末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、０．０３ポイント減の０．７６となりました。令和５年度の基準財政収入額が市町村民税（法人税割）や地方消費税交付金の増などにより４億９千万円増、基準財政需要額が臨時財政対策債償還基金費の増や臨時財政対策債振替相当額の減などにより４億２千万円増となったためです。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、０．３ポイント減の８９．３％となりました。指標の分子となる経常経費充当一般財源が、公立保育園運営事業（人材確保）や生活困窮者自立支援事業の委託料など物件費の増、市単独河川改良事業、消防団施設整備事業、常備消防整備事業のために借り入れた地方債の元金償還開始による公債費の増などにより２億７千万円増となり、指標の分母となる経常一般財源は市税の増などにより３億３千万円増となったため、経常収支比率が減少しました。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等は、５，１９１円減の１７３，０５５円となりました。これは、笠間保育園再建事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業などの物件費が減少したためです。前年度と比べると数値は改善しましたが、令和４年度から令和５年度にかけての時限的な要因で減少しています。また、類似団体平均の数値や推移よりも抑えることができました。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や再配置、ワークライフバランスよる時間外勤務の削減を行い、コストを抑制します。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１．１ポイント減の９９．８となりました。類似団体平均を上回っているのは、三重県の人事委員会による勧告を給与水準としているためです。今後は、時間外勤務の削減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は０．１７人増の７．２０人となりました。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び会計年度任用職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、単年度としては０．４ポイント増の１０．６％、３か年平均では０．８ポイント増の９．８％となりました。市単独河川改良事業や消防団施設整備事業、常備消防整備事業のために借り入れた市債の償還が始まったため、元利償還金の額が１億１千万円増となったためです。庁舎建設事業などのために借り入れた市債の償還により、令和１０年度までは公債費が高い状態が続くと考えられます。市債の借入において、公債費の平準化を図った償還期間を設定し、健全な財政運営を維持していきます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、１．５ポイント減の０．８％となりました。地方債の償還により、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が１３億３千万円減となりましたが、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減などにより、１１億５千万円減となりました。類似団体平均以下を維持しており、指標が良好に推移しています。今後も将来の財政状況を見通し、基金残高や地方債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と将来世代負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、０．１ポイント減の２１．４％となり、類似団体に比べ３．１ポイント少なくなっています。人件費の経常的経費は期末手当の増などにより６千万円増（＋１．８％）となり、経常経費充当一般財源は治田財産区受入金の増などにより６千万円増（＋１．９％）となりました。適正な職員配置により時間外勤務の削減を進め、人件費を抑制していきます。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、０．３ポイント増の１９．８％となり、類似団体に比べ５．０ポイント多くなっています。物件費の経常的経費は生活困窮者自立支援事業委託料の増などにより１億４千万円増（＋４．０％）となり、経常経費充当一般財源はふるさと納税の増などにより１億１千万円増（＋３．９％）となりました。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、増減なしの６．０％となり、類似団体に比べ２．４ポイント少なくなっています。扶助費の経常的経費は障害者介護・訓練等給付費の増などにより９千万円増（＋２．９％）となり、経常経費充当一般財源は障害者自立支援給付費国庫負担金の増などにより２千万円増（＋２．２％）となりました。今後も少子高齢化や障がい福祉サービス需要により扶助費の増加が見込まれます。特定財源の確保に努めることで経常収支比率の上昇を抑制します。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、０．１ポイント減の９．８％となり、類似団体に比べ２．９ポイント少なくなっています。その他の経常的経費は後期高齢者医療保険特会や介護保険特会への繰出金の増などにより３千万円増（＋１．６％）となり、経常経費充当一般財源は一般会計出資債の減などにより４千万円増（＋３．０％）となりました。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、０．７ポイント減の１１．２％となり、類似団体に比べ３．３ポイント少なくなっています。補助費等の経常的経費は私立保育園運営支援事業に係る補助金の減などにより１億円減（－３．０％）となり、経常経費充当一般財源は保育対策総合支援事業費県補助金の減などにより８千万円減（－４．３％）となりました。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、０．３ポイント増の２１．１％となり、類似団体に比べ４．０ポイント多くなっています。公債費の経常的経費は１億１千万円増（＋３．５％）となり、経常経費充当一般財源は１億１千万円増（＋３．４％）となりました。令和元年度に借り入れた臨時財政対策債、令和２年度に借り入れた緊急浚渫推進事業債などの元金償還開始によるものです。公債費が上昇していることから、市債借入において、公債費の平準化を図った償還期間を設定します。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、０．６ポイント減の６８．２％となり、類似団体に比べ６．７ポイント少なくなっています。当市の経常収支比率は、年度によって増減が大きい法人市民税や地方交付税などの経常一般財源の影響を受けやすいため、経常収支比率が大きく上下することがあります。安定した経常一般財源の確保に努めるとともに、数値の動向を注視していきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりコストは、衛生費（－８，７７０円、－１８．６％）、土木費（－７３５円、－１．６％）、消防費（－３９３円、－２．１％）で減少しました。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業が４，９９０円、水道事業会計補助事業が前年度繰越分と合わせて４，１７４円減少したためです。土木費は、下水道事業会計補助事業（公共）が１，５９１円減少したためです。消防費は、消防団事業が８２４円減少したためです。また、議会費（＋１８１円、＋４．１％）、農林水産業費（＋２，８５４円、＋１９．８％）、商工費（＋１１，６８９円、＋７７．０％）、教育費（＋１１，４２５円、＋２１．３％）、災害復旧費（＋３１３円、＋５４．