。今後とも緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、市債残高の抑制を図り、実質公債費比率の良化（平成２８年度末までに８．５％）を図っていく。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口一人あたり決算額は、平成２１年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っているが、対前年度比７．７％増となった（うち単独分０．６％増）。これは、小中学校校舎の耐震改修や国の緊急総合経済対策を活用して事業推進を図ったためである。今後も引き続き、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、投資的経費の重点化、効率化、工事手法の見直しによるコストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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