滋賀県大津市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

対前年度比０．０１ポイント増の０．８０ポイントとなり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。類似団体と同様ではあるが、近年は横ばいの傾向にあるため、（新）行政改革プランに沿った施策に予算を重点配分し、執行するとともに、少子高齢化や、公共施設の延命化・更新経費などの課題に対応した持続可能なまちづくりを推進するために、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度比０．５ポイント増の８９．９％となり、僅かではあるが類似団体平均を上回った。歳入では、株式譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金で増加となったが、歳出では、情報システム関連経費や学校給食業務の増加に伴う物件費や高齢化等により繰出金が増加したことなどが原因となった。（新）行政改革プランの取組み期間である７年間のうち、後期３年間（平成２５年度～平成２８年度）の集中改革プランにおいて、各取組項目に目標を掲げ、その達成に取り組んできたが、今後も行政改革プランにより、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比６，６３８円の増加となり、類似団体平均を上回っている。人件費においては、行政改革プランに基づく人員削減や職員給与の独自カットの継続、時間外勤務手当の縮減などに取り組んだことから、職員給は前年度に比べて減少したが、統計調査や選挙などによるその他非常勤職員の増により人件費全体では前年度に比べて増加となった。物件費では、情報システム関連経費、地域消費喚起関連経費、学校給食事業などの増により、前年度に比べて増加となり、人件費・物件費全体で増加となった。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、競争入札などによりコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から増減はなかったものの、全国平均と比べると依然として高い水準にある。引続き管理職員にかかる本給の独自カットを行うほか、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。また、人事・給与構造改革を推進し、結果として適正水準維持を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成９年度から実施している職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後、多くの退職者が見込まれるため、定員適正化計画による適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比１．３％減の６．２％となり、類似団体平均を下回る結果となった。今後とも、（新）行政改革プランに基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

対前年度比２．７％増の２３．５％となったが、引き続き、類似団体平均を大きく下回っている。下水道や病院事業などの公営企業への繰り出しの減少や充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が増加したものの、富士見市民温水プール移転整備事業にかかる債務負担行為に基づく支出予定額の増や充当可能特定歳入の減が原因となった。今後とも、新規事業の実施の必要性を見極めることによる市債の発行抑制や、公営企業等の経営の総点検を図るなど、さらなる指標の改善に努める。

人件費の分析欄

職員給与の独自カットの継続や時間外勤務手当の縮減など鋭意改善に取り組んでいるところではあるが、人事院勧告等に基づく給与の増額改定等の影響もあり、前年比０．５ポイント増の２５．２％となり、類似団体平均を上回っている。今後とも、時間外勤務の縮減、職員定数の適正化に向け、民間委託の推進などにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

情報システム関連経費、学校給食事業などの増により、対前年度比０．９％増の１５．２％となり、類似団体平均を上回っている。今後も、引き続き、競争入札などによるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

歳出において障害福祉サービス費・施設型給付等支給事業・民間保育所児童運営等などの増があったが、歳入において子どものための教育・保育給付費負担金の増などがあったことから対前年度比０．５％減の１３．２％となった。引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、及び県内平均を上回っている。少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。

その他の分析欄

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特会への繰出金の増等により、対前年度比０．５％増の１２．０％となったが、引き続き類似団体平均を下回っている。繰出金については、独立採算の原則のもと、適切な基準により、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

民間保育施設運営助成や下水道事業会計繰出等の増により対前年度比０．３％増の９．０％となり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適切な執行に努めていく。

公債費の分析欄

対前年度比１．２％減の１５．０％ととなり、引き続き、類似団体平均を下回っている。今後とも、中期財政フレームや、（新）行政改革プランに基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、指標の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

対前年度比１．７％増加の７４．９％となり、引続き類似団体平均を上回っている。緊急性や的確な市民ニーズの把握に努めるとともに、投資的経費の選択・重点化、経済性及び効率性を重視するとともに、工事手法等の見直しによるコスト縮減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率とも類似団体平均を下回っている。これは、行政改革プランに基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努めてきたことや下水道・病院事業などの公営企業への繰り出しが減少したことによるものである。今後とも、新規事業の実施の必要性を見極めることによる市債の発行抑制や、公営企業等の経営の総点検を図るなど、さらなる指標の改善に努める。