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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄対前年度比０．０１ポイント増の０．８２ポイントとなり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。類似団体と同様ではあるが、近年は横ばいの傾向にあるため、平成２９年度～平成３２年度を取組期間とする総合計画第１期実行計画に沿った施策に予算を重点配分し執行するとともに、少子高齢化や、公共施設の延命化・更新経費などの課題に対応した持続可能なまちづくりを推進するために、継続して財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比３．１％減の８８．８％となり、類似団体平均を下回ることとなった。歳入では、市税が増加したものの、普通地方交付税などが減少となり、歳出では、民間保育所運営費や障害福祉サービス経費などを中心とした扶助費、国民健康保険など保険事業会計に対する繰出金等が増加したが、公営企業会計への繰出金や人件費等が減少したことなどが変動する要因となった。今後も行政改革プラン２０１７に沿った取り組みを推進し、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比２１３円の減少となり、類似団体平均を上回っている。人件費においては、特別職・管理職員の給与の独自カットの継続、行政改革プランに基づく長時間勤務削減などに取り組むとともに、退職手当金の調整率の改正による支給額の引下げや退職者数の減少を受け、前年度に比べて人件費は減少した。物件費では、個人番号カード交付事務、インバウンド国際観光で増加となった一方、中学校教科書改訂に伴う教材整備費の減少などにより、人件費・物件費全体で減少となった。今後とも人件費については、時間外勤務の縮減、民間委託の推進などにより、物件費については、競争入札などによりコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄大津市人事・給与構造改革としてポスト管理の徹底や給料の最高号給の引下げ等を行い、ラスパイレス指数は低下傾向を示し始めているが依然として高い水準にある。引続き改革を着実に推進するとともに、管理職員にかかる本給の独自カットを行うほか、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。なお、平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成９年度から実施している職員の採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後、多くの退職者が見込まれるため、適正な職員配置を進める一方、人員削減により行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配置に勤める。なお、平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されてる。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比１．６％減の２．８％となり、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還の進捗と病院事業の地方独立行政法人への移行に伴う準元利償還金の減少や標準財政規模の変動が影響している。今後も、行政改革プラン２０１７に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努め、さらなる指標の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比２％減の１６．９％となり、引き続き、類似団体平均を大きく下回っている。普通会計の地方債現在高が増加し、設立法人等負債に対する負担見込額として地方独立行政法人市立大津市民病院の繰越欠損額を計上する一方で、普通会計での建設事業債残高の減少や平成２９年度からの病院事業の法人移行に伴い、将来負担額が減少するとともに、標準財政規模の変動が生じたことにより、比率が低下した。ごみ処理施設更新や中学校給食実施に伴う施設整備等による多額の財政負担を見据え、今後も、新規事業の必要性を見極めることによる市債の発行抑制や、公営企業等の経営の総点検を図るなど、さらなる指標の改善に努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告等に基づく給与の増額改定等もある中、特別職及び管理職の給与の独自カットの継続や平成２９年度からの人事・給与構造改革の実施、働き方改革として長時間労働の削減に鋭意取り組んだ結果、経常収支比率の人件費分については、経常一般財源等の増加の影響もあり、前年比１．３％減の２４．９％となったが、類似団体平均を上回っている。今後とも、長時間労働の削減、職員定数の適正化に向け、適切な民間委託の推進などにより人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄学校ＩＣＴ環境の整備や選挙費関連で増となったものの、システム関連（強靭化・マイナンバー・最適化）、子宮頸がん等各種検診経費、一般廃棄物等処理費などの減により、対前年度比０．１％減の１５．４％となり、類似団体平均を上回っている。今後も、引き続き、競争入札などによるコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当・生活保護費支給の減のほか、臨時福祉給付金関連での年度間の比較で減となったものの、民間保育所児童運営費、施設型給付等事業（保育）、子ども医療費助成、障害福祉サービス費の増などにより対前年度比０．３％増の１４．５％となった。引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均、及び県内平均を上回っている。少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金のうち、駐車場事業では減少したものの、被保険者や支給者の増加に伴い、介護保険・後期高齢者医療事業で増加したことにより、対前年度比０．