９％）、公債費（＋２，５４１円、＋３．７％）などで増加しました。農林水産業費は、下水道事業会計補助事業（農集）が１，５８０円、経営体等育成支援事業が前年度繰越分と合わせて６２５円増加したためです。商工費は、阿下喜温泉再構築事業が前年度繰越分と合わせて１０，００８円、野遊び推進事業が前年度繰越分と合わせて２，１３６円増加したためです。教育費は、温水プール建設事業が１０，４９０円、学校給食管理事業が２，２１０円増加したためです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりコストは、物件費（－７，７８２円、－７．５％）、補助費等（－４６１円、－０．６％）、積立金（－３，２０４円、－８．８％）、投資及び出資金（－２，８５８円、－２５．５％）で減少しました。物件費は、笠間保育園再建事業が６，５４２円減少したためです。積立金は、財政調整基金への積立が１，４６９円減少したためです。投資及び出資金は、水道事業会計補助事業が前年度繰越分と合わせて３，９６２円減少したためです。また、維持補修費（＋１１０円、＋６．９％）、普通建設事業（＋２８，８３７円、＋５８．８％）、災害復旧事業費（＋３１３円、＋５４．９％）、公債費（＋２，５４１円、＋３．７％）、繰出金（＋１，０８７円、＋３．２％）などで増加しました。維持補修費は、農業基盤整備事業（単独）が５５円、公立保育園運営事業（包括配分）が５０円増加したためです。普通建設事業費は、補助事業が阿下喜温泉再構築事業の前年度繰越分、観光施設整備事業などにより１４，０７４円増加、単独事業が温水プール建設事業、水素ステーション整備事業の前年度繰越分などにより１４，７６４円増加しました。災害復旧事業費は、農業用施設災害復旧事業が前年度繰越分と合わせて２３３円、河川道路橋梁災害復旧事業が前年度繰越分と合わせて１３４円増加したためです。繰出金は、後期高齢者医療保険特会への繰出金が１，０３１円増加したためです。公債費が増加傾向で高い数値で推移していることから、市債の借入において、公債費の平準化を図った償還期間を設定するなどし、健全な財政運営を維持していく必要があります。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は２億円の増となりました。財源不足を補うための取り崩しや決算剰余金を積み立てたことにより財政調整基金が１億９千万円の減、地方債の元利償還金に充てるための取り崩しや元利償還金の増加に備えるために積み立てたことにより市債管理基金が５億８千万円の増、庁舎建設事業の地方債の元利償還金に充てるために取り崩したことにより庁舎建設基金が２億５千万円の減、ふるさと納税でいただいた寄附金を積み立てたことによりふるさと応援基金が３千万円の増などとなったためです。（今後の方針）今後数年間にわたって、合併関連事業などで借り入れた地方債の償還が続くことによる財源不足が見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。また、今後更新が必要な公共施設が増えてくると予想されることから、地域振興基金、地域福祉基金などの特定目的基金を活用し財源確保に努めるとともに、今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金の法定積み立てを行い、８億円を積み立てました。また、財源不足を補うため、９億９千万円を取り崩しました。（今後の方針）税収や地方交付税など歳入の不確定要素に対応するためには財政調整基金を確保しておく必要があります。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。 | 減債基金（増減理由）地方債の元利償還金に充てるため、５千万円を取り崩しました。また、地方債の将来負担軽減のため、６億３千万円積み立てました。（今後の方針）庁舎建設事業にかかる地方債の償還により、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。令和１０年度までは公債費が３０億円を超える見込みであるため、市債管理基金を活用し公債費負担の平準化を図ります。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図る事業庁舎建設基金：いなべ市庁舎、公共施設等の建設事業地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業ふるさと応援基金：寄附者の思いを実現するための事業あじさいクリーンセンター管理基金：いなべ市あじさいクリーンセンターごみ処理施設の管理事業（増減理由）地域振興基金：前年度と同様（利子積立のみ）庁舎建設基金：庁舎建設事業のために発行した地方債の元利償還金に充当するため２億５千万円取り崩しふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を４千万円積み立てあじさいクリーンセンター管理基金：前年度と同様（利子積立のみ）（今後の方針）地域振興基金：事業財源として活用庁舎建設基金：庁舎建設に係る元利償還金財源及び庁舎維持管理事業財源として活用地域福祉基金：事業財源として活用（福祉施設整備事業等）ふるさと応援基金：事業財源として活用（魅力あるまちづくり事業）あじさいクリーンセンター管理基金：事業財源として活用（ごみ処理施設大規模改修等） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にありますが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成２８年度に策定したいなべ市公共施設等総合管理計画に基づき、今後１０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組みます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、昨年度から２６．０ポイント減少し、類似団体平均値より低い水準となりました。しばらくは地方債の償還額が地方債発行額を上回る状況が続くため、将来負担額は減少していきますが、地方債の償還額を上回らないように、新規に発行する地方債を慎重に検討していきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成29年度までは充当可能財源額が将来負担額を上回っているため算定外でした。令和4年度は昨年度に比べて1.4ポイント増の2.3となりました。元利償還が進んだことにより、基準財政需要額算入見込額が減となったためです。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準になっており、また前年度から1.9ポイント増の56.6％となりました。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設等の老朽化に伴う更新需要等に対応していく必要があります。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度から0.9ポイント増の9.0％となり、類似団体より高い水準になりました。平成30年度までに実施した合併特例債を活用した建設事業により、今後数年間は公債費が高い状態が続く見込みのため、実質公債費比率の上昇に留意する必要があります。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、公営住宅及び公民館となっており、状況等は次のとおりです。・公営住宅については、９施設のうち、７施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。築５０年以上を経過した住宅については、今後の公営住宅への需要を踏まえ、譲渡や集約化等を検討します。今後とも継続していく公営住宅については、長寿命化計画や長期修繕計画等の策定を検討し、安全性や機能向上を図るとともに、適切な維持管理、更新による維持管理経費の削減に努めます。