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地方財政ダッシュボード

滋賀県大津市の財政状況（2011年度）

・🏠大津市

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

対前年度比０．０３ポイント減の０．８１となったが、類似団体平均を上回っている。近年（平成２１年度から）は低下傾向にあり、中期財政計画、行政改革プランに沿った施策の重点化、選択を行うことにより、持続可能なまちづくりを推進するとともに、より一層の行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

対前年度比１．１ポイント増の８８．４％となり、若干の財政の硬直化が進んだが、類似団体平均を上回っている。行政改革大綱の取組期間である７年間のうち、前期３年間（平成２２年度～平成２４年度）の集中改革プランとして、取組項目毎に目標を掲げ、その達成に向けて取り組んだことにより、人件費は抑制されたものの、生活保護費等の扶助費の増により比率が悪化することとなった。今後とも、改革プランを着実に推進することにより、質の向上に向けた改革を行い、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目標に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比９１０円増の１０１，０５０円となったものの、類似団体平均を下回っている。今後とも、より積極的な指定管理者制度の導入を推進するなど、民間でも実施可能な部分については委託化を進めることにより、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額措置の影響で、前年度より８．１ポイント増加している。なお、国家公務員の給与減額措置がなかったと仮定した場合の指数（参考値）は１０１．９となり、前年度より０．２ポイント減少しているが、依然として高い水準にあることから、引き続き管理職員にかかる本給の独自カットを継続して行うほか、行政機能のスリム化や行政サービスの提供方法の見直しに応じた計画的な職員数の縮減に努めるとともに、人事評価制度に基づく給与制度を導入し、職員給与費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成９年度から実施している職員の採用抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後多くの退職者が見込まれるため、定員適正化計画による適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人事配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比１．１ポイント減の１０．０％となったものの、類似団体平均を依然として下回る結果となった。今後とも、住民ニーズを的確に把握し、より一層の事業の選択と集中を行うことにより、市債残高の抑制を図り、改革プランに掲げた指標（平成２８年度までに８．５％）を目指す。

将来負担比率の分析欄

対前年度比２５．７ポイント減の５３．５％となり、類似団体平均を下回っている。今後とも、新規事業の実施の必要性を見極めることにより、地方債の発行抑制や公営企業等の経営の総点検を図るなど、指標の改善に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

職員手当の独自カットの継続や時間外勤務手当の縮減（平成２４年度目標は、職員一人当たり対平成２０年度比２０％削減）、指定管理者制度の導入など、鋭意改善に取り組んだものの、平成２２年度と同比率となり、類似団体平均を上回っている。今後とも、職員定数の適正化（平成２４年度目標は、３，０００人以下）に向け、民間委託の推進などにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

対前年度比０．２ポイント増の１３．０％となり、類似団体平均と同水準となった。今後も引き続き、競争などによるコストの縮減に努める。

扶助費の分析欄

対前年度比と同水準の１１．５％となり、類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び滋賀県平均を上回っている。今後とも、市単独制度に基づく扶助費の見直しを進め、抑制を図っていいく。

その他の分析欄

対前年度比０．８ポイント増の１０．６％となったものの、類似団体平均を下回っている。繰出金については、独立採算の原則の下、適正な基準による繰出金の見直しを含め普通会計の負担減に努める。

補助費等の分析欄

対前年度比０．３ポイント減の１０．２％となったものの、類似団体平均を上回っている。各種補助金については、補助金の現状と課題を整理のうえ、次年度に補助制度適正化基本方針を策定し、改善を図る。

公債費の分析欄

対前年度比０．４ポイント増の１７．２％となったものの、類似団体平均を下回っている。今後とも、より一層の事業の選択と集中により、市債残高の抑制を図り、実質公債費比率の良化（平成２８年度末までに８．５％）を目指す。

公債費以外の分析欄

対前年度比０．７ポイント増の７１．２％となったが、類似団体平均を若干下回っている。今後も引き続き、緊急性や的確な住民ニーズの把握に努め、投資的経費の重点化、経済性及び効率性を重視するとともに、工事手法等の見直しによるコスト削減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

財政調整基金残高は、平成21年度から増加し、また、今年度の実質収支比率も対前年度比1.37ポイント増の2.30％となり、普通3％から5％が望ましいとされている比率へと改善されつつある。今後も引き続き、中長期的な健全財政の維持に努めるべく、将来負担の軽減はもとより、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

平成22年度に従前より赤字であった競輪事業特別会計を廃止したことにより指標が良化し、今年度も全会計で実質赤字額が発生しなかった。しかしながら、実質収支額の約6割がガス事業会計であることから、他事業会計のより健全な経営の継続が必要となる。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

市町合併（平成17年度）により一時的に指標が高水準となったものの、補償金免除繰上償還制度の活用による効果や中核市移行による標準財政規模の増により指標が良化した。今後も引き続き、事業の選択と集中を徹底するとともに、市債残高の抑制を図り、指標の良化（平成28年度までに8.5％）に向け鋭意取り組む。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

将来の負担額において、地方債残高の減及び他会計の地方債残高に充てられる負担額が減少したほか、充当可能基金が増加した。また、標準財政規模の増により指標が良化傾向にあるものの、類似団体と比較すると、依然として基金が少額であるため、中長期的な健全経営計画のもと、確実に基金の造成を図っていく必要がある。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,