６％増の１３．６％となり、類似団体平均を上回ることとなった。今後も、独立採算の原則のもと、普通会計からの適正な基準による繰出しに努める。 | 補助費等の分析欄民間保育施設運営助成の増や病院事業及び介護老人保健施設事業の地方独立行政法人への移行に伴う負担の適正化を図った一方で、下水道事業会計への繰出金の適正化などにより対前年度比２．３％減の５．１％となり、類似団体平均を下回っている。今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適切な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄対前年度比０．３％減の１５．３％となリ、引き続き、類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の進捗が進む一方で、臨時財政対策債の償還残高が増加する傾向にあるため、ほぼ横ばいの状況が続いている。臨時財政対策債は地方交付税の代替となる貴重な財源であることから、基金保有高との均衡に留意しながら、引き続き、比率の改善に努めていく。 | 公債費以外の分析欄対前年度比２．８％減の７３．５％となり、類似団体平均を下回っている。公共施設の延命化、適正化を見据えて、普通建設費を抑制する一方で、延命対策などを適切に行うことで、費用の適正化を図ってきている。引き続き、本市の直面する重要な課題であるごみ処理施設の更新や学校給食施設の改築を中心とした建設事業に対して、費用の重点化を行うとともに、経済性を重視した事業手法の積極的な活用を進め、事業の効率化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金、児童手当・生活保護費支給などで減となった一方で、特別養護老人ホーム整備費補助、臨時福祉給付金支給、障害福祉サービス費、施設型給付等支給事業費（保育）、民間保育施設整備費補助などの増により住民一人当たり対前年度比５，６４４円増の１５２，７５１円となったが、類似団体平均を下回っている。土木費は、膳所駅周辺整備推進事業などで増となったが、下水道事業会計への繰出金や道路改良事業の減などにより住民一人当たり対前年度比２，４３３円減の２８，３７５円となり、類似団体平均を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２５，２７７円となっている。主要な構成項目である扶助費は、民間保育所児童運営費、施設型給付等事業（保育）、子ども医療費助成費、障害福祉サービス費等の増により住民一人当たり対前年度比２，７３５円増の１００，０２５円となったが、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、膳所駅周辺整備、民間保育園施設整備事業費補助金、中間処理施設整備などについて増となった一方、防災行政無線デジタル化、市庁舎整備推進、市民センター整備、小学校大規模改修などが減となり、住民一人当たり対前年度比２，２８０円減の３１，２８８円となり、類似団体平均を下回っている。扶助費については、少子高齢化が進み、今後とも、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、適正化に向けた見直しに努める。普通建設事業費については、今後も一層の事業の選択と集中を行う。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、1億4,995万円を積立て、2億1,279万円を取崩す中、平成29年度末残高は、前年度末残高と比較して、6,204万円増加し、131億4,560万円となった。このうち、減債基金は、積立て9,603万円、取崩し4,490万円で、湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て4,443万円、取崩し5,249万円、市営住宅建設整備基金は、7,500万円を取崩し、市営住宅ストック総合改善事業等への充当、福祉基金は、2,665万円を取崩し、民間保育施設整備事業費補助金等への充当を行った。（今後の方針）中期財政フレームにおいて、財政指標の目標値を設定している中、基金の取崩しにより充当可能財源が減少すれば将来負担率の上昇が避けられないことを踏まえ、また、ごみ処理・給食施設改築、中学校給食全市実施等の財政需要増に備え基金の保持に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立てによる微増。平成28年度においては、病院事業及び介護老人保健施設事業の地方独立行政法人移行に伴う財政支援や市庁舎隣接旧国有地取得などの臨時的支出に対応するために財政調整基金からの取崩しを23億円余り行った。（今後の方針）災害対応などの不測の事態に対応するために、温存させる必要があることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）積立て9,603万円、取崩し4,490万円による。（今後の方針）市債の適正な管理にあたり、計画的な返済を行うための基金として、金融機関からの利率の提示などを通じて、もっとも確実かつ有利な形での運用に努めていく。また、市債の繰上げ償還に充当した方が有利な場合は、可能な限り市債の繰上げ償還を実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費の財源に充てるための基金庁舎整備基金：大津市の庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金職員退職手当基金：大津市における職員の退職手当に必要な財源に充てるための基金公共施設等整備基金：大津市における義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設を整備するための基金市営住宅建設整備基金：市営住宅又はその共同施設の建設、修繕又は改良に要する財源に充てるための基金（増減理由）湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、積立て4,443万円、取崩し5,249万円、市営住宅建設整備基金は、7,500万円を取崩し、市営住宅ストック総合改善事業等への充当、福祉基金は、2,665万円を取崩し、民間保育施設整備事業費補助金等への充当を行った。