・公民館については、２施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、まちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。また、利用者が地域住民に限定されている施設については、地域への譲渡等も検討します。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、図書館、体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設となっており、状況等は次のとおりです。・図書館については、４施設のうち、４施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。図書館の多くは複合施設の一部となっていることから、複合施設全体のあり方も含めて検討していきます。・体育館・プールについては、５施設のうち、４施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。同一の機能が複数ある施設については、地域の特性や配置バランスと利用状況等を考慮し、必要に応じて市内の拠点施設への機能集約や学校開放の利用等による代替手段を検討します。・市民会館については、３施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。・一般廃棄物処理施設については、５施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの適正かつ効率的な処理による維持管理経費の削減等を行います。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等においては、総資産額が前年度末から3,244百万円の減少(▲2.1%)となった。資産のうち金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少が道路橋梁等整備や教育施設整備による資産の取得額を上回ったことから、資産全体が減少した。○水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,901百万円減少(▲2.0%)し、負債総額は前年度末から1,912百万円減少(▲3.7%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて37,180百万円多くなるが、負債総額も過去の下水道整備に係る地方債を計上していること等から、21,181百万円多くなっている。員弁土地開発公社、桑名・員弁広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,660百万円減少(▲1.9%)し、負債総額は前年度末から1,844百万円減少(▲3.5%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,484百万円多くなっているが、負債総額も三重県市町総合事務組合(退職手当特別会計)の退職手当引当金等があることから、21,742百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等においては、純経常行政コストは22,470百万円となり、前年度から108百万円の減少(▲0.5%)となった。これは、笠間保育園仮設園舎の建設が完了したことにより物件費等が減少したことが主な要因である。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が多くなり、純行政コストは7,674百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が多くなっている一方、補助金等が多くなっているなどで経常費用が多くなり、純行政コストは12,099百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲2,396百万円となり、純資産残高は2,326百万円の減少となった。施設整備に補助率の高い国庫補助金を活用することや、地方税の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、本年度差額は2,094百万円となり、純資産残高は1,989百万円の減少となった。○連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、本年度差額は▲1,901百万円となり、純資産残高は1,816百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等においては、業務活動収支は2,955百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備や基金積立などを行ったことから▲2,449百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲922百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から416百万円減少し、1,369百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,404百万円多い4,359百万円となった。投資活動収支は、連絡管の布設や上水道施設の機器設備の更新、農業集落排水の公共下水道への編入のための工事等を実施したため、▲2,762万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,759百万円となり、本年度末資金残高は前年度から161百万円減少し、6,047百万円となった。○連結では、員弁土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,455百万円多い4,410百万円となっている。投資活動収支は▲2,895百万円となった。財務活動収支は▲1,814百万円となり、本年度末資金残高は前年度から299百万円減少し、5,839百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。合併以降、新庁舎や学校施設等の建設を実施してきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから分子の純資産が減少したが、その減少を上回る減価償却による資産の減少があったため、昨年度から0.2%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「いなべ市行政改革プラン」に基づく人件費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債を慎重に検討するとともに、交付税措置のある地方債を積極的に活用するなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。人件費や社会保障給付、他会計補助金が増加傾向にあるため、しばらく高水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成30年に発行した新庁舎建設に係る合併特例債については、令和2年度から償還を開始しており、住民一人当たり負債額は前年度から1.9万円減少している。合併特例期間における建設事業が終了し、地方債の償還が進んでいくため、類似団体平均並みになると考えられるが、地方債の発行額が地方債の償還額を上回らないよう、新規に発行する地方債を慎重に検討し、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、788百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して教育施設整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度とほぼ同規模の値となっている。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,