（今後の方針）適切な特定目的基金の管理運営に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの全国平均や類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画では令和８年度以降にインフラ資産に対するコストの急激な増加が見込まれており、計画的に長寿命化や規模適正化の検討が必要となる。今後とも公共施設の集約化・複合化に関する協議を進め、財政負担を軽減しつつ当該指標の改善に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は全国平均や類似団体平均を下回っている。この要因としては、行政改革プラン２０１７に基づき、市債の新規発行の抑制に努めてきたこと、また過去に発行した市債の償還が進んだことによるもののほか、特別職・管理職員の給与の独自カットの継続や長時間勤務の削減の取り組みによる歳出の抑制等が挙げられる。今後のごみ処理施設の更新に伴う施設整備による多額の財政負担を見据え、今後も、新規事業の必要性を見極めることによる市債の発行の抑制等により指数の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す両指標については、ともに類似団体平均を下回っている。そのうち、将来負担比率は前年度から２％減となり類似団体平均を大きく下回っているが、一方で有形固定資産減価償却率の伸びは1.3％であり、類似団体平均の伸びである0.7％と比すると固定資産の老朽化が進行しているといえる。特に公営住宅、児童館、港湾・漁港における有形固定資産減価償却率は７０％を超える水準となっており、類似団体内の順位も１桁台となっている。公営住宅については、平成２８年度に策定した住宅マネジメント計画に基づき管理戸数の適正化をすすめることとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均を下回っている。過去の建設事業債の償還の進捗や病院事業の地方独立行政法人への移行に伴い、準元利償還金での計上から、設立法人負債額へ計上項目を変更したことや標準財政規模の変動が影響している。今後も行政改革プラン2017に基づき、一層の事業の選択と集中を行うことで、市債の発行抑制に努めることで健全な財政運営を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たりの面積が類似団体と比較して多いのは、認定子ども園・幼稚園・保育所及び公民館である。公立保育園・幼稚園は４７箇所あり、一人当たり面積は類似団体平均と比べて０．０８３ポイント高い水準となっている。また、公民館についても３７箇所あり類似団体と比べて０．０１９ポイント高いが、全国平均や県内平均よりも下回っている。本市の南北に４５．６キロメートルという細長い地理的な特性のため、高い水準にあると考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いのは、公営住宅、児童館、港湾・漁港が７０％台であり、類似団体からの乖離が大きい。児童館については多くが昭和５０年代に建設されたものであり、老朽化が進んでいるものである。今後増加が見込まれる維持管理経費に留意しつつ、子育て環境の整備について検討を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、市民会館の施設類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、一人当たりの面積が低い数値となっている。市内において県立の図書館、体育館、ホールが存在するため一人当たりの面積という点については、一定補完されている。一方で有形固定資産減価償却率については、図書館及び体育館・プールで類似団体平均より２０％程度高くなっている。平成３０年度中にプールを一箇所改築更新を行ったため体育館・プールの指数は改善する見込みであるが、図書館については昭和５０年代及び平成初頭に整備されたものの老朽化が進んでおり、維持管理経費の増加に留意しつつ今後の施設更新等について検討を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,243百万円の減少(△0.8%)となった。そのうち事業用資産は4,872百万円減少し、インフラ資産は2,419百万円減少しているが、いずれも建物及び工作物の減価償却の金額の変動が大きくなっている。病院事業の地方独立行政法人移行に伴い固定資産の無償譲渡や出資金の減少、病院事業債管理特別会計設置により資産負債ともに9,654百万円の増加したことも主な変動要因である。一般会計等に水道事業、下水道事業等の公営企業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から19,404百万円の減少(△2.4%)し、負債総額9,817百万円減少(△4.2%)した。病院事業の地方独立行政法人移行に伴い全体から連結の財務書類の対象となったため資産、負債ともに減少した。資産総額は、一般会計等に比べて230,118百万円多くなり、上下水道及びガス事業にかかるインフラ資産の金額が大きく、負債総額では、公営企業会計の地方債償還が進んだが、一般会計等に比べ73,619百万円多くなっている。全体に大津市社会福祉事業団や滋賀県後期高齢者医療広域連合等の関連団体を加えた連結では、資産総額が前年度末から15,499百万円減少(△1.9%)し、負債総額が336百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、大津市社会福祉事業団が保有する福祉施設に係る資産等の計上により、全体に比べて9,553百万円多くなり、負債総額は、未払金や退職、賞与等の引当金等の計上から、10,249百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は106,171百万円となり、前年度比2,025百万円の減少(△1.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が54,884百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用が51,288百万円である。業務費用の物件費等(32,176百万円)と移転費用の社会保障給付費(32,155百万円)の金額が大きく、この2項目で純行政コストの約60%を占めている。純行政コストは前年度から1,778百万円の減少(△1.7%)した。他会計への繰出金の減少や物件費の削減が主な要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が27,488百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等の計上により、移転費用が57,835百万円多くなり、純行政コストは58,417百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が44,798百万円多くなってる一方、経常費用が130,512百万円多くなり、純行政コストは90,041百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(100,707百万円)が税収等、国県等補助金を含む財源(97,727百万円)を上回っており、純資産の本年度差額が△2,979百万円(前年度比+2,400百万円)となり、無償所管換等を含めて純資産残高は、405,162百万円となっている。全体では、純資産の本年度差額が713百万円、純資産残高は561,661百万円となっている。一般会計等と比べて、財源が62,110百万円多くなっており、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料等が含まれている。連結では、純資産の本年度差額が△4,870百万円、純資産残高は560,966百万円となっている。全体と比べて、財源が26,041百万円多くなっており、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体の分担金等が含まれている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,006百万円であり、投資活動収支は支出が前年度に比して△1,786百万円となったが、基金の取崩を抑制したことから△1,067百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,192百万円となった。本年度資金収支額は1,747百万円であり前年度より1,128百万円増加し、本年度末資金残高は4,279百万円となった。経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄い、かつ地方債の償還を進めることができている。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より10,427百万円多い14,433百万円となっている。投資活動収支では、上下水道及びガス事業の拡張・改良にかかる支出のた△5,225千円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△6,437百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から2,770百万円増加し、29,694百万円となった。連結では、業務活動収支が14,234百万円、投資活動収支が△5,521百万円、財務活動収支が△6,815百万円となり本年度資金収支額は1,898百万円となり本年度末資金残高は32,444百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、施設の長期使用と延命措置の徹底により減価償却が進み、前年度と比べて1.3万円減少している。将来の公共施設等の更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化等を進め施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を1.04年上回っており、資産形成の施策がとられてきたことを表しているが、一方では今後、施設の大規模修繕、更新費用等が必要となってくる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3%上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から2.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より2.1%上昇している。上昇した主な要因は、病院事業の地方独立行政法人移行に伴い設置した病院事業債管理特別会計分の負債の増加である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を2.6万円下回っており、また昨年度に比べても減少している。物件費等に含まれる減価償却費が増加する一方で、物件費の縮減により純行政コストの上昇を抑えることができた。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均とほぼ同じであるが、前年度から3.2万円上昇している。病院事業の地方独立行政法人移行に伴い設置した病院事業債管理特別会計の負債や退職手当引当金が増加したことが主な要因となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、4,336百万円となっている。業務支出の抑制と税収等の上昇により業務活動収支が改善したことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を意味するが、類似団体平均を0.7%上回り、前年度から0.6%上昇している。固定資産の老朽化が進めば、今後の維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき個別計画の策定を進め、老朽化した施設の集約化や複合化や長寿命化をおこない